4月1日から値上げラッシュ。食用油、レジ袋…家計への打撃まとめ

4月1日から暮らしに関わるサービスが多く変わることを、もうご存知だろうか。銀行手数料や大病院の入院初日の費用などの値上げのほか、東京都では自転車の利用者に損害保険の加入を義務づける条例が施工される。


食料品の値上げ

日清オイリオグループは1日、J-オイルミルズは20日から家庭用食用油を1キロあたり20円以上値上げする。マルハニチロはサンマ缶全9種を1日から10円値上げする。

レジ袋有料化

イオンは、グループ内のコンビニの直営店や小型スーパー、ドラッグストアのウエルシアでレジ袋の無料配布を終了。2月時点ですでに有料化されていた店舗も含め7300店に拡大し、フランチャイズ店など残りの4000店でも7月以降に順次有料化する予定だ。ドラッグストアのマツモトキヨシも、約1700店で有料化する。ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングは、国内全店舗で1枚10円(税抜)で販売するという。

自転車保険加入義務

東京都で自転車を利用する人に「損額保険」の加入が条例で義務づけられる。「自転車保険」とは、自転車に乗っている際に起こした事故による損害を保障するもので、大手損害保険会社ではコンビニエンスストアやスマートフォンで手軽に加入できるよう準備されている。

医療負担・保険料増

緊急患者を受け入れる大病院では、入院初日に5200円が加算され、高所得層が支払う保険料の上限も増額。後期高齢者医療は2万円増額し、年間64万円、国民健康保険は3万円増額し、年間99万円になる。40歳から支払い義務が発生し、生涯にわたり払い続ける「介護保険料」も、年間1万円前後値上げされる。この値上げにより、健康保険組合の保険料は前年度より700億円も増額するという。

新型コロナのワクチン「来年の早い時期に完成」報道に期待と不安

新型コロナウイルスの「無症状患者」から濃厚接触者に感染する確率は、「症状が出ている患者」と大きな差がないことがわかったと、NHKなどが報じている。また、朝日新聞によると、アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、「ワクチンは来年の早い段階で完成する」との見通しを発表したという。


統計学上、大きな差はない

NHKによると、中国・浙江省の寧波にある疾病対策センターの研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出た感染者のうち、症状が出た157人と無症状の30人について調査。濃厚接触者2147人を追跡したところ、症状がある人から感染する確率が6.3%、「無症状」の人からの確率は4.11%となった。研究チームは「統計学上、大きな差はなかった」としている。中国政府では無症状患者について、「ほかの人に感染させる確率は低い」として公表する必要がないとしていた。

ワクチンは来年完成見込み

また、朝日新聞によると、アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、新型コロナウイルスのワクチンについて「来年の早い時期に完成する」と発表。物質はすでに絞り込みを終えており、今年9月までにはヒトでの臨床試験を開始するという。ワクチンの開発は各国で進んでおり、米国立保健研究所は3月半ばにヒトでの臨床試験を始めている。中国や韓国でも臨床試験の計画が進められている。

新型コロナウイルスのワクチンが2021年の早い時期に完成すると発表されたことについて、日本のネット上では、それまでに起きかねない世界中の医療崩壊を懸念する声や、もうワクチンができるのかと驚く声など、さまざまな意見が投稿されている。

Twitterの声







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source:NHK朝日新聞

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成功者は夜が違う。終業後の過ごし方で後に差が付く「夜活」

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働き方が多様化する現代において、80~90年代によく聞かれたアフターファイブという言葉を耳にすることは少なくなりました。当時は仕事が夕方5時に終わり、その後の時間という意味で使われていたのがアフターファイブ。「今日のアフターファイブどうする?」とバブル期に心が躍った人たちは多いのではないでしょうか?

令和の時代となった現代において、17時に仕事が終わるという会社は少ないかもしれませんが、終業後の時間をどう楽しむか、何をして過ごすかという意味において、アフターファイブの考え方は変わっていないと言えるでしょう。

帰宅後、あなたは何をしていますか?

