プーチンと習近平、金正恩が手を組むか。日本が直面する反欧米独裁国家の脅威

プーチン大統領によるウクライナ侵攻以来、緊張感が高まる西側諸国と反欧米姿勢を鮮明にする国家との対立関係。中国、ロシア、そして北朝鮮という独裁国家と至近距離で対峙する日本は、現状どのようなリスクを抱えているのでしょうか。これまでも様々な視点から日本の国防問題を検証してきた、外務省や国連機関とも繋がりを持ち国際政治を熟知するアッズーリ氏は今回、5月下旬に大きく動いた日本を取り巻く国際関係を詳細に解説。その上で今後の中ロ北の動きを予測するとともに、我が国が直面している脅威について考察しています。

プーチンに習近平、金正恩も。厳しさを増す日本の安全保障環境

5月下旬、日本を取り巻く国際関係は大きく動いた。まず、バイデン大統領は5月20日から5日間の日程で日韓を初めて訪問した。20日から3日間の韓国訪問ではユン新大統領と会談し、対北朝鮮や経済安全保障などで米韓が協力を深化させていくことで一致した。ユン大統領は前政権で冷え込んだ米国や日本との関係改善を目指し、対北朝鮮で日米韓の連携を強化する姿勢を示しており、バイデン大統領としてもユン政権の誕生を強く歓迎している。

そして、22日からの日本訪問では岸田総理と会談し、岸田政権の厳しい対露姿勢を高く評価し、海洋覇権を強める中国に対する強い懸念を共有した。日米首脳会談の翌日には、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国で構成されるクアッドの首脳会合も開催され、共同声明ではロシアを名指しで批判することを避けられたが、6兆円規模の途上国へのインフラ支援が発表されるなど中国の一帯一路に対抗する政策が打ち出された。

しかし、バイデン大統領の日韓歴訪、クアッド首脳会合という一連の重大行事に合わせるかのように、それと対立する中国やロシア、北朝鮮はけん制的な動きを見せている。5月24日、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の日本海や東シナ海、西太平洋上空で長距離にわたって共同飛行しているのが確認された。

しかし、中露が結束してけん制する動きはこれが初めてではなく、昨年10月には、ロシア海軍の駆逐艦など5隻と中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦5隻が北海道奥尻島の南西およそ110キロの日本海で並びながら航行している姿が目撃され、そのまま津軽海峡を通過し、千葉県の犬吠埼沖、伊豆諸島沖、高知県の足摺岬、鹿児島県の大隅海峡と太平洋を南下していった。

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また、中露両国は同月、極東ウラジオストク沖の日本海で4日間にわたって合同軍事演習を実施した。さらに、ロシアはウクライナ侵攻以降、4月14日に海軍が極東沖の日本海でウクライナ侵攻の時にも使用された巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行い、3月30日には北方領土の国後島で軍事訓練を実施するなど、日本をけん制する動きを見せている。

さらに、北朝鮮はバイデン大統領が帰国した翌日の5月25日、首都ピョンヤン郊外からICBM＝大陸間弾道ミサイルと推定される弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルなど合わせて3発を発射した。ミサイルは日本のEEZ外側の日本海に落下したが、北朝鮮は5月4日にも今年13回目となるミサイル発射を行っている。バイデン大統領の就任から1年半あまりが経つが、バイデン政権は北朝鮮が何かしら改善的な行動を取らない限り対話には応じない姿勢を堅持しており、今後も米国をけん制することを目的とした挑発的な行動が続く可能性が高い。

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また判明した韓国のウソ。慰安婦合意で文在寅政権が隠していた真実

2015年に締結されるもその後韓国側の一方的な主張で破棄された日韓慰安婦合意を巡り、日本の正当性を証明する内部文書を公表した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権。日韓関係の改善に前向きの姿勢を見せる尹大統領との間に、慰安婦問題の解決を見ることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、尹政権がこのタイミングで文書を出してきた理由を考察するとともに、韓国市民の反応を紹介。さらに慰安婦問題の収束に関して懐疑的な見方を示し、その理由を述べています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

日韓関係が進展しそうなときこそ警戒を怠るな

● 慰安婦合意、支援団体と事前協議　韓国外務省の内部文書で判明

日韓関係を最悪にした文在寅政権の嘘がまたひとつ暴かれました。2015年の日韓慰安婦合意後、当時はまだ野党だった文在寅氏は、「被害者の意見が反映されていない」と主張し、大統領就任後には「重大な欠陥が確認された」などという理由で合意を事実上無効化し、日韓合意により設立された「和解・癒やし財団」を解散しました。

ところが、韓国外務省は5月26日、2015年の日韓合意に際して、慰安婦支援団体代表と4回にわたり協議し、合意内容もきちんと伝えていたことを記した面談記録文書を公開しました。

2015年の合意時点では、合意撤回派は「慰安婦やその支援団体にも知らされていなかった」と主張していましたが、2020年、慰安婦支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協（現在は正義連に改称）のトップである尹美香氏には事前に知らされていたことが判明します。

尹美香氏は、この日韓慰安婦合意時に、「被害者や支援団体は何も知らされていない」と主張し、合意破棄を訴えて名を売り、2020年には国会議員にも当選します。しかし同年、実際には合意内容が事前に知らされていたことが判明します。

尹美香氏はこれに対して、「意見徴収ではなく、あくまで一方的な通告だった」と反論していたわけですが、今回の外務省の発表で、合意内容についても協議しており、「何も聞かれなかった、一方的な通告だった」という証言は嘘だったことが判明したのです。

尹美香氏はこの他にも、ソウル市からの支援金の不正請求や、不正会計、寄付金などのピンハネなどさまざまな疑惑を慰安婦からも告発されています。また、尹美香氏は北朝鮮を何度も訪問して対北事業を行うなど、親北ぶりが知られています。

さすがに韓国国内でも、疑惑まみれの尹美香氏に対して、「偽善の偽りはこれだけなのか」と批判の声が上がっています。

● 韓日慰安婦合意の内容を知っていたのに伏せた尹美香、偽善の飾りはこれだけなのか

そもそも、このようなやりとりの記録を、文在寅前政権がまったく把握していなかったはずはありません。真実を知っていた上で、日韓慰安婦合意の事実上の破棄に持ち込んだと考えるのが普通でしょう。親北派である文在寅と慰安婦支援団体の「親しい関係」が透けて見えます。