中国各地で続く買い占め。1日17時間ネットで食料品確保、国民のメンタル崩壊寸前

ゼロコロナ政策によりロックダウン中の中国・上海。ニュース映像でもその様子はたびたび報じられていますが、実態は想像をはるかに超えるもののようで、現在ネット上でも買い占めが相次いでいるといいます。そこで今回は中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんが、自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』の中で今、上海で起きている買い占めの現状を詳しく紹介しています。

今の時代、なぜ買い占めをしなければならないのか

買い占めが中国各地に広がる

「搶購」という中国語の言葉は、日本語で買い占め、争って買い込む、買いあさるという意味合いを持つ。今回の特集のテーマは、買い占めだ。21世紀20年代、すでにモノが非常に豊富な時代、中国の上海では、人々はネットで食料品を確保することに必死になっている。

上海の友人は、現在1日に17時間もネットで食べ物を探していると語ってくれた。中国で最も繁栄している大都市である上海では、物資が不足し、人々はロックダウンのため、オンラインで食品を買うために争っているようだ。20日以上にわたるロックダウンで、人々は心理的に疲れ果て、食料の心配をしなければならなくなった。

中国の強制的な感染対策政策により、上海では食糧配給や医療資源が不足し、2,500万人の大都市では市民の不満が噴出しているようである。

上海以外の地域の人々も可能性が高い閉鎖に備え、必要な商品を買いだめしている。北京では、ここ数週間、感染者が出たため、一部の地区が閉鎖されている。北京の一部のスーパーでは、最近、トイレットペーパーや缶詰、インスタントラーメン、米なども買い占めされているそうだ。

4月12日、上海から西へ約2時間の工業中心である蘇州では、地元当局が市内で地域PCR検査を実施すると発表した数時間後、住民がインスタントラーメンなどの食品を買い求めにスーパーマーケットに押し寄せた。伝染力の強いオミクロンが各地で発生し、上海のような厳重な閉鎖を恐れて、住民は生活必需品を多めに買い占める。

中国SNSの微博では、ネットユーザーが、冷凍ビーフミートボール、ツナ缶、歯磨き粉、ペットフードなど、ロックダウン中に買いだめしておくべきものについて情報交換している。また、家庭でできる野菜の育て方や、凍り豆腐の賞味期限を延ばす方法などのアドバイスもあった…

プーチンか、欧米か。終わらぬウクライナ紛争「真の悪者」の正体

数週間以内のロシア軍による大規模攻撃が予想されるなど、和平の兆しがまったく見えないウクライナ紛争。このプーチン大統領の世紀の蛮行は、世界にどのような影響を与え、またどのような変化をもたらしたのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ウクライナと国際社会をめぐる状況は悪化の一途を辿っているとし、特筆すべき「5つの変化」を挙げそれぞれについて詳細に解説。さらに、これら全ては間違いなく日本にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。

ポスト・ウクライナの世界像

「ロシアによるウクライナへの侵攻は、直接的な被害に直面しているウクライナの人々はもちろん、世界中の発展途上国に暮らす人々の日常を奪うものだ」

4月13日、グティエレス国連事務総長が語った内容の抜粋です。

高値安定してしまったエネルギー価格。これから表出してくる穀物類や植物性油脂の供給不足と流通の著しい遅延による価格の高騰（食糧危機）。鉱物資源の供給不足と金属製品の製造ラインのストップによる“メタルショック”が襲撃する建設・自動車・インフラ事業。各国による軍事費・防衛費の再拡大のトレンドが奪う“支援”のリソース。

例を挙げればキリがありませんが、現在も進行し、これからもう一山あると言われているロシア・ウクライナ紛争は、決して報じられることがない裏側で、深刻な事態を国際社会に与えています。

コロナウイルスのワクチン接種にかかる問題でも懸念されましたが、限られたリソースが富める者・持てる者たちによって囲い込まれ、必要とする大多数の人々には届かないという状態が表出してきています。

そして、東アフリカで状況が悪化し続ける治安と憎悪の波や4ヶ月雨が降らないことによる深刻な干ばつ問題、ミャンマーで継続される国軍と民主派グループとの出口の見えない戦いと暴力などは、国際社会からの十分なattentionが注がれないまま、悲劇を日々生み出しています。

