「日本に沖縄の主権はない」中国で話題の沖縄“奪還”投稿をほとんど報じぬ日本メディアの怪

かねてから沖縄に対する「野心」を持ち続けてきたと囁かれている中国。そんな隣国がついに沖縄“奪還”に向け動き出したとする見方もあるようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では今回、日本には沖縄の主権がないことをほのめかした中国政府要人のSNSへの投稿が、中国や台湾で話題になっている事実を紹介。その上で、今後中国が沖縄を巡る歴史戦や情報戦に拍車をかけてくるのは間違いないとして警戒を呼びかけています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】事なかれ主義の日本に対し、沖縄を本気で取りに来はじめた中国

世論操作や選挙介入にも要警戒。沖縄を本気で取りに来はじめた習近平政権

● 不只覬覦台灣？中國女戰狼影射日本1地主權未定 幾天後升官！

5月21日、中国の「女戦狼外交官」と称される華春瑩（かしゅんえい）外務次官補が、公式SNSで「1945年のポツダム宣言によれば、カイロ宣言の条件は履行されるべきであり、日本の主権は北海道、本州、四国、九州に限られる！この4島は、われわれが決定したとおりである」と投稿したことで、「琉球の主権はまだ定まっていない」ことをほのめかしたと、中国・台湾では話題になっています。

しかも、この投稿を行った数日後、華春瑩氏は外務次官補から外務次官へと昇進しました。彼女が唯一の女性次官に昇進したことで、中国サイドが今後、沖縄の帰属問題を本格的に主張するつもりだという憶測が飛び交っており、とりわけ中国国内では「台湾と琉球、どちらが先に返還されるか」「人民解放軍を派遣して琉球に駐留させるべきだ」「日本人よ、琉球を返せ」といった意見が、数多く投稿されているようです。

この件は、日本のメディアではほとんど報じられていません。沖縄タイムスも、華春瑩氏が外務次官に就任したことを簡単に伝えただけで、沖縄の「中国奪還」が話題になっていることについては触れませんでした。

● 中国報道局長、外務次官に　「戦狼外交」の担い手、華春瑩氏

華春瑩氏は1945年7月26日のポツダム会談で、トルーマン米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国国民政府主席が共同で発表した「ポツダム宣言」を引用しながら、沖縄が日本の主権の範囲に含まれていないことを触れたわけです。

ただし、そのポツダム宣言で守るべきであるとされた「カイロ宣言」が行われたカイロ会談では、トルーマンから何度も沖縄帰属を勧められたものの、これを断っています。ただ、後で後悔したようではありますが、いずれにせよ当時は中国共産党との覇権争いもあり、日本との余計な摩擦は避けたかったと言われています。

● 中国、沖縄の領有権主張　蒋介石　したたか二枚舌　戦況見て変心

加えて、1951年のサンフランシスコ平和条約によって、沖縄は米国の施政下におかれ、その後、1971年に調印された沖縄返還協定により、1972年に日本に返還されましたが、このように、沖縄の施政権のやり取りはあくまで日本とアメリカのあいだで行われており、日本に主権があるのは明らかで、しかも中国はこうした一連のやりとりに、まったく異議を唱えることはありませんでした。

ちなみに、中国が明確に領有権を主張するようになった尖閣諸島も、沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域として明示的に含まれています。加えて日本が中華民国とのあいだで締結した日華平和条約でも、尖閣諸島については一切議論されておらず、尖閣諸島が従来から日本の領土であることは、当然の前提とされていたのです。

破滅に向かう中国。不動産バブル崩壊、若者の高い失業率、貿易摩擦の激化、そして日本への経済的威圧が自らの首を絞める

不動産バブルの崩壊で経済が大きく失速するも、未だ強気の姿勢を崩さない中国。日本をはじめ各国に対して経済的威圧を仕掛け続ける隣国を、識者はどう見るのでしょうか。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、そんな中国経済の現状を詳しく解説するとともにその行く末を予測。さらに急速に進む「外資離反」が中国経済の崩壊をもたらす可能性を指摘しています。

米国による締め付けで経済崩壊か。中国の明るくない行く末

米中の間で貿易摩擦が激化する中、バイデン政権は5月半ば、中国製の電気自動車（EV）に対する関税を現行の25％から4倍の100％に引き上げる方針を明らかにした。これは不当な貿易政策に撤する国家への制裁を認める米通商法301条に基づく措置だが、バイデン政権は国家の補助金を活用して安価なEVを大量生産し、それによって世界のEV覇権を握ろうとする中国に警戒感を示してきた。

そして、同様に車載用電池、鉄鋼、アルミニウム、太陽光発電に使用される太陽電池、家電製品や自動車など幅広く使用される旧型のレガシー半導体、注射器や手術用ゴム手袋など医療製品の関税も引き上げられ、今回の対象となる製品の総額は日本円で2兆8,000億円相当になる。

こういった措置はトランプ政権だった2018年から激化している。トランプ政権は米国の対中貿易赤字を是正する目的で、4回にわたって計3,700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課す措置を取った。今回の対中EV関税100％に代表される一連の関税引き上げはその延長線上にあり、米国は国益を守るため中国を経済的に締め付ける方針を強化している。

米中間で勃発必至の貿易戦争と世界に広がる中国への警戒感

一方、中国は米国による圧力には屈しない姿勢に撤している。中国の全国人民代表大会の常務委員会は4月下旬に関税法を可決し、12月1日からそれが施行される。関税法は中国の貿易相手国が条約や貿易協定に違反して関税引き上げなどの措置を取った場合、中国が報復関税などの対抗措置を取ることを定めており、バイデンとドランプのどちらが秋の選挙戦で勝利しても、両国の間で激しい貿易戦争が勃発することは間違いない。

米国だけでなく諸外国の間では、中国がEVなど安価な値段で高性能の製品を大量生産し、それによって世界経済で覇権を握ろうとするだけでなく、経済的威圧を加えることで貿易相手国に圧力を掛ける中国への警戒感が広がっている。

中国が独立勢力として敵視する民進党の蔡英文政権下で中台関係が冷え込む中、中国は台湾産パイナップルやマンゴー、柑橘類や高級魚ハタなどの輸入を一方的に停止し、台湾に経済的威圧を仕掛けた。新型コロナウイルスの真相究明や人権問題などで関係が冷え込んだオーストラリアに対して、中国は牛肉やワインなど同国の特産品の輸入を次々に一方的に停止するなどして圧力を掛けた。