米テスラのFSD「中国展開」が暗礁に乗り上げる。一体何が起きているのか？

 イーロン・マスク氏が率いる米テスラ社のFSD（Full-Self Driving、完全自動運転）の中国展開に暗雲が垂れ込めているようです。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』は、中国の自動車業界で何が起きているのか、詳しく解説するとともに、テスラFSDの中国展開の「不透明な状況」の先を読んでいます。

テスラFSDの中国展開が暗礁、中国勢は自社の有利を強調するが

米テスラのFSD(Full-Self Driving)の中国展開が暗礁に乗り上げているようだ。

2024年10月18日に関係者は、現在も中国政府による審査中であり、評価している最中であり、完了時期は未定だという。

同社のイーロン・マスクCEOは2024年7月、欧州と中国でのFSDが間もなく許可され、2024年中にも展開予定だ、とした。

その際、中国勢は一気に身を引き締め、戦う準備をしていたが、2024年中の展開も不透明な状況だ。

Xpengトップの見解

中国新興メーカー小鵬(Xpeng)の何小鵬董事長兼CEOは2024年9月に、米国西海岸に行って、実際にテスラFSDを試乗してきたことを明らかにした。

「テスラFSDが中国展開すると、中国市場には大きな影響が生じることになる。業界の競争はますます激しくなり、淘汰が進むだろう」との見解を示した。

一方、「テスラFSDがそこまで優れているとは感じなかった」ともしている。

ファーウェイ幹部の見解

ファーウェイの自動車事業トップ余承東氏も2024年10月、「テスラはすでに多くの車両とデータを備えており、そのFSDのパフォーマンスは秀でたものがある」と指摘。

「我々も米国やカナダで、自車とテスラFSDの比較実証実験を展開している」とし、「結果、我々の方がやや優れている」と評価した。

その理由として、「我々にはレーザーレーダーがあるが、テスラにはない。感知能力不足を補完するためにもレーザーレーダーは必須だ。我々のシステムの方が優れている」とした。

レーザーレーダーの有無

レーザーレーダーについては、そもそもテスラがこれを放棄、その後中国勢もそれに従った。

その後テスラは改めてレーザーレーダー採用の可能性を検討、その動きを察知した中国勢はこぞってレーザーレーダーを採用し始めた。

ファーウェイもその代表の一つだが、レーザーレーダーの急普及によって、特に中国においてはコストダウンが著しく、OEMにとっても採用しやすい環境となっている。

FSDも価格低下傾向

しかし、高額とされたFSDもすでに二度、値下げが行われ、米国では中国で発表されている定価の半額にまで落ち込んでいる。

この水準が中国でも適用されれば、すでにファーウェイのADASと価格として大差なくなる。

いくらコストダウンしたとしても、レーザーレーダーを搭載しているファーウェイ車では、搭載していないテスラ車と比べ、利益率は大きく異なってくる。

ブランドイメージの差

また、この分野でもしかり、性能うんぬんよりはブランドイメージの方が消費者には響く。

性能は確かにテスラよりも中国勢の方が上なのかもしれないが、それでもテスラより優位性がある、というと疑問。

中国勢のBEVは性能においてすでにはるかにテスラを凌駕しているが、販売において今でもテスラにはるかに及んでいない。

中国展開されていないが、中国でも認知度が高いテスラFSDが仮に中国にも導入されれば、大きな話題になることは間違いない。

出典： https://mp.weixin.qq.com/s/oDFZbQD7W7imJvfmZEwHOw

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楽天モバイルが800万回線を突破。“都合の良いバンド”は開拓できるか？

楽天モバイルが800万回線を突破したことが話題となっています。このままの勢いでユーザーが増えれば当然準備をしなければならないのが、速度の維持ですよね。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』ではケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、楽天モバイルの今後を予測しています。

楽天モバイルが800万回線を突破—-ネットワーク品質維持に必要な「次の周波数」

楽天モバイルの契約者数が2024年10月18日をもって800万回線を突破したという。サービス本格提供開始から約4年半での達成となる。同社では800～1000万回線が黒字化に向けた目標値と公言していただけに、あとはいかにARPUを上げていくかが課題だろう。

同社のリリースでは楽天モバイルのメイン利用率が上がっていると主張する。実際、NTTドコモのahamoが20GBから30GBに増量。それに対抗するかのように、KDDIもUQモバイルとpovo、ソフトバンクがワイモバイルとLINEMOでデータ容量の増量を発表している。

まさに楽天モバイルの勢いに既存3社も無視できなくなってきたのだろう。

当然、このままの勢いで楽天モバイルはユーザー数をさらに増やしていきそうだ。

あとは今後もどれだけ設備投資を続けられるかが気になるところだ。楽天モバイルとしては当然、設備投資は抑えて、できるだけ黒字化に近づけたいだろう。

しかし、データ消費の多いユーザーが集まってくれば、それだけネットワークはひっ迫する。楽天モバイルとしてはこれからいかに1.7GHz帯の4GからSub6の5Gにデータを流していくかが課題となってきそうだが、先日、KDDIのネットワーク品質説明会では「4G周波数を転用し、5Gの面を広げて、Sub6にスムーズに移行させていく」のが理想と解説されていた。

だが、楽天モバイルの場合、4Gは3MHz幅のプラチナバンドと1.7GHz帯しかなく、転用するというのも難しそうだ。

また、既存3社と比べると、今年、プラチナバンドは獲得できたものの、比較的つながりやすいミッドバンドをほかに全く持っていないというのも弱点となってくる。4社において、ミリ波（400MHz幅）を除くと、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクはグループ含めて440MHz幅以上を持っているのに対して、楽天モバイルは180MHz幅しかない。周波数の幅は、通信速度にダイレクトに効いてくるだけに、総務省は早急に楽天モバイルに「使い勝手の良いバンド」を割り当てる必要があるだろう。

もちろん、そんな都合良いバンドは残っていないのは事実だ。

ただ、今後、ユーザーがさらに増え「速度が遅くなった」と指摘される前に、総務省は楽天モバイルのための新たな周波数の開拓に向けて準備が必要だろうし、楽天モバイルも割り当てに備えて、追加の設備投資を覚悟する必要がありそうだ。

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