そんな中、参加したMediation Groupの会合で出た質問にちょっと考えさせられました。

それは「この状況を作り出したのは誰で、そして誰が悪いのか？」という参加者のつぶやきでした。

プーチン大統領？
ロシア政府とロシア軍？
ウクライナも悪い？
加えて欧米各国？
それとも…。

現在の悲劇につながった原因の追究と徹底的な分析は必須だと考えますが、悪人探しをしても恐らく実りは薄いと思います。

紛争調停官時代にいろいろな先輩たちやリーダーたちから言われたのは、【戦争は人間が生きている限り決してなくなることはない。だがその被害を小さくする働きかけはできる。人の心が戦争の行方を支配しているからだ。また、戦争においてどちらかが勝者で、どちらかが敗者ということは、実はない。あるのは、戦争が起きてしまうと誰もが敗者になる状況だ。そのような状況で、実際の戦争の決定に加わることが出来なかった市民の苦しみを少しでも和らげるべく、決定権のあるリーダーたちの心に働きかけて、一刻も早く戦争を終結させる後押しをするのが、紛争調停官の仕事だよ】ということでした。

悪者探しは避けるべきなのですが…そのうえであえて「悪者探し」をするならどういうことになるでしょうか？

「プーチン大統領が悪いということには疑いの余地はありませんが、そのような状況に追い込んだり、状況が緊迫化していることをしっていながら、事が起こるまで何も手を差し伸べてこなかったりした人たちも悪い。今になってその人たちが挙ってプーチン攻撃に出ているのはもう最悪だ」という意見がmediation groupで出てきましたが、これについては同意することも多いのでご紹介しておきます。

ほとんどが「反日」の韓国市民団体に監査の目。不毛な活動にブレーキ

大統領就任を5月10日に控え、旧弊を改めるべく次々と新たな政策を打ち出す尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏。その流れを受け、韓国監査院が市民団体への会計モニタリング実施に乗り出すことが明らかになりました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、この動きに関する現地の反応を紹介。さらに韓国市民団体のほとんどが反日的であるという事実を明かした上で、モニタリングが彼らの不毛な活動の抑止となることに期待を寄せています。

監査実施で多少は反日活動が和らぐか

監査院が最近、「大統領職引継ぎ委員会」に市民団体の国庫補助金処理など会計執行全般に対するモニタリング（監視）を実施すると報告したことが11日、明らかになった。これまで一部の市民団体が尹美香のように親政権活動（政権におもねる）を行い、もらった国庫補助金を個人目的に転用したり、不透明に処理しているという批判が多かった。

監査院は先月25日、「引継ぎ委」の業務報告で「市民団体会計不正関連報告」を行ったという。監査院はこの席で、「市民団体の会計業務を支援できるよう、監査院の会計監査専門家が市民団体の会計執行・処理に対するモニタリングと諮問業務を実施する」とし、「市民団体の国庫補助金事業からモニタリング作業を優先的に適用し、今後、市民団体の寄付金まで拡大推進する」と報告した。

市民団体の会計執行問題は、2020年、正義記憶連帯（正義連）の前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン、無所属。民主党から除名されたがまだ議員身分のままだ。この国は一体どうなっているんか！）が数億ウォン台の後援金と補助金を横領したことが調査され大きな話題となった。

尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領も今年1月、「権力と結託した市民団体の不法利益を全額回収する」と公約している。その後、「引継ぎ委」は市民団体関連業務の主務省庁である行政安全部(省)と会計監査専門機関である監査院に市民団体会計業務の支援および透明化策作りを注文し、監査院がこのような報告をしたわけだ。現在、監査院と行安部は補助金を受ける市民団体に対する具体的な「会計執行モニタリング案」をまとめている。

監査院はまた、「全世界177の在外公館の監査を担当する部署を新設する」と報告した。駐ニュージーランド韓国大使館で2020年に発生した外交官セクハラ事件など在外公館ではこれまで大小の不正が絶えなかった。

監査院は今回の業務報告で、「監査プロセス（処理）革新案」の一つとして「市民団体会計モニタリング」を報告したもの。これまでまともな点検が行われていなかった市民団体の補助金執行内訳を監査院が綿密に検証するという意志を引継ぎ委に明らかにしたものと解釈される。

昨年末基準で行政安全部に登録された市民団体の数は1万5,000あまりだ。行安部の関係者は「全市民団体のうち少なくとも10％の団体に補助金が支給されると考えればいい」と述べた。補助金を受ける団体が少なくとも1,500に達するほど多く、これまで市民団体に対する会計監査は皆無だったと指摘されている。監査院も政府省庁や自治体の補助金執行内訳全体を対象に監査を行った前例がないという。