なぜプーチンはソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と言ったのか

先日掲載の「プーチンを激怒させた『ウクライナ侵略の引き金』NATOの生い立ち」では、変貌し続けるNATOの実像をその結成期にまで遡り詳説した、ジャーナリストの伊東森さん。ウクライナへの軍事侵攻というロシアの蛮行を受け、この先NATO及び周辺の未加盟国は、どのような動きを取ることになるのでしょうか。今回のメルマガメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では伊東さんが、NATOの東方拡大とそれに対する専門家の評価を紹介するとともに、プーチン大統領がソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」とした背景を解説。さらにNATOを巡る今後の展開を考察しています。

【関連】プーチンを激怒させた「ウクライナ侵略の引き金」NATOの生い立ち

衝突は不回避だったのか　ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係　～2～　そしてNATOは拡大する

NATO（北大西洋条約機構）の冷戦終結後の東方拡大路線が、今回のロシアのウクライナ侵攻の要因のひとつになってしまったことは間違いない。このことは、すでに1990年代から様々な専門家の間で問題となってきた。

たとえば、米国の冷戦時の外交の基本方針である「封じ込め」政策の提言者であるジョージ・ケナンは、とくに1990年代のNATOの中欧への拡張は、

「冷戦後の時代全体における米国の政策の最も致命的な誤り」

とし、なおかつ、

「NATOの拡大は米露関係を深く傷つけ、ロシアがパートナーになることはなく、敵であり続けるだろう」

とした。

あるいは、ヘンリー・キッシンジャーは、

「ウクライナはNATOに加盟すべきではない」

「ウクライナを東西対立の一部として扱うことは、ロシアと西側、とくにロシアと欧州を協力的な国際システムに引き込むための見通しを、何十年も頓挫させるだろう。」

とした。

1987年から1991年に駐ソ・米国大使を務めたマトロック氏も、

「同盟の拡大というものがなかったら今日の危機はなかった」

「NATOの拡大こそが最大の誤り」

とする論評を書いた。

専門家だけではない。2月28日の英国ガーディアン紙は、

「多くがNATOの拡大は戦争になると警告した。しかし、それが無視された。我々は今、米国の傲慢さの対価を支払っている」

という見出しの下、

「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり、最近の行為においてプーチンは主な責任を負う。しかしNATOのロシアに対する傲慢な聞く耳を持たない対ロシア政策は、同等の責任を負う」

とした。

現在、米国とロシアとの間には、戦略的核兵器に関する合意が存在する。それは、大陸間弾道弾に関してのこと。

そして互いに保有する大陸間弾道弾や発射装置の数を制限することで、もし相手を攻撃すれば自国も確実に攻撃される状況を作りだすことで、均衡さを保ってきた。これを、相互確証破壊戦略という。

しかし、ウクライナがNATOの加盟国になれば、その状況は一変する。NATOは、ウクライナに中距離と短距離、そしてクルーズミサイルを配備する。

ただ、ロシアは長距離の弾道ミサイルへの防御網を持っていたが、中距離的・短距離的な防備網は持ってはいなかった。

ロシアは、新たに中距離・短距離、そしてクルーズミサイルへの防御網を作らなくてはならないが、技術的には不可能に近い状態であり、実行するにしても莫大な資金がかかる。

このように、ロシアはNATOが東方方面に拡大することに長い間、懸念を持ってきた。

● 前回までの記事→「衝突は不回避だったのか　ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係　～1～　NATOとは？」

しかしNATOは、東方へ拡大する
ロシアの動き
米国内における論争
プーチンの野望
今後の動向

2022年4月21日国際By kousei_saho

森友学園問題の本質は、安倍氏の利用を画策した籠池理事長の判断ミス

公文書改ざんの強要を苦にした近畿財務局の職員が自死するなど、社会を揺るがす大事件に発展した森友学園問題。先日、当問題を巡り詐欺罪に問われていた籠池理事長夫妻に対して実刑判決が下りましたが、そもそもこの事件の「本質」はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では著者でジャーナリストの上杉さんが、ニューヨーク・タイムズ時代に培った「原点に立ち返る」という手法で、森友学園問題のすべての始まりと本質を看破。その上で読者に対して、メディアの情報の目くらましにあわないためリテラシーを高めるべきと注意を促しています。

言われて気づく森友事件の本質～問題の根源は〇〇にある～NYタイムズの教えより

4月18日、大阪高裁でいわゆる「森友事件」の二審判決があった。

学校法人「森友学園」（大阪市）への補助金を巡り、詐欺罪などに問われた理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（65）の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は、泰典被告を懲役5年とした一審・大阪地裁判決を支持。一方、諄子被告については一審判決を破棄し、懲役2年6カ月を言い渡した。

● 森友学園の補助金不正事件　籠池夫妻に二審も有罪判決　大阪高裁

いったい誰が悪いのか？政治か、政党か、行政か、業者か、メディアか？死者も出ている。溢れる情報は悉く本質を外している。

ニューヨーク・タイムズでは、ニューズの焦点がぼやけたり、分散した場合には、その原点に立ち返ることだと教えられた。

先に結論を書こう。この事件のきっかけは、幼稚園を経営する学校法人のトップが、教育の現場に「政治権力」の介入を許した、いや自ら招き入れたことに起因する。これがすべてのはじまりで、これが問題の本質のすべてである。

もっと具体的に言おう。森友事件とは、学校法人森友学園の二代目にあたる籠池康博という人物が、日本の幼稚園教育のトップランナーでもある先代の森友寛氏の教えから逸脱し、新設する小学校の名称に時の権力者でもあった内閣総理大臣の安倍晋三氏の名を冠したことにはじまった政治スキャンダルのことである。

その後の事象はすべて、ここに起因する。繰り返すが、きっかけは、時の権力者の名を使って、自らに都合よく政治利用しようとした籠池康博理事長の判断ミス以外のなにものでもない。それだけだ。

さらに換言しよう。籠池理事長は、政治家の歓心を買うため、教育の場に自ら政治権力を呼び込んだのだ。その狙いが純粋に安倍氏の政治信条に惚れたのか、あるいはまた政治的影響力の誇示のためかどうかは知らない。いやそれはどうでもいいことだ。

問題を理解するうえで大切なことは、そうした欲望、あるいは稚拙な判断が、結果、自らの破滅のみならず、学校の伝統を穢し、家族まで事件に巻き込んだのだ。

本当に教育者として正しい判断だったのだろうか。合理的な政治判断もできない幼児やこどもたちに、政治思想を押し付けるのは正しかったのか？目指す愛国心に満たされた初等教育の現場、そこで今後の人生を育もうとするこどもたちの心に、自ら政治権力を招き入れ、手痛いしっぺ返しに遭っただけではなかったのか。極めてシンプルな話だ。籠池康博氏が判断を誤っただけなのだ。

2022年4月21日国内By kousei_saho

貧しくなった日本復活には“健全な”金権政治と「族議員」が必要な訳

国内の産業空洞化も厭わず中国を筆頭とする外国に投資し、気づけば先進国の中でも際立って低成長の国になってしまった日本。追い打ちをかけるようにコロナ禍とウクライナ戦争で、進めてきたグローバリズムも行き詰まってしまい、対応が急務となっています。まずはどこから手をつければいいのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、国内企業が献金しにくい制度により親中国の政党や政治家が増えたと指摘。健全な金権政治をもとにした健全な族議員による国益のための政治に舵を切る必要があると主張し、その理由を説明しています。

健全な金権政治、健全な族議員を復活しよう

1．なぜ、親中議員が生れたのか？

最近、親中政党、親中議員が増えたと言われます。昔は親中議員なんていなかったのに、なぜ、これほど多くの議員が親中になってしまったのでしょうか。

それは親中になった方がお金が儲かるからです。例えば、日本の中小企業の成長を推進したとしても、政治家にはお金が入りません。それは、政治家や政党への企業献金が禁止されているからです。それと、企業が政治献金しても免税になりません。3割程度の寄付金控除が認められるだけです。

欧米では、政党や政治家だけでなく、NPO、NGOへの寄付も免税になります。つまり、政府に税金で納めるか、それとも特定団体に寄付して使ってもらうかという選択肢があるのです。

