【書評】厚労省の本音は「1円も年金を受け取らずに死んでほしい」

「マスコミは年金について本当のことを書けない、だから俺が書く」──というのは、ニュースキャスターでありシンクタンク経営者の辛坊治郎氏。そんな辛坊氏が歯に衣着せぬ物言いで厚労省の本音や日本に巣食う「おかしな人々」を綴った一冊を、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんがレビューしています。

偏屈BOOK案内:『壊されつつあるこの国の未来』 

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辛坊治郎 著/KADOKAWA

官僚がおかしい、政治家がおかしい、北朝鮮情勢はどこへ向かう、思いもよらなかった事件が増えている、メディアを巡る闇……という章立てで、危険領域に入った日本の未来に斬り込む辛坊治郎。日本の役所の規制は相変わらず酷い、東京のメディアの「御用体質」も相変わらずだ、と歯に衣着せぬ物言いがステキである。

マスコミが年金について本当のことを報道すると、厚労省に睨まれて仕事がしづらいので、厚労省記者クラブ所属の記者は年金について本当のことを書かない。辛坊は本当のことを書く。政府は厚労省主導でまたもやアホな「高齢社会対策大綱」を決定した。受給開始年齢を選べる公的年金をさらに遅らせて受給することができるように法整備する方針を示した。この制度は○か×か。

年金制度というのは大きなプールに入っているお金(今後入ってくる予定のものも含めて)を長い時間にわたって高齢者に配る制度だから、今の高齢者が得をするということはイコール将来の高齢者が損をするということだ。かつては年金開始は60歳だったが、殆ど誰も気がつかないうちに65歳に引き上げられた。民間の保険や年金でこんなことをしたら、間違いなく詐欺で訴えられる。

現在の制度で65歳から満額支給される公的年金は、受給開始を繰り下げると受給額が増える。限界の70歳までのどのタイミングで受給を開始しても、損益分岐点は約12年である。いくら説明されても算数に弱いわたしはよく分らんが。政府は70歳をさらに遅らせることができる制度も提案している。たとえば、75歳まで受給開始を遅らせると65歳受給開始の人より年金月額で1.84倍になる。

この場合、10年分の年金を取り返すのに必要な年金は約12年、87歳まで生きるとトントン。男性の平均寿命を考えると、72歳を超えて受給開始年齢を遅らせると損する方が多くなる。女性は長生きで、65歳女性の平均寿命は90歳に達しているから75歳まで受給開始を遅らせても、一般論としては総額で得をする。

【動画】レッカー車に運ばれそうな中アクセル全開で抵抗したら…

駐車違反などでレッカー車で車を運ばれてしまう人はややいるが、その全ての人が大人しく従うわけではない。当然抵抗してくるドライバーもいる。

こちらの動画でも、ジープがレッカー車に移動させられるところで・・・

 

 

ジープがレッカー車で持っていかれそうな状況の中、納得いかずにジープに乗り込む男性。

するとアクセルを踏み込み抵抗を始めた!

しかしジープはその反動でバランスを崩して横転してしまう・・・。

サイドミラーが潰れたであろう鈍い音が辺りに響き渡る。

素直に従っていれば愛車を傷つけなかったかもしれないのに・・・!

 
(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:LiveLeak(c0ry187)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

記事提供ViRATES

使ってみたら超便利。ウーバーイーツの利点とこれから生じる問題

一般人が空き時間を活用し配送受注する新企業、Uber(ウーバー)は5月10日、ニューヨーク証券取引所に上場を果たし、益々注目を集めています。そんなサービスを実際にプライベート利用した上で、その利便性を評価するのは、ジャーナリストとして数々のメディアで活躍中の嶌信彦さんです。嶌さんは自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の中で、ウーバーの先見性と、解決急務な人材構造上の問題を記しています。

都市部で拡大ウーバーイーツ

今年のゴールデンウィークは、私達夫婦と娘夫婦、4歳の孫娘と5人で連れ立って都心のホテルに2泊し、のんびりと過ごした。10連休で家に閉じ篭っているのは能がないし、海外や地方の旅行は人がいっぱいで疲れる気持ちが先立ち、結局都内のホテルで休養することにしたのである。幸いポカポカ陽気で過ごしやすく、小さなテントを持って増上寺隣の芝公園に出かけた。公園は家族連れや若い男女たちでいっぱいだった。

昼時になって食事をどうするか、となった時、娘夫婦が、初めてだがUberEATSウーバーイーツ)を頼んでみようということになった。これは、登録したアプリからサンドイッチや飲み物サラダなど数種類を注文すると30分以内に届けてくれるというものだった。

ただ、その公園では芝生のあちこちにテントが張られ、ビニールシートに車座になったりとグループがいっぱいで、おそらく数百人はいただろう。そんな大勢の人出の中ではたして食事を届けることができるのか、と懸念した。また、一体この広い公園でどうやって受け渡しを行なうのだろうという興味も沸いた。どうやらGPSを利用した地図で大体の場所を探り当て近くに来て探し出せない時は電話で連絡してくるようだった。

