【簡単解説】国債がマイナス金利になるのは、中央銀行が安くても買うから

なぜ国債はマイナス金利になりうるのか？

『バフェットの眼（有料版）』より一部抜粋

さて、まず第一に国債の価格がどうやって決まるのかを理解していなければ、今回の解説はできません。長期金利が下がった、上がったなどと話していますが、いったいどういうことだか、理解している人は意外と少ないと思います。

債券というのは通常固定金利です。当然、日本国債も固定金利が多いです(変動金利の国債もありますが)。つまり、日本でインフレが発生しようが、デフレが発生しようが、金利1％と言われたら、変化しません。

そうなると、「へ～、じゃあ金利は変わらないんじゃないの？ニュースで言ってること意味わかんないじゃん」と、なってしまうと思います。国債の金利は変わりませんが、ニュースで言っていることはあっています。具体的な例で、説明しましょう。

太郎君は、10年物国債を100万円分、固定金利1％で購入しました。この国債は、利率が1％なので、100万円の1％、1万円を、毎年貰えます(ちなみに、本物の国債は半年ごとに、金利が支払われます)。

1年後、太郎君は1万円を貰いました。太郎君はウハウハです。しかし、1年後、太郎君は、車が欲しくなってしまいました。ところが、国債は、満期(今回は購入してから10年後)にならないと元本(今回は100万円)が返ってきません。そこで、太郎君は、国債を買ってくれる人を探します。

太郎君の友達には、国際投資家のマイケルがいます。太郎君は、マイケルに国債を元々の100万円で、売ろうとしました。ちょうど、そこに今回のニュースが飛び込んできました。

ユーロ圏は、危ない。ドルもあやしい。じゃあ、日本の円で運用しよう！けど、日本の株式会社は、アベノミクスとかで浮かれてるから、手堅い国債で運用しよう！となりました。すると、国際投資家のジェームスやデービットも太郎君の国債が欲しくなりました。

もちろん太郎君には、いいニュースです。問題はこれをいくらで売るかです。10年持ってれば、10万円貰えることが、決まっています。しかし、太郎君は既に1年持っていたので、残り9万円です。ということは、9年後に、109万円になることは確実です。そこで、国際投資家のマイケル、ジェームス、デービットの間で競争が起きます。

結局マイケルが、105万円で、国債を購入することになりました。9年後に、109万円で売れるものを、105万円で売れるということです。

一年間に換算すると、
4万円÷9年＝約、4444円/年
の価値となります。

利回りはいくらでしょう？太郎君が持っていた時、購入価格が100万円で、年に1万円貰っていたので、利回り1％でした。しかし、マイケルが持っている時は、購入価格が105万円で年に4444円しかもらえませんので、

4444÷105万×100=0.423%
なんと0.423%になってしまいました。

これと全く同じことが、日本の国債市場でも起きています。

たくさんの太郎君と、たくさんのマイケル、デービット、ジェームスがいる場所が、国債市場です。

「国債の金利が下がる」とは、つまり「国債の需要が上がった」と言っているんですね。価格が決まれば金利が決まり、金利が決まれば価格が決まります。需要と供給によって変化するので、国債も、金融商品と言われます。

さて、ではなぜ国債の金利がマイナスになるのでしょうか？先ほどの例でいえば、いくら日本の国債が信用できるからって、もらえるお金が減るようなものに投資なんてしません。

なぜそんなことが起こるのか？
それは、マイナス金利でも国債を買う人がいるからです。

誰でしょう？
それは「中央銀行」です。

とにかく金利を安くしたい中央銀行は、国債を買いまくっています。ちなみに国債は短期の国債のほうが金利が安くなっていきます。それは、1年貸してくれるのと、10年貸してくれるのでは、リスクが違うからですね。当然、1年物国債のほうが金利は安く、10年物国債のほうが金利は高くなります。

そのため、10年物国債の金利まで安くしようとすると、1年物国債の金利がマイナスになってしまう可能性あるんです。そのため、国債はマイナスになります。これが今、ヨーロッパや日本で起きている現象ですね。

国債は、買う人がいればどこまでも上がります。たとえそれが、マイナスであっても。ただし、これは完全なる国債バブルです。政府が財政ファイナンスをすることで起きている現象です。

いつまでも続くとは思えません。特に先がない日本国債は。。。

『バフェットの眼（有料版）』より一部抜粋
著者／八木翼
高校時代からウォーレン・バフェットの本を読み、大学に入ってから、実践を繰り返す。リーマンショックで値が大きく値下がりした時に、日清食品、イオンディライト、ナカニシなど、バフェットの手法で選び、利益を出す。この手法を勉強してもらうため、メルマガを書くことを決意。無料版も発刊中。
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【物価目標】金融政策変更か？原油安で生じた政府と日銀のズレ