しかし、日本では選択肢はありません。全て、一度政府に納税して、政府がその中から補助金、助成金等を配布するのです。お金の流れを見ると、日本は全体主義国家です。したがって、中小企業の団体が、中小企業のための政策を推進してくれる政党に寄付することができません。

一方、外国政府、諜報機関等には工作活動費があります。例えば、中国政府は中国企業や中国人に有利な法律を作ってもらうための予算を用意して、工作活動をしています。

政治家のパーティー券を大量に購入したり、政治家を中国に招待して接待したり、名誉を与えたり、必ず儲かる商売を紹介します。つまり、中国のために働くと議員に個人的な利益を与える仕組みをつくり出すのです。

日本企業のために働いても個人的に儲からない。でも、中国企業のために働くと個人的に儲かる。そうなると、日本の議員でありながら、中国の利益のために働くようになります。

2022年4月21日国内By MAG2 NEWS編集部 u

注目のメタバース、米調査会社が「10年で1兆ドル規模に成長」と大予想したワケ

進化を続けるIT業界の中でも、注目度が上がる「メタバース市場」。米CBインサイト社は10年後に1兆ドル規模（約120兆円）に成長するという予測をしているようですが、ビジネスや投資の観点からどういった部分に注目していけばいいのでしょうか。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者でNY在住人気ブロガーのりばてぃさんは、メタバース事業に大きく6分野があることを紹介。特に3Dデザインやホログラム、3D広告の分野の伸びに可能性と期待を示しています。

メタバース市場は10年後までに1兆ドル規模に成長!?

投資関連データで有名なCBインサイトによると、メタバース市場は10年後までに1兆ドル規模（約120兆円）に成長するとのこと。またCBインサイトは4月13日にメタバースに関する商品やサービスを手掛ける企業一覧を出しているので以下どうぞ。
● The metaverse could be tech’s next trillion-dollar opportunity: These are the companies making it a reality – CB Insights Research

メタバースの中でも事業は6分野に分けられてます。

インフラ（半導体＆プロセッサー、クラウド基盤など）
アクセス/インターフェイス（触覚技術、英語ではハプティックス、ヘッドセット、スマートグラスなど）
仮想化ツール（3Dデザインエンジン、アバター開発など）
仮想世界（中央集権型、非中央集権型）
経済インフラ（決済、暗号財布、NFTマーケットプレイスなど）
エクスペリエンス（ゲーム、仮想不動産/コンサートなど）

メタバースはいわゆるヘッドセットを着けて仮想空間に行くだけではなく、ゲーム内でのコンサートやイベントなどもメタバースの1種となっていまして、すでにフォートナイトやあつもりで実現しています。

また、Eコマース体験もメタバースであるとのコメントは、今年1月に開催された世界最大のデジタル見本市でもあったわけですが、要は、誰もが手軽に気軽に参加できるようなものが今後伸びるのではないかということでしょう。

そういう意味では、3Dデザインやホログラム系は今後もっと発展するのではないかと思うのですがいかがでしょう。問題はネット回線速度ですが、これも6Gとかいきますし。

また3Dに関しては、例えば、Twitterが3D広告を導入しニュースになっています。そして、3D広告には3D化するツールが重要ですが、通常めちゃくちゃ時間のかかる3D化を瞬時に作るというスタートアップ企業のヴィンタナ（VNTANA）とTwitterは提携したとあわせて発表しています。

で、このヴィンタナは今年のNRFのイノベーション・ラボにも出ていた企業です。
● NRF Retail Big Show 2022 Innovation Lab Press Tour │ YouTube
● New Balance among brands trying on Twitter’s first 3D product ads | Retail Dive

image by: Shutterstock.com

2022年4月21日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

ホームセンター社員からキャリアアップで“8桁年収”になった男の秘密

キャリアアップを目指したい、収入を増やしたい、とは多くの人が望むことですが、具体的に何をすればよいかなかなかわからないもの。実際に動き始めるとしたら、何が重要となってくるのでしょうか。そこで今回は、メルマガ『会社運営のリアル』の著者・マサ社長がある一冊の本を紹介。キャリアアップについてわかりやすく解説しています。

『価値ある人材こそ生き残る』読んでいる本の紹介

皆さんこんばんは、マサ社長です。さて、本日は「読んでいる本を紹介」というテーマで書いていきます。

我々オーウェン株式会社は、月1万円の役員報酬を設定することをメルマガでもお知らせしました。株主総会を開き、役員報酬の設定を提案しましたが、個人として収入を増やしてしまうと税金が多くかかってしまうので、自己投資になる経費を使うことで役員報酬の代わりとしました。

この経費で早速本を買いましたので、内容の紹介をしたいと思います。今回私が購入した本は、『価値ある人材こそ生き残る』という本です。著者は、moto(手塚俊介)さんです。

知らない方のために簡単にmotoさんを紹介すると、元々ホームセンターで働いており、自ら人材価値を高めることで転職を繰り返し年収アップを勝ち取り、最終的には8桁まで年収アップしております。

さらには、副業で運営していた転職サイトを上場企業に7億円で売約し、現在はその会社の代表取締役を務めている方です。

サラリーマンの私にとっては、憧れの存在です。この方が、キャリアアップをする中で感じたことを纏めた本となります。

読んで「これは参考になる!!!」と感じたことを簡単に纏めます。ネタバレが嫌な人はここでストップです。

仕事は生み出す姿勢が大切

受け身仕事では、成果を出すことができません。能動的に動くから、貴方にしかできない仕事になります。「生み出す」という意識を持ち続けることが大切ですよね。

アウトプットの量が質に繋がる

仕事を進める上で「質」を求めることは大切ですが、最初から質を求めると失敗します。「量」をこなすことで、経験が積み重なり質の向上が実現します。

2022年4月21日ビジネスBy NozomiK

韓国の学校は正常登校へ。リモート授業は排除、コロナ前の日常に戻れるのか

コロナの影響ですっかりそのあり方が変わってしまった学校。諸外国での学校におけるコロナ対策は今どうなっているのでしょうか。お隣の韓国では、5月1日から幼少中高のすべての学校で「正常登校」が始まるといいます。そこで今回は、無料メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴30年を超える日本人著者が、韓国の学校でのコロナ対策について語っています。

5月1日から全ての学校で「正常登校」

韓国は5月1日から、幼小中高校の全ての学校で「正常登校」が始まる。移動式授業、科学室などの特別室の共同使用が可能になり、修学旅行と体験学習にも行けるようになる。

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で、2020年4月に史上初めてオンライン始業式を行った後、防疫のためにこれまで実施してきた遠隔授業（リモート授業）はもう行わない。

マスクも今は教室でKF80以上を着用しなければならないが、5月からは飛沫遮断用・デンタルマスクも許容される。今年3月以降、すべての生徒が学校から迅速抗原検査キットを受け、週1、2回実施している先制検査（迅速抗原検査）もしなくてよくなる見通しだ。

教育部（兪銀惠＝ユ・ウンヘ副首相兼教育部長官）は20日、このような内容の「ポストオミクロン学校日常回復推進案」を発表した。

ソーシャルディスタンスの確保は18日から解除されたが、学校は今月30日までは「準備段階」と従来の防疫体系を維持し、5月1日～22日まで「移行段階」、23日から「安着段階」に段階的に移動するというのが核心だ。

今年2月に教育部は正常登校できる条件として、「学内在学生の確定比率3％」、「学内在学生の登校中止学生（感染者+隔離者）比率15％」指標を提示した。

5月1日からはこの指標を廃棄し、すべての生徒が正常登校し、コロナ19以前の水準で教科および非教科活動を再開する。

教育部は同日「防疫目的の遠隔授業方式は終了し、学習興味の誘発、達成度の向上など、教育の効果性向上目的だけで遠隔授業を活用する」と強調した。

幼稚園はすでに外遊びや同年代の遊びを中心に運営できる。小中高校の場合、移動式授業、グループ学習、討論などもできる。クラス・学年単位の小規模体験活動やイベント、宿泊型修学旅行や体験学習も可能となる。