15分もすると配達員が店を出て公園に向かっている道筋が携帯上の地図に反映され、動いている状態も手に取るようにわかった。

問題はこの公園の大勢の人の中からどうやって注文主を見つけ出すかという点だ。相手は自転車に乗り黒いTシャツを着ているという情報だったので公園近くの道路を見ていると何台目かにそれらしい人物が現れた。私達がそばに行くと、注文品を持った若者が本当に30分以内に注文通りの品を10品ほど届けてくれたUberウーバー)はタクシーを呼ぶ時によく使うと聞いていたが、この時はウーバーイーツの便利さをよく感じ取れた

支払いは距離に応じた運び賃400円ほどと品物代がカード決済される仕組みで、現金の受け渡しが無いのも特色だった。

ウーバーは10年前にアメリカのサンフランシスコに設立された会社で正式には「ウーバー・テクノロジーズInc.」といい、2018年の売上高は113億ドル(約1兆3,000億円)だ。トヨタ自動車(トヨタ)と自動車部品大手のデンソーが6億6,700万ドル(約750億円)、孫正義社長率いるソフトバンクビジョンファンドが3億3,300万ドル(約370億円)、計10億ドル(約1,100億円)を出資し、自動運転技術を活用したライドシェアリング(相乗りサービス)の開発を推進すると4月19日に発表した。さらに、トヨタは共同開発の関連費用として今後3年間で3億ドル(約340億円)を追加する方針も明らかにしている。

【笑える英語ジョーク】クイズに答えて天国へ、アタックチャーンス?

毎週英語ジョークを紹介している爆笑メルマガ『笑える英語 無料版』から、「天国へ、アタックチャンス」というジョークをご紹介します。このジョークの意味、あなたにはわかりますか? 今週のジョーク「天国へ、アタックチャンス」(A…

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丸山議員「適応障害」で聴取欠席にSNSは「逃げるな」と批判殺到

北方領土・国後島への訪問団に参加し、11日夜に、訪問団長へ「(ロシアと)戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言して日本維新の会に辞職願を提出し、物議をかもしている丸山穂高衆院議員(35歳、大阪19区)が24日、衆院議院運営委員会が求めた理事会での事情聴取を「適応障害で2か月間の休養必要」との診断書を示して欠席したことが物議を呼んでいる。

TBS NEWSは同日午前、「独自入手」として、丸山議員の診断書を公開し、テレビ番組で紹介した。

しかし、TBSは午後この記事を自身のサイトから削除している。丸山議員サイドから何らかの連絡が同局に入った可能性もあるが理由は不明だ。

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TBS NEWSの当該記事。24日午後4時現在、記事は削除されている

丸山議員が事情聴取の欠席理由を「適応障害」としたことに、Twitter上では著名人などからも批判や疑問の声が相次いでいるほか、「適応障害」に対する偏見や認識の仕方などについても議論になっている。

丸山議員は、国後島の訪問時に、「女性のいる店に行きたい」と発言したり、飲み会の席で「おっぱい」と連呼していたことなどが複数のメディアによって報道され批判の声が多く挙がっていた。

Twitterの反応

2ヶ月後も、丸山議員のツイートや言動、去就に注目が集まることは間違いないようだ。(随時更新)

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 丸山ほだか公式Twitter

米国が今度は日本や中国などに追加関税を検討。日本人の反応は?

米商務省は現地時間23日、ドルに対して自国通貨を割安にする国からの製品に「相殺関税」を課すルール改正案を明らかにしたと、日本の共同通信や英ロンドンに本社を置く通信社ロイターなどが報じている。ロイターによると、中国製品への高関税に関連して米国のさらなる措置の一環とみられており、中国のほかに、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなど6カ国の製品にも高い関税が課せられるリスクがある、としている。

共同通信は、「自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし関税で対抗し、割安かどうかは米財務省が判定する、としている。この「相殺関税」のルール改正案は、産業界からの意見を聴いた後、正式に決定するという。

また、ロイターによると、ロス商務長官が声明で、「米国内の労働者や企業に不利になる為替政策を外国が活用することが不可能になる」と説明したとしている。この発表を受けて麻生太郎財務相は24日の閣議後の会見で「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べ、静観の構えを示している。

25日から28日まで、米トランプ大統領が国賓として来日するが、米中貿易戦争の「火の粉」が日本にも降りかからぬよう、相撲観戦や即位したばかりの天皇陛下や皇后陛下との宮中晩餐会など数々の「おもてなし」を用意している。しかし、これがどこまで貿易問題に「効果」をもたらすのかは不明だ。

ネット上では、今回のトランプ大統領来日直前の「相殺関税」ルール改正案発表について、さまざまな意見が出ている。

Twitter上の反応







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image by: Michael Candelori / Shutterstock.com