牛熊コラム

『牛さん熊さんの本日の債券』より一部抜粋

1月30日に発表された12月の全国消費者物価指数は前年比プラス2.5%となった。日銀が試算する消費増税の影響を除くと前年比プラス0.5%となる。原油価格の下落によるガソリンや灯油価格の下落が影響したとみられる。日銀の物価目標からさらに遠ざかりつつある。

ロイターによると複数の政府関係者は、政府として原油安によるメリットを最大限に生かすために、物価上昇率の低下に対応して日銀が追加緩和することは、政府として当面歓迎しないスタンスに切り替えたそうである。つまり原油安により物価目標の達成が遅れようが、原油下落による日本経済へのメリットが大きいので、原油安というチャンスを生かすべきとのご意見のようである。

「足元の日本経済では、企業収益の拡大や今春闘後の実質所得のプラス転換も期待されている。そこへ日銀の追加緩和で物価上昇が促されてしまっては、中小企業の業績や個人所得の回復に水を差しかねない、との見方が政府部内で台頭している。」（ロイター）

日銀の異次元緩和で物価上昇が促されるわけではないことがむしろ立証されていると思うが、それはさておき、これは日銀の追加緩和で円安の動きが加速し、原油価格の下落によるメリットを相殺する懸念を示しているのではなかろうか。

1月の政府の月例経済報告では、日銀の物価目標達成に関する表現について、従来の「できるだけ早期に」から「経済・物価情勢を踏まえつつ」に修正された。政府は日銀による物価目標達成について、無理しなくても良いとして第一の矢を仕舞いはじめたようにも思える。

昨年10月31日の量的・質的緩和の拡大の理由について、黒田総裁は下記のような発言を記者会見でしている。

「このところ消費税の駆け込みの反動減の影響が自動車等でやや長引いています。そうしたもとで、ごく最近ですが石油価格が大幅に下落し、そういったことから現に消費者物価の上昇率も少しずつ縮小してきているといったことが起こって、それが今後さらに続くとすれば、やはり物価上昇期待に対する影響も懸念されますし、そもそも好循環にマイナスの影響を与えるリスクがあります。そういったリスクに未然に対処するために、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定したということです。」（2014年10月31日総裁記者会見より）

この10月31日の金融政策決定会合では謎の中断時間があった。10月31日の決定会合議事要旨によると以下の記述があった。

「金融市場調節方針の変更等に関する議論を踏まえ、政府からの出席者から、財務大臣および経済財政政策担当大臣と連絡を取るため、会議の一時中断の申し出があった。議長はこれを承諾した（12時31分中断、12時42分再開）」

金融政策の変更を決定しようとしているので、担当大臣に確認を取るのはあたりまえではないかと思われるかもしれないが、これは極めて異例の出来事なのである。過去の事例を見ても金融引き締めの際には、このような中断が幾度かあったが、その後の金融緩和の際には異次元緩和第一弾を決定した2013年4月の決定会合を含めて、中断の事例はなかった。政府にとっても10月31日の日銀による量的・質的緩和第二弾がサプライズであった可能性がある。このあたりから日銀と政府には認識のずれが生じていたのであろうか。

そういえば現在来日中のトマ・ピケティ氏であるが、12月の日経新聞のインタビューでは「安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい」と答えていたが、1月29日の東京都内での講演後のパネル討論でアベノミクスに触れて「リフレ政策は不動産バブルにならないか」と懸念を示し、「物価を上昇させるなら賃金を増やすしかない」と指摘したそうである。

著名なピケティ教授の本当の意見はどちらなのか。実はアベノミクスにはあまり御関心はないのかもしれないが、来日の際にいろいろと日本の話を聞いて、微妙に軌道修正を行った可能性もある。

政府は自ら日銀に押しつけたはずの第一の矢に対する効果について疑問を抱きつつあり、頑なに物価目標達成を目指そうとしている日銀に距離を置きだしたのであろうか。

債券市場では過大な日銀の買入による需給逼迫での異常ともいえる金利低下に警鐘を鳴らし始めている。健全な債券市場を取り戻すためにも、政府もスタンスの変化もあり、日銀にとってもう少しフレキシブルな金融政策に転じるチャンスなのではなかろうか。はっきりいえば、このような量の国債買入は効果がないのであれば、早めに停止すべきである。

『牛さん熊さんの本日の債券』より一部抜粋

著者／牛熊
1958年、神奈川県生まれ。慶応義塾大学法学部卒。証券会社の債券部で14年間、債券ディーリング業務に従事する傍ら、1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。
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