株式会社パートナーエージェント(東京都品川区)が25~34歳の未婚の社会人を対象に行った「平日終業後の自由時間について」の調査によると、平日または出勤日に帰宅後の自由時間に何をしているかという質問に対し、「Webサイトを閲覧する」と回答した人が53.1%でトップ。その他、「テレビを見る」(52.5%)、「SNSをチェック、書き込む」(31.9%)、「音楽を聴く」(29.4%)という結果だったそうです。

仕事で疲れてしまう反動からか、多くの人が家でゆっくり過ごしたり、体を休めたりしていることがわかります。もちろん、疲れた心と体をリフレッシュすることは大切ですが、ただだらだらと過ごしてしまうのはもったいないかもしれません。

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一流と呼ばれる人たちの夜の過ごし方

実はできる人こそ終業後の夜の時間を大切にしている傾向があり、有能なビジネスパーソンは「夜のルーティン」を持っている人が多いといいます。

●柳井正氏(ファーストリテイリング 代表取締役会長兼社長)

朝6時半ごろには出社し、帰宅時間は15~16時。夜に会食することは滅多にせず、ひとりで会社のことを考えたり、読書に耽ったりするのだとか。

●松下幸之助氏(パナソニック創業者)

一日の終わりには寝床についてから必ずその日の反省をした。

●星野佳路氏(星野リゾート代表)

夜の会食は一切せず、たっぷりと夜に時間をかけて8,000歩を歩く。散歩をしていると良いアイデアがよくひらめくという。

●ビルゲイツ氏(マイクロソフト共同創業者兼元会長兼顧問)

夕食後は毎晩食器洗いをしてから、寝る前に1時間読書する。

●リチャード・ブランソン(ヴァージングループ創設者、会長)

会話を交わすことで、アイデアが生まれると、夜11時頃まで家族や友人と夕食後の団らんを楽しむ。

「夜のルーティン」が自らを成長させる

ご覧いただいてわかる通り、一流のビジネスパーソンたちは夜のルーティンを持っているとはいえ、何か特別なことをしているわけではありません。夜の時間をだらだらと過ごすのではなく、有意義に過ごすことで、また新しい何かを生み出そうとしているのです。

そこで、終業後をより意味のある時間にしたいと考えている人たちにおすすめの「夜のルーティン」をご紹介します。自らを成長させるチャンスをつくれるかもしれません。

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①読書

知識を吸収できるだけでなく、リラックス効果もある読書。英サセックス大学のデヴィッド・ルイス博士の研究によると、6分間の読書でストレス軽減の効果が見られたという報告があります。本を読むことで、睡眠の質も向上するといいますから、就寝前に必ず本を読むという習慣づけをしても良いかもしれません。

②筋トレ

多くのメディアで目にするようになった筋トレや美ボディの文字。「筋肉は裏切らない」という言葉があるように、やればやるだけ効果があらわれるところに惹かれるようです。スポーツジムに通うのは面倒くさい、出費は押さえたいという人でも、今は自宅でできる筋トレ動画がYou Tubeにたくさんあるので、気軽に始めることができます。

③瞑想する

瞑想というとどこか宗教チックですが、スティーブ・ジョブズが行っていたことでも知られています。呼吸を整えて、心を落ち着けましょう。心の筋トレともいわれる瞑想。集中力を高めたり、自分の気持ちをコントロールできるようになるようです。 

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④日記を書く

実は意外と多い日記を書くことをルーティンにしている人たち。日記を書くことでストレスも減り、長期的な目標も見失わないなど、メリットが非常に大きいといいます。また、日記を書くことで脳を活性化させるという報告もあります。

⑤世界情勢と株価を見てみる

昨今の世界情勢から、ニュースを積極的に見るようになった人も多いのではないでしょうか。世界情勢を知ることは大切なことですが、普段の生活では細かくチェックをする時間がなかなか取れないもの。だからこそ、夜の時間にその機会を作ってみては? さらに世界情勢と併せて株価も見てみることで、より世界の動向に敏感になれるかもしれません。

世界情勢と世界の株価を見る習慣がつくと、投資のチャンスがあることもわかるでしょう。投資は株式投資しか馴染みがない、という方は驚きかもしれませんが、実は世界の株価にも投資チャンスがたくさんあるのです。

世界中のマーケットへ投資ができる1つの投資法として「CFD」という金融商品があります。CFDは「差金決済」で、投資対象となる商品の受け渡しをせず、売買の結果として発生した差額のみをやりとりする方法です。

世界的に取引が活発になるといわれる深夜の時間でも、GMOクリック証券のCFDなら、ほぼ24時間取引ができる銘柄もあるので夜の習慣と一緒にすこしトレード、といったことも可能。

少ない資金からのスタートができるので、CFD初心者でもお試し程度から始められます。ただし、証拠金取引となるため、証拠金を超える損失が出る可能性もあります。資金管理に気を付けて、少額から練習してみましょう。投資をすることで実戦的な知識を得られるかもしれません。もしいきなり投資するのが不安な人はデモ取引も用意されているので、練習してから実践にうつるようにするとよいでