大学生を借金で苦しませる日本。元国税調査官が暴く授業料「大幅値上げ」の大嘘

日本の大学進学率はOECD加盟国平均より10ポイントも低い51％。急激に上がった国立大の授業料など学費高騰が大きな原因の一つで、いわゆる教育格差は広がるばかりです。政府もこうした現状は国力の低下に繋がると、返済不要な給付型の奨学金制度を導入。しかし、これに当てる予算があまりにも貧相でお粗末と呆れるのは、元国税調査官の大村大次郎さんです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、そもそも授業料値上げの根拠としている「財政悪化」が大嘘と指摘。大企業や高所得者向けの減税や補助金、有力政治家の地元への公共事業費などには桁違いの税金を使っていると明かし、この国の未来を真剣に案じています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

日本はもはや途上国

新型コロナ禍により、日本の国家システムのボロがいろいろ出てきました。いまだに世界で100何番目というPCR検査、欧米の何十分の一の感染者しかいないのに崩壊寸前の医療体制、休業補償もまともに支払わずに国民の自粛で乗り切ろうとするお粗末な政策、持続化給付金やアベノマスクなどたまに税金を支出する際には必ず妙なルートで発注をし税金のピンハネをする、等々、数え上げたらきりがないほどです。

もう日本は先進国ではない、というような気持ちになった人も多いのではないでしょうか？が、今回、ボロが出たのは氷山の一角なのです。日本という国は、目に見えて衰退の途をたどっています。その象徴的な分野が教育です。日本の教育分野の衰退は目を覆いたくなるほどなのです。

あまり大きく取沙汰されていませんが、近年、日本の大学の授業料は大変なことになっています。国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6千円でした。しかし、平成元年には33万9600円となり、平成17年からは53万5800円にまで高騰しているのです。40年の間に、15倍近くに膨れ上がったのです。バブル期の大学生と比較しても、約2倍です。

そして、この授業料の高騰のため、大学に行けない若者が激増しています。昔は、貧しい家の子供であっても、「勉強すれば出世できる」という道がありました。しかし、現在では、いくら勉強ができても、大学の授業料を払える経済力がないと、出世できないのです。

また大学に行くために、多額の借金をする若者も増えています。現在、90万人以上の大学生が「有利子の奨学金」を受けて学校に通っています。この「有利子の奨学金」というのは、奨学金とは名ばかりで、実際はローンと変わらないのです。厳しい返済の義務があり、もし返済を怠れば、法的処置さえ講じられるのです。この「有利子の奨学金」を受けている90万人以上という数字は、大学生全体の約の3分の1です。

彼らは大学卒業時には、数百万円の借金を抱えていることになります。そして2000年代は就職難が続いたため、就職もできないままに、借金だけが残っている、という卒業生も多々おり、これは大学の間で大きな問題となっています。また新型コロナにより、さらに就職難になっており、今後もこういう学生は増えるばかりだと推測されます。

「大学生の半数近くが、借金をしないと大学に行けない」などというのは、一昔前の日本では考えられなかったことです。40代、50代の人には、信じられない話ではないでしょうか。バブル崩壊以前の日本では、有利子の奨学金を受けて大学に行くような学生は、あまりいませんでした。よほど家庭に事情がある学生だけだったのです。

今の日本は少子化が進んでいて、就学人口も非常に減っています。その少ないはずの就学世代にさえ、まともに教育を受けさせられていないのです。教育というのは、国の根幹にかかわるものです。この国は、もう崩壊寸前とさえいえるでしょう。皆さんが思っている以上に、日本という国は終りが近づいているのです。

京大教授が唱える小池百合子知事＝クロちゃん説。人の不幸につけ込むクズなコロナ対策

新型コロナの急拡大を受けた小池都知事が、国に対して緊急事態宣言を要請する方針を固めたとの報道が出ていますが、小池氏のコロナ対策そのものを「単なる人気取り」と厳しく断じているのは、京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、都知事のコロナとの向き合い方を、人気芸人トリオ「安田大サーカス」のクロちゃん（44）の女性に対する不誠実な態度になぞらえ、筆鋒鋭く批判しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年3月27日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）

【小池百合子＝クロちゃん説】小池都知事のコロナ対策は単なるポーズ。クロちゃんが口説く女性にだけ優しいのと全く同じ

3月22日に緊急事態宣言があけました。

それを通して、人々の動きが随分と戻ってきました。例えば当方、京都と東京の往復を毎週続けていますが、緊急事態宣言の期間中、新幹線の一車両に乗っているのは私だけということがしばしばだったのですが、その後は何と、満席以上で、デッキに立ち客がいる程。

やはり「緊急事態」という言葉の魔力は絶大だったわけです。

ですが、今テレビで盛んに報道しているのは「リバウンド」。

小池や吉村など「責任感ある政治家」を演じなきゃと鼻息の荒い政治家達は、早速時短の延長や独自の緊急事態宣言の発出などに勤しむ状況になりつつあります。

感染の拡大や収束を決定する数値として知られる実効再生産数（一人の感染者が何人に移すのか、という値）は、様々な要因に依存していますが、人々の接触の頻度にも勿論依存しています。したがって、緊急事態宣言が解かれて人々の社会接触が増えれば、当然、実効再生産数が増加し、感染が拡大していく可能性が生ずることになります。

当方はこれまで、人々の自粛と感染拡大との間の分析を重ねてきていますが、実効再生産数に対する自粛の影響は人々が素朴に思うほどハッキリしているものではありません。それよりも気温の方が大きな影響を及ぼしていることが分かっています。

とはいえ、人々の行動が実効再生産数に影響を与える可能性は常に存在するわけで、その意味において、緊急事態宣言が空ければ、幾分は感染が拡大するリスクは存在するのです。

したがって、メディアが盛んに言う「リバウンド」が生ずることくらいあり得るのだと考えておかねばなりません。

当方はだから、実効再生産数を引き下げるための、よりコストの低い、すなわち社会経済被害の低い取り組みを、行う事が必要だということをかねてより繰り返し提案し続けてきました。

筆者は、時短を緩和するなら、その代わりに「（家族外との会食時の）マスク会食」をさらに奨励すべきと考えます。

これに対して批判・反発する国民もいることはいるでしょうが、時短や自粛に比べれば圧倒的にコストが低いのが大きなメリットです。

しかもマスク会食をしていれば、万一そこに感染者がいたとしても、保健所の調査上その同席者は「濃厚接触者」ではないと判定されることになります。したがって、感染リスクを減らすだけでなく、クラスター発生リスクや濃厚接触者リスクも減ることになり、「社会人」の皆さんは様々な「面倒」から解法されるというメリットもあります。

したがって当方は今、会食時にはマスク会食を様々なパターンで実行してきています。

またこれに加えて徹底すべきは「目鼻口」特に「鼻口」への接触回避。これが全くまだ国民に浸透していないのですが、この対策の特徴も、基本的に実施コストがゼロである点。慣れれば何の苦も無く継続することができます。

鼻口を触らず、会食時にマスクをしていれば、はっきり言って感染するリスクは殆どゼロ。接触感染、飛沫感染のリスクがほぼゼロとなるからです。