今学期の始業後、週2回、今月18日からは週1回で実施している先制検査（迅速抗原検査）は教育庁（各自治体ごと）の自律に変わる。

自律だが、大半の地域では実施しないものと予想される。教育部の関係者は、「現在、購買量を見ると、全ての生徒が先制検査をするほどのキットを備えているところは多くない」とし、「先制検査に対する学校の負担が大きく、保護者からの苦情があるため症状のある人だけを対象に実施するだろう」と説明した。

2022年4月21日国際By NozomiK

わかんないけどやってみる。子供のような行動力がビジネスでも成功を掴むワケ

「よくわからないけど、まずはやってみる」子供の頃は何も考えずにできていたことが大人になるとできない、という人は多いようです。そして、それは仕事への取り組み方にも関係してくるといいます。無料メルマガ『ビジネス真実践』の著者で人気コンサルタントの中久保浩平さんは、今回の記事で行動力が鈍ってきたかも…と感じている人へのアドバイスを送っています。

子供の頃どんなことをして遊んでいましたか？無邪気さという行動力

ipadが発売されたころ、とあるTV番組で、小学低学年の子供に何も説明しないままipadを渡し「好きに遊んでいいよ。」と伝えると、あれこれ触り、電源を入れ、ゲームのアプリにたどり着き夢中に遊び始めるということがありました。

一方で、同じようにipadを全く知らない大人にも何も説明しないipadを渡すと、「どこに電源があるのか？」とか「どうやってゲームのアプリケーションにいけるのか？」ということを触る前にしきりにスタッフに尋ねていました。

「よくわからないけど、まずはやってみる」
「よくわからないから、やり方を教わらないと出来ない」

このことは行動力の差をよく現しています。

何事も果敢に取り組める人というのは、子供のような無邪気さを兼ね備えていて四の五の言わずにやってみます。やりながら色々と考えるのです。

一方で、何事に対してもすぐに行動できない人というのは、「ちゃんと説明してくれないと出来ない」とか、「やったことがないから無理」とか「お膳立てされないと動けない」など、「まずはとにかくやってみる」という発想がありません。

慎重派といえば慎重派ですが、やり方を聞くまで動けないというのは、指示されないと動かないのと同じです。誰かがやろう、っていうまで腰を上げないのと同じです。

もちろん、ことの大きさや重要性にもよりますが、何事にも「まずはやってみる。」ということは、スキルの向上であったり、自己や自社の成長にとっては必要なことなのです。

2022年4月21日ビジネスBy NozomiK

市川海老蔵の逆襲始まる。「朝4時半まで謝罪」明かして同情作戦？マジギレの小林麻耶は義弟の“大嘘”を暴露

渦中の市川海老蔵（44）がようやく重い口を開いた。義姉のフリーアナウンサー小林麻耶（42）の相次ぐ暴露攻撃や、複数女性との密会報道で世間から批難の目を向けられても、沈黙を守り通してきた海老蔵。しかし、4月21日『週刊文春』の独占インタビューで苦衷を吐露した。小林の暴露が始まりちょうど1ヵ月経つが、今になって語りはじめた海老蔵の真意はどこにあるのだろうか？

海老蔵が小林麻耶との騒動を釈明も火に油

「自分が悪者にされても構わないが、麻央の尊厳がこれ以上傷つけられるのは耐えられない」と、亡き妻・小林麻央さん（享年34歳）の名誉のために真相を語ることにしたという海老蔵。海老蔵は小林がYouTubeやブログで再三繰り返した暴露をひとつひとつ紐解いて説明した。

まず、インタビューで釈明したのは「麻央さんの病室で海老蔵が競馬新聞を広げて予想をしていた」という点。

これは2年に及ぶ闘病で暗くなりがちな病室の空気を和ませる配慮だったという。他にも「元気になったらハワイに行こう」と言って励ましたことを明かした。

また海老蔵が強要したという民間療法を行った気功師も、麻央さんの知人からの紹介で、麻央さんの希望で始めたものだと主張。

小林が責めたように民間療法だけを偏重したのではなく、同時並行で化学療法、最先端治療、などあらゆる治療もためし、セカンドオピニオンを求めて海外に行くなど、あらゆる手を尽くしたと語った。

