かなりやっかい。副業してる社員「時間外労働」の上限規制は?

4月から施行される、時間外労働の上限規制。各企業とも対策を進められているかと思いますが、現役社労士の飯田弘和さんは、「兼業を認めている会社」に対して注意を促しています。社員が兼業をしている場合、この時間外労働のルールがかなり複雑なものになるとのこと。飯田さんは今回、自身の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』で、その詳細について解説しています。

時間外労働の上限規制と副業について

この4月から、時間外労働の上限規制が罰則付きで施行されます。時間外労働の上限は、原則として、月45時間・年間360時間となります。ただ、臨時的な特別の事情があった場合には、この上限を超えることが可能です。それが「特別条項」と呼ばれるものです。

ただ、特別条項にも上限があります。まず、回数について。月45時間を超える時間外労働が行えるのは年間6回6か月までです。そして、月の上限時間は、時間外労働と休日労働を合わせて「月100時間未満」となります。さらに、年間の上限時間は、時間外労働について「年720時間以下」となります。この範囲内で、会社と過半数労働組合あるいは従業員の過半数代表者との間で協定を結んで頂き、その協定に定めた時間の範囲内で、残業や休日労働を行うことになります。

そしてもう1つ、気を付けなければならない新ルールがあります。それは、時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」のすべてにおいて1月当たり80時間以内に収めなければなりません。

【動画】新品TVの保護シールを気持ちよく剥がしてたら…悲劇が!

新品のスマホや携帯ゲーム機、テレビなどのガラス・液晶製品の表面に貼ってある保護フィルムやシール。あれを剥がす瞬間はなんとも言えない快感だ。

こちらの動画でも、新品テレビの縁に貼ってあった保護シールを剥がしていたら・・・

 

 

テレビ画面上部にあるシールをペリペリと剥がしていく。気持ち良さそうだ。

しかし剥がし終える寸前に悲劇が!

テレビの角までシールが剥がされると、シールにつられてテレビがバランスを崩し・・・

そのままテレビ台の下に落下してしまった。これはショックすぎる。

画面が割れてしまったにしろ無事だったにしろ、決して安くはないであろう新品のテレビを派手に落としてしまった絶望感は計り知れない・・・。

 
(※↓詳しくはコチラへ)
参照・画像出典:YouTube(RM Videos)
(本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています)

 

記事提供ViRATES

任天堂やソニーを襲うGoogle参入の衝撃。これは他人事ではない

海外のメディアのニュースを、日本のマスコミではあまり報じられない切り口で本当はどういう意味で報じられているのか解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、グーグルのインタラクティブゲームサービス開始に衝撃を受けるゲーム企業について解説しています。

「ものづくり」という言葉に依存しすぎた日本人

New technology will not necessarily replace old technology, but it will date it.

訳:新しい技術が古い技術にとってかわる必然性はない。ただ、古い技術がそのまま古くなるだけのことだ(Steve Jobs)

【ニュース解説】

グーグルが新しいインタラクティブなゲームのサービスを開始するというアナウンスは、任天堂やソニーといったゲーム機器を販売している企業に大きな衝撃を与えました
今、世の中は、パソコン、あるいは手にとって移動できるiPhoneのような端末と、インターネットで稼働するソフトウエアがあれば、ほとんど全ての情報や学習、そして娯楽が楽しめるようになろうとしています。これによって失われ、時代遅れになる機器やサービスが、これから先10年の間にどんどん増えてくるのではといわれています。

この現象を日本の将来に当てはめたとき、「ものづくりという言葉に依存しすぎてきた日本人のおごりが日本の凋落の原因となるのではと危惧する人も多いはずです。
以前、日本の自動車業界を見舞うことになりそうなリスクについて触れたことがありました。そこでも解説したように、日本の多くの企業はいまだに組織という縦社会のピラミッドを大切にしすぎ、横のネットワークをグローバルに広げることに長けていないのです。もっといえばグローバルなサイズで人材を育成するノウハウに劣っているといえましょう。
そこで、今回は、そうしたノウハウを育成するために、海外のビジネスの現場ではどのような行動が求められているかをまとめてみたく思います。

全てのビジネスはそれが大きな組織であろうと、個人企業であろうと、「ひらめき」からはじまります。要はこのひらめきを組織がつぶさず、「ひらめき」を促進し、さらにそこから新たな機能のネットワークを構築することが必要なのです。

欧米流の発想では「ひらめきのあとのプロセスはおおまかに言えば以下のようになります。

ひらめき(Inspiration)
→プラン二ング(Planning)
→ビジョンの創造(Vision)
→イニシアチブ(Initiative)
→ネットワーキング(Networking)
→説得と議論(Presentation and brainstorm)
→チームワークの蘇生(Creating teams)
→目標設定(Goal setting)
→異なる意見や発想(Counter opinions and ideas)
→顧客のニーズの査定(Customer needs assessment)
→試行錯誤(Trial and Error)
→調整(Adjustment)
→最終目標(Final Goal setting)
→完成(Completion)→イノベーション(innovation)
→新たなひらめき(New Inspiration)
→さらなるネットワーキング(New networking)
→成長(Business development)

一見、日本も同様に思えるかもしれませんが、このプロセスの中に散りばめられた発想法をみてゆくと、そこにいかに異なるビジネス文化が潜んでいるかがわかってきます。
そして、物事は最初の「ひらめき」よる事業の開始で求められる完成で終わりません。完成のあと、常に完成品の刷新が求められます。そのとき、再び新たなひらめきによって開発がはじまるのです。

グループ志向で、組織の構造を重んずる日本と異なり、海外ではより個人のイニシアチブが評価されます
そして個人が組織の縦に対してではなく、横のネットワーク、時には組織を超えたネットワークを通じて戦略を進化させてゆくことが求められます。
組織が「ひらめき」を促し、個人がいかにそれをプレゼンし、チームの組成を促し、チームの中でブレンストームを重ねながら、「ひらめき」を具体的な計画に進化させてゆくかが大切です。
日本の組織に欠けているのは Individual Initiative 「個人のイニシアチブ」を奨励し、育てることです。日本ではとかく「出る杭は打たれる」といわれますが、グローバルな競争に晒されて生き残るためには、まず、この「ひらめきをいかに育ててゆくかという価値観が大切なのです。
日本の社会では、自らの発想や意見を直裁に発言することを忌諱する風習があります。しかし、世界中の人が寄り添う環境では、遠慮することなく自らの気持ちを述べ提案する行動が必要です。その時には assertive、つまり堂々と自信をもった対応をしなければなりません。上下関係や横の関係に気をつかって引っ込み思案になってはいけないのです。

そして、Inspiration、つまり「ひらめき」を組織としての目標というvision「ビジョン」に高め、そこで生まれるリスクを検証するために立ち止まるのではなく、リスクを冒しながら、失敗から学び、常に前に進む迅速さとしたたかさが求められます。そのためには、失敗したら責任をとらなければならいという発想自体を変えなければなりません

現在のリーダーに求められるのは、この個人の「ひらめき」をみんながshare「共有」し、その「ひらめき」の向こうにある大きな「貢献」、そして「あるべき姿」をvision「ビジョン」として皆の心の中にいだけるよう、情報を共有してゆくファシリテーション力、ネットワーク力なのです。そして失敗を責めず、責任を追及することに終始せず、むしろ失敗を奨励しそこから学べる環境を整えることなのです。

グローバルな環境では、様々な人が世界中から集まり共同作業を行います。このときに、お互いの difference「違い」を尊重し、その様々な異なる発想や考え方が集合できる diversity「多様性」を受け入れ、そうした環境を積極的に創造しなければネットワーキングは成り立ちません。常に日本ばかりに目を向け、他者を排除してはいけないのです。

ありとあらゆるビジネスにおいて、世界からプレイヤーが参入し、競争はますます激しくなってきています。
ここに挙げたグローバルでのビジネスの基本に加え、迅速にadvantage「有利な状況」を獲得し、他者より少しでも先により新しい製品やサービスを提供することが、我々に今求められています。ソニーや任天堂を見舞った衝撃は人ごとではありません。日本の産業界全体が取り組まなければならない喫緊の課題を突きつけられているのです。

image by:Sundry Photography, shutterstock.com

「大盛りいか焼きそば」3月末の生産分で販売終了。SNSに悲痛の声

大手カップ麺メーカーの「エースコック」(大阪府吹田市)は27日、日本の「カップ焼きそば史」に燦然と輝く逸品「スーパーカップ 大盛りいか焼きそば」(税抜き200円)を2019年3月末の生産分をもって販売終了すると発表。ネット上で販売終了を惜しむ声、ショックを受ける声が多数挙がっています。

毎日新聞の報道によると、「人件費や物流費、原材料費の高騰など昨今の市場環境の変化を受け」て、販売終了するとのこと。

 同社は、1981年にカップ焼きそばで初めて「いか」を具材として採用。当時放映された、元プロボクサーの故・たこ八郎さんと俳優の故・石立鉄男さんが出演するCM「たっこでーす。いかでーす」が話題になりました。

その後、腹一杯食べたい若年層のニーズにこたえるべく、88年に「大盛りいか焼きそば」としてリニューアル。その後は、「スーパーカップ」シリーズの一つに加わりました。

90年代には、すでに解散したアイドルグループ「SMAP」をCMに起用していたことでも知られています。

 ネット上では、生産終了を惜しむ声、懐かしがる声など、「いか」にもなエピソードが数多く投稿されています。

 Twitterの反応







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image by: エースコック商品情報

韓国議長、また「安倍首相と天皇の謝罪」要求。SNS上に疑問の声

2019年2月に、天皇陛下に対する「戦争犯罪の主犯の息子」との発言や元慰安婦の女性への直接的な謝罪要求などが日本側に問題視された韓国国会議長の文喜相氏は、27日付の韓国紙「ハンギョレ新聞」のインタビューで、慰安婦問題について「誠意ある謝罪が一番重要だ。安倍首相、または、日本を象徴する国王(天皇)が慰安婦のおばあさんに『申し訳ない』と一言言えば、根本的な問題が解決される」と述べていたことがわかった。

文議長は2月の発言で日本国内から反発の声が挙がったことについて「真意伝わっていない」と語り、「心のこもった謝罪が最も重要だ」として、再び安倍首相と天皇陛下への謝罪要求をしたことについて釈明した。

この発言を受けて、菅官房長官は27日午前の記者会見で「韓国国会議長の一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強い不快感を示した。

菅官房長官は、外務省の担当局長から在日韓国大使館次席公使に抗議し、謝罪と撤回を求めたことも同時に明らかにした。

2月にも大きな騒動となった「首相・天皇陛下への謝罪要求」が、再び表に出た形となった。これを受けて、日本のTwitterでは、韓国議長に対して批判の声が多く挙がっている。Twitter上の主な声をまとめた。

Twitter上の反応









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日本企業のムダな「業務引き継ぎ」が国を滅ぼしかねない真の理由

職場での年度替わりの「恒例行事」といえば、業務の引き継ぎ。重要な仕事のひとつと考える組織人も数多存在しますが、どうやらムダだらけにして日本特有の「ガラパゴス的業務」のようです。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、なぜ業務引き継ぎがムダなのか、そしてその問題点はどこにあるのかを記しています。

「業務引き継ぎ」が問題だらけという件

年度替わりの時期、多くの職場で「業務引き継ぎ」が行われていると思います。日本の企業や官庁では、「人事異動」が付き物であり、まさに当たり前の光景となっているのではないかと思います。

ですが、この「業務引き継ぎ」というのは、問題だらけなのです。と言いますか、日本の組織の非効率性、生産性の低さを象徴しているだけでなく、日本の組織が抱えている問題を浮き彫りにしているからです。

1.引き継ぎはどのぐらいムダか?

引き継ぎという仕事は、イメージは悪くありません。前任者は必死になって仕事を後任に引き継ぐし、後任は必死になって覚えようとするし、普通の管理職や経営者から見れば「おー真面目にやっているな」という印象を持つでしょう。

ですが、冷静に考えてみてください。例えば、総務部で資材管理をしている人が、人事部の採用担当係長に「栄転」するとします。この人のことを仮にAさんとしましょう。その場合、Aさんはまず後任に対して、資材管理の仕事を引き継ぎます。恐らく、業務マニュアルはあるでしょうが、そのマニュアルに書いていることも全部説明するでしょうし、それ以外の説明、そして場合によっては実地での資材についての説明などもするでしょう。

資材管理の仕事を後任に引き継いだAさんは、今度は新しく担当する「人事採用」について前任者から引き継ぎを受けます。採用業務というのは、外で見ていると面接官として権力もあり、花形業務のように見えますが、実際は膨大なES(エントリーシート)データと格闘したり、最終の採用決定にあたっては役員クラスの判断を調整したり、結構大変な仕事です。ですから、ここでもマニュアルではダメで、説明や場合によっては模擬面接の練習など時間をかけた引き継ぎがされるでしょう。

そうした引き継ぎの光景は、とにかく「真面目」に見えます。必死になって誠実にやっているように見えます。ですが、よく考えると「何も生まない」のです。例えば、引き継ぎに3日かかるとします。その3日間は前任者も新任の人も、お互いに「まともな仕事は全くできない」のです。ということは、実働で6日分の壮大なムダになるのです。

しかもAさんの場合は、自分の旧業務を新任に引き継ぎ、さらに自分の新業務を前任者から引き継いだわけですから、2回の引き継ぎを行う、つまりその2回の引き継ぎで、給料の高い中堅社員が延べ12日分もまともな仕事はしていない」ということになります。

更に言えば、いくら新任が有能だからといって、全くの未経験者に引き継ぐ場合は、どうしても業務の質や効率は低下します。つまり、引き継ぎということは、それだけで壮大なムダなのです。

世界的エンジニアが指摘、Googleのゲーム「Stadia」3つの欠点

3月19日、ゲームのストリーミング配信サービス「Stadia」を発表したGoogle。ゲーム機不要、さまざまなOS上でプレイ可能であることから、「ゲーム界の革命」とまで書き立てるメディアもあるほどですが、そこに「死角」はないのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、プロの目で見たStadiaの3つの問題点を挙げています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年3月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール中島聡なかじまさとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

ゲームのストリーミング配信

Googleが先週、Game Developers Conferenceでゲームのストリーミング配信サービス、Stadiaを発表しました(参照:All the Details About Stadia, Google’s Huge Bet on the Future of Gaming)。

ゲームのストリーミング配信とは、ゲーム・アプリケーションそのものはサーバー上で走らせそこで生成された映像のみを端末側にストリーミング配信し、ゲームを遊んでもらうというスタイルのビジネスです。

端末側は映像の再生とユーザーの入力処理だけをすれば良いので、それほど高性能である必要はないし、汎用的な再生アプリ(Stadiaの場合は、Chromecastアプリ)だけあれば良いので、ゲームの機種依存性もなくなります(Stadiaの場合、iOS、Android、Chrome OS、macOS、Windows上で動きます)。

ゲーム・アプリケーションの端末側へのダウンロードは不要なので、違法コピーや中古販売などは実質不可能で、ビジネスモデルとしては、遊び放題の月額課金サービスがマッチしています。

ゲームを作る立場から見て、最も魅力的なのは、「マルチプレーヤー・ゲームにおける物理演算の誤差問題が100%回避出来る点です。3Dゲームでは、物体同士の接触判断とか、重力による落下などを、クライアント側の物理演算で処理していますが、マルチプレーヤー・ゲームの場合、通信遅延によるクライアント間の計算結果に誤差が生じるため、同期させるための何らかの補正をする必要があり、それが本当の意味でのリアルタイム物理演算を使ったゲームプレーを不可能にしています。私自身も、Unityを使ったマルチクライアントの物理シミュレータを作った時にこの問題で悩まされた覚えがあります。

しかし、Stadiaのようなアーキテクチャの場合、マルチプレーヤー・ゲームにおける物理演算は1つのサーバーで行い各クライアント向けのレンダリングのみ個別のサーバーで行えば、上に書いた「物理演算の誤差問題」を完全に排除出来るのです。

その意味では、とても「Googleらしい」アプローチで、スマートフォン向けのゲーム市場だけでなく、Sony PlayStation、Microsoft Xbox、Nintendo Switchなどの「据え置き型ゲームに対しても脅威になる可能性が十分にあります。特にYoutubeとの連携はGoogleにとっての最大の利点で、「上手なプレーヤーが遊ぶのを観る」ことがスポーツ観戦に近づきつつある今、Youtubeというプラットフォームが力を発揮できるのです。

私自身、作りたいゲームの企画を2つほど抱えているのですが、その1つにとてもマッチしているように思えるので、それがビジネスとして正しい判断なのかどうかの評価を始める予定です。

韓国は利用価値なし。北にソッポを向かれ米に捨てられた国の末路

米財務省海外資産統制局は3月23日、北朝鮮と海上で不法取引疑いのある船舶のブラックリストの中に、「北朝鮮の驚異の最大被害者」でもある韓国の船も存在すると公表しました。これを受け、今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年の日本人著者が、韓国に警備艦派遣まで行った米国との同盟に反する今回の行為など、朝鮮半島情勢を巡る文政権の強引な政策が韓国国民との溝を生んでいると記しています。

韓・米間のミセモンジ(微小粒子状物質)問題がもっと深刻

米朝関係は2月28日の会談決裂後、これまで何度も経験した膠着状態に陥っている。

決裂直後にトランプと文大統領の電話対話があった。ここでトランプが「米国のビッグディールの考え方を北朝鮮に説明してくれ。金正恩が既存の政策を変えることで制裁を解くこともできるし対話が可能となる。それを説得できるのは中国の習近平と韓国のあなた文大統領しかいない。しかし金正恩がより信頼するのは文大統領なのだから、なんとか説得してくれ」と言ったのに、韓国の青瓦台(大統領府)が、まるで第三者のように「仲裁役をトランプから頼まれた」などと発表するものだから、米の上層部みんながあきれ返ったという。

これをうけて米国シンクタンク関係者が、「韓国のPM2.5問題が深刻だと聞いているけど、韓国米国間のミセモンジ(微小粒子状物質)問題がもっと深刻だ」と皮肉ったという報道もある。

こうしたなか、北朝鮮が3月22日)、開城ケソンの南北共同連絡事務所から一方的に撤退した。北側は何の説明もなしに「上部の指示によるもの」とだけしたという。金正恩決定という意味だ。韓国政府は遺憾を表しながら、「北側が早速復帰し、南北間の合意に従って連絡事務所が通常の状態に戻ることを望む」としたが、しばらく南北関係は全面中断される可能性が高まっている。

韓国政府は昨年9月、北朝鮮制裁違反の懸念の中にも100億ウォンの改・補修費用を投入し連絡事務所開設を推進した当時文大統領は南北が24時間365日疎通する時代が開かれた」とその意義を強調した。しかし、北朝鮮は先月末、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、毎週定例で行われていた会議に何の説明もなしに参加せず、完全に荷物をまとめて引き上げていったのである。

北朝鮮は当初から連絡事務所を南北関係の改善ではなく、国際社会の対北朝鮮制裁緩和のためのバイパス窓口として利用しようとしていたフシがある。しかし、韓米葛藤の溝が深くなって米国が文大統領の言葉を不信していることが確認されると、北朝鮮も文政権をこれ以上利用価値がないと判断したものと思われる。

最近、韓米関係は同盟とは呼べないほど崩れてしまっている。米財務省海外資産統制国(OFAC)は3月23日、北朝鮮の不法海上取引注意報を発令しながら疑問船舶リストに韓国船1隻を含めた。国際社会の制裁を避けて不法積み替え方法(瀬取り)で北朝鮮と精製油を取引した情況があるということだ。深刻な事態といわざるをえない。今回、米国が追加した疑い船舶」の国籍の中で、同盟国は韓国しかない。まだ明確な証拠が確保されていない状態で同盟国の船をブラックリストに載せたのは、事実上、韓国政府に対する警告ということ。北朝鮮脅威の最大の被害者である韓国が、対北朝鮮制裁のと疑われる洒落にもならない事態が起こっているのだ。

就活中の女子大生に性的暴行、住友商事の男性社員を逮捕

就活で訪ねた女子大学生を酒に酔わせて性的暴行を加えたとして、警視庁は26日、準強制性交などの疑いで、住友商事の元社員の三好琢也容疑者(24)を逮捕したと発表した。共同通信、NHKほか各メディアが伝えた。


報道によると、三好容疑者は1日夜、就職活動中の20代の女子大生を飲食店に誘い、酒を一気飲みさせるなどして泥酔させた上、翌2日未明、女子大生の宿泊先のホテルの部屋に侵入して性的暴行を加えた疑いが持たれている。

女子大学生と居酒屋で待ち合わせをして酒を飲んだあと、別の店でさらに「一気飲み」するよう勧めていたという。

飲酒の際には別の社員もおり、泥酔した女子大生を宿泊先のホテルまで送ったが、三好容疑者はホテルのカードキーを持ち出し、その後1人で部屋に侵入したという。

住友商事は6日、三好容疑者を懲戒解雇したとしている。(随時更新)

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image by:Kevin Shoemaker [CC BY-SA 4.0], ウィキメディア・コモンズ経由で