落日のファーウェイ。中国「純国産化」で増す、情報漏洩の危険性

日本の携帯大手3キャリアが新製品の発売を見送るなど、早くもGoogle取引停止の影響が出始めたファーウェイ。同様の措置を取る企業も続出すると見られますが、同社はこの危機を凌ぐことができるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』でファーウェイの今後を占うと同時に、「同社の製品を信用することの危険さ」を説いています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年5月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】ファーウェイを信用することは「中国における言論の自由」を信用すること

グーグル ファーウェイに基本ソフトの提供停止か

ロイター通信は、アメリカの大手IT企業のグーグルがスマートフォン用の基本ソフトのファーウェイへの提供を停止したと報じました。トランプ大統領が今月、ファーウェイを念頭に、アメリカ国内の企業に対して、アメリカの情報通信インフラに脅威を与える恐れのある企業との取り引きを禁止したことを受けての措置です。

これによって、アプリをダウンロードするためのプラットフォーム「グーグル・プレイ」や「Gメール」といったメールソフトが使用できなくなる可能性が出てきました。

これに対してファーウェイはすぐさま、「世界で、すでに販売されたり、現在販売されているスマートフォンやタブレット端末について、その利用やセキュリティーのアップグレード、アフターサービスに影響はない。利用者は安心して使ってほしい」という声明を発表しました。

しかし、何を安心しろというのでしょうか。現在のAndroidスマートフォンで中心を占めるグーグル製のアプリが使えなくなるわけですから、今後はファーウェイが開発した独自アプリで対応するということなのでしょうか。つまり、「オール中華製品」ということになると思われます。

それはそれで、さまざまな懸念がさらに拡大します。ただでさえ、ファーウェイ製品をはじめとする中国製情報機器については、不正プログラムの埋め込みなどにより、中国政府が通信情報を抜いているという疑惑が持たれています。そのため、アメリカをはじめ、日本などでも省庁や軍から中国通信機器を排除することを決定しています。

省庁と自衛隊、中国通信機器排除へ 機密漏えい懸念

すべての基本アプリが中国製となるならば、当然、その開発には中国政府も絡んでいるはずです。そもそも中国政府は、中国に進出する海外のIT企業に対して、ソースコードの開示を迫ってきました。これに対して、アップルなどは「拒否した」とアメリカ議会で証言しましたが、外国企業だから辛うじて拒否できるのであって、当然、中国企業は強制的に開示させられているはずです。

アップル、中国からのソースコード開示要求を拒否したことを証言–米議会公聴会

あえて問う。宮内庁が天皇陵墓の発掘調査を許さなかった理由

今年7月に世界文化遺産に指定されることが決定的となった、百舌鳥・古市古墳群。大阪初の登録資産になるとあって地元では大きな盛り上がりを見せていますが、「浮かれているだけでいいのだろうか」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』にその理由を記しています。

世界遺産となる天皇陵の古墳が公開されない理由

ユネスコの諮問機関「イコモス」は、歴史的建造物や遺跡などの保存に関わる専門家たちの国際的なNGOだ。

現地調査を経てイコモスが「勧告」すると、ユネスコの世界遺産委員会で登録が決定される可能性は格段に高まる。

大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」は、2007年の応募から12年を経て、ようやくそのお墨付きをもらった。この7月には世界文化遺産に指定される見通しだ。

堺市の「百舌鳥エリア」に仁徳天皇陵など23基、羽曳野市と藤井寺市にまたがる「古市エリア」に応神天皇陵など26基、合わせて49基。これら古墳群の歴史的価値については今さら言うまでもない。教科書でもおなじみだ。

大阪府と三市の提案書には、「日本における国家形成過程を示すモニュメント…古墳文化という、独特な墳墓の築造に膨大なエネルギーを集中した他に類をみない特異な文化がかつて日本に存在したことを物語る遺産として、人類共通の普遍的な価値をもつ」とある。視察に訪れたイコモスのメンバーはこれを適切と認め、ユネスコに世界遺産登録を勧告した。

大阪に「世界遺産ブランド」をと長年にわたり運動してきた自治体、観光業の関係者、政治家たちは歓喜に沸いているにちがいない。しかし、浮かれているだけでいいのだろうか。

世界遺産ともなると、大勢の観光客が押し寄せる。巨大古墳はどんなものなのか。古代を想い胸をときめかせてやってくる人々が、がっかりして帰ることになりかねないのが現状である。

仁徳天皇陵、履中天皇陵など天皇の墓とされる古墳については、文化財保護法の適用外とされ、宮内庁によって、古墳への立ち入りや公開学術調査が厳しく制限されているからだ。

仁徳天皇陵とされてきた日本最大の前方後円墳に代表される数々の古墳は、江戸時代まで庶民に身近な存在だった。

たとえば、農業には墳丘の林が燃料や肥料の供給源であり、古墳を取り巻く池は農業用水に利用された。大きな古墳の森林は人々のピクニックの場で、桜の季節には酒盛りも行われていたという。