国税庁マルサが資本金1億円以上の大企業に踏み込めぬ「真の理由」

先日掲載の「元国税調査官が暴露。国会議員が国税庁に“圧力”をかけている裏の実態」では、有権者から依頼された政治家による税務署への不当な働きかけの事実を暴露した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。しかし議員よりもさらに大きな影響力を持つ存在があるようです。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、現役署員たちが絶対服従を強いられる「国税OB」が果たす役割をリーク。さらに映画でもおなじみの「マルサ」が大企業に踏み込めない本当の理由を暴露しています。

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

国税OB税理士は脱税し放題？税務署には政治家よりもOBの方が影響力がある

前号では、政治家が税務調査に介入してくることもあるということを述べました。

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が、税務調査に関しては、政治家よりも国税OBの方がよほど影響力があり、介入の頻度も多いのです。政治家は、支持者から口利きを求められたときにだけ介入してきますので、税務署としてもそう簡単には口利きには応じません。が、国税OBの場合、税務署と日常的な癒着の構造があるのです。具体的に言えば、国税OBの税理士が顧問となっている企業には、税務署は手心を加えることが多いということです。

税理士というのは、企業の決算書、申告書をつくるのが主な業務です。税務署に対し、企業側の代理人的存在であり、国税（税務署）との折衝役的な存在でもあります。この税理士の多くは、国税のOBなのです。国税職員というのは、約21年間勤務すれば、税理士の資格が得られます。そのため、国税職員は、退職すると、ほとんどが税理士になります。

つまり、それまで企業の税務調査などにあたっていた税務署員たちが、退職後は企業側に回って、代理人になるのです。

現役の税務職員にとって、国税OB税理士は先輩にあたります。それが、納税者の味方、つまり自分たちの敵として対峙するわけです。普通の「緊張関係」が保てるわけはないのです。

そもそも国税職員というのは、先輩と後輩の結びつきが強い組織です。後輩は先輩の言うことを絶対聞かなくてはならないし、先輩は後輩の面倒を必ずみなければならないという不文律があります。

また国税職員というのは酒の付き合いが非常に多いです。そして酒席となれば、必ず先輩が後輩に奢ってやらなければならないという暗黙の掟もあります。

そういう関係というのは、先輩が国税をやめたからといって簡単に断ち切れるものではありません。すると、どうなるでしょうか？

当然のごとく税務署員と税理士の癒着になるのです。たとえば、2008年11月に、こういう事件が発覚しています。大阪国税局の職員十数人が、同国税局出身のOB税理士から飲食の接待を受けていて、処分を受けたのです。このOB税理士は平成14年まで大阪国税局に勤務しており、当時は大阪市内で税理士業を開業していました。そして個人の課税関係の現職職員らに飲食の接待などしていたそうです。

大阪国税局監察官の調査などでは、職員が税理士に対して具体的な便宜を図った事実は確認されなかったので、贈収賄事件には発展していません。しかし、この行為は公務員倫理法に抵触していたのです。

贈収賄としては立証できなくても、国税職員たちがこのOB税理士の顧問先に、なんらかの手心が加えられたことは、明白です。

こういう接待を受けた場合、そのOB税理の顧問先でまともな税務調査などできるわけはないのです。あからさまに税金を安くすることはなくても、落ち度を見て見ぬふりをしたり、普通よりも軽めの調査になることは非常によくあることなのです。

筆者も、現役時代にOB税理士から御馳走されたこともあるし、OB税理士から紹介された飲食店で、料金を安くしてもらったこともあります。こういう経験がない税務署員は、皆無だと言っていいでしょう。

しかも国税OB税理士が、元幹部だったりすると、国税局に強い影響力を持つことになります。直接の後輩が国税の中枢にいることが多いからです。だから、国税の大物OBには、職員レベルではなく、国税局や税務署までも遠慮してしまうことになるのです。