その気功師こそ、海老蔵に中東公演を持ちかけて、小林、麻央さん、母、の合わせて3億7千万円をだまし取った詐欺師だと小林は断じていた。

海老蔵は小林も9,000万円払っていたことを今回はじめて知ったというが、結局海老蔵にも中東公演のギャラや経費も未払いのまま、気功師は支払い能力が無くなり、今は連絡が途絶えたと説明した。

そして、今回暴露の発端となったブログでの「おかえり、」だが、送られてきた小林と子供達の食事の写真をまったく悪気なく投稿したつもりだったという。その時点で「おかえり、」が誤解を招く表現であることは何も考えてなかったようだ。

3月30日海老蔵はLINEで小林にブログについて直接謝罪し、さらに31日の深夜から明け方まで目黒の稽古場で國光氏と立会人と称する人と共に話合ったという。海老蔵はブログの件について謝罪すれば終わりと思っていたが、小林は「麻央がこう語っている」といい、さらに要求をつけ加えた。

「海老蔵のYouTubeに小林と國光氏をゲストとして呼び、その場で謝罪をして欲しい」というのだ。海老蔵は自分の一存では決められないと即答を避けると、二人はその場で解答して欲しいと要求。結局、立会人がストップをかけたことで、話し合いは終わったと記事では伝えている。

この話合いで、海老蔵側は事態が収束したと思ったというが、4月3日になって小林はブログで「お詫びの連絡したことは本当だとブログに書け！」と海老蔵を批判。「もうどうして良いかわからない」といった苦しい胸の内を海老蔵は語っている。

「謝罪はない」食い違う海老蔵と摩耶の見解

一方的な海老蔵の主張が文春で報じられれば、もちろん当事者の小林は黙っていない。

報道を受け、早速小林は自身のブログ『Life is Beatiful』に「謝罪はしてもらっていません」というタイトルで更新。3月31日に海老蔵と話し合いをしたのは認めているものの、話しの流れで「ごめんね、反省している」と言われただけで、あれは謝罪ではないと小林は否定した。

海老蔵の発言通りに二人は直接会っているようだが、小林の納得する決着には至っていないということなのだろう。

文春の記事では、海老蔵が小林に夜這いをかけた件も否定しており、2人の発言はことごとく食い違っている。それでも海老蔵を完全否定する小林と対照的に、「麻耶さんはいつまでも麻央の姉。今でも家族だと思っています」と海老蔵は語った。

團十郎襲名を控える海老蔵は身内のゴタゴタを穏便に収束させたいのだろうが、捨て身の小林の暴露攻撃がここで終わるとは思えない。義理の姉弟ゲンカはますます泥沼へとはまっていきそうだ。

2022年4月21日エンタメBy tututu

【中島聡×夏野剛】プーチンと日本企業は似ている。都合の悪い情報を上にあげない「忖度」の弊害

世界的エンジニアの中島聡さんと株式会社KADOKAWA代表取締役社長の夏野剛さんの対談が「まぐまぐ！LIVE」で配信されました。対談のテーマは「ジャパン・テクノロジーの復活への道」。今回のクロストークの模様を一部だけテキストにて特別公開いたします。（司会進行は／内田まさみ）。

＜動画で対談のダイジェストを視聴＞

※全編動画は「まぐまぐ！Live」アプリで公開中。視聴方法は記事の最後に紹介しております。

中島聡×夏野剛　プーチン政権と日本企業は同じ問題を抱えている？

内田まさみ（以下、内田）：お二人は久しぶりの対談だそうですね。

夏野剛（以下、夏野）：すみません、僕がサボっていました。

内田：2021年の8月以来の対談だそうですよ。

中島聡（以下、中島）：もっと前じゃないですか？

内田：こちらの情報では昨年8月以来になっていましたので、たくさんお話ししたいことがあるんじゃないかなと思います。今日のテーマは「ジャパン・テクノロジー復活への道」です。お二人にバッサリ斬られちゃいそうなテーマですね（笑）。サブタイトルは「メタバースの時代は本当に来るのか」と「テクノロジーの未来に日本は存在感を発揮できるのか」。このテーマでお話をお伺いしたいと思います。

夏野：僕、思うんですけど、今そんなことを話している場合じゃないんじゃないかな？だって、ウクライナの状況は「日本の企業が死にそうだ」とか、そんなくだらないことを語っている場合じゃないことになっているわけです。21世紀の今、こういう悲惨な状況を目にしなきゃいけなくなるとは想像もしていなかった。しかも、この戦争が「企業経営」にめちゃくちゃ関係があるんです。ロシアのプーチン大統領には、下の者が「忖度」している結果、正しい情報があがっていないじゃないですか？でも多くの日本企業もそうかもしれないし、もしかしたら海外企業もそうかもしれないんだけど。たくさんいる経営者も「疑似プーチン状態」にあるんじゃないかなと僕は思うんです。だって、忖度してるもん、みんな相変わらず。……という感じの話から始めたらどうでしょうか、中島さん。

中島：いいと思います。現実味が無いのも確かだけど、例えばチェチェン共和国（ロシア連邦北カフカース連邦管区に属する共和国。ロシアとの紛争が長年続いていた）が攻められた1994年当時とかは、西側メディアがあまり気にしていなかったじゃないですか。

夏野：それは、今回の紛争こそ「インターネットの力」が大きかったなと思っていて、第一次チェチェン紛争（1994-1996）の時は、マスコミにまったく情報があがってこなかったわけです。それに対して今回は、ウクライナのゼレンスキー大統領がすごいっていう部分もありますけど、ネットが大きく貢献している。人口4000万人の国家だと、いきなりネット回線を全部閉じるみたいなことができないんだけど、ここで衛星インターネットアクセスの「スターリンク」をいきなり提供しちゃったSpaceX社のイーロン・マスクはカッコ良かったよね。こういう「時代の違い」という部分もあると思うんです。だから、チェチェンの時との大きな違いは「情報量」。そこが今回の戦争とチェチェンの時とで、恐ろしいほどの違いが生まれている理由だなって感じるんです。

中島：そうですよね。Twitterが出てきた時、最初は「自分がやっていることを実況中継できる」っていうことを発見して、みんな喜んでやってたじゃないですか。それが、まさか戦争の現場で起こるとは思わなかったですよね。

夏野：そう。ただ、今回キツかったのは、ロシア軍が撤退した後の地域で、本当にリアルな死体の画像がソーシャルメディアにどんどんあがっているわけです。こうなることをプーチンはまったく意識していなかったんでしょうね。プーチンが「SNSの威力」を分かっているとはとても思えない。こういう「裸の王様」的なことが今回たくさん起きているなって感じるんです。

中島：そうですよね。今後ロシアがどうなっていくかっていうことを考えた時に、かなりの確率で「プーチン政権がクーデターで倒れる」っていうことがありうるじゃないですか。

夏野：ただ、それって怖いですよね。そうなると「核戦争」という話が出てくる可能性もある。

中島：プーチンが倒れる前に「ロシアが核戦争に走る」という可能性が、少なくとも1~2%はあるような気がする。その気持ち悪さと言ったらないですよね。そんな状況下で、こんな話をしている場合じゃないっていうことですよね。

夏野：この一年半ぐらいの間にフェーズが変わっちゃったなって。まずコロナで一旦フェーズが変わって、さらにこのウクライナ戦争でまたフェーズが一個変わったような感じがするんです。

中島：ウクライナ戦争ってまったく閉じていないですからね。

夏野：いや、「恐ろしいことが起こっちゃったな」っていう感じです。

2022年4月21日ビジネスBy gyouza（まぐまぐ編集部）

ウクライナ侵攻で潮目が変わった。来る「超円安」と“戦争の時代”を生き残る経済理論とは

プーチン大統領によるウクライナ侵略の悪影響と円安で先行きが心配される日本経済ですが、そんな状況を乗り切ることが可能な「経済理論」も存在するようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「円安と戦争の時代」に取るべき経済政策を具体例を挙げつつ解説。積極的な移民支援こそが今後の日本を支え、さらにこれまで抱えていた日本の問題解決にも役立つとの見解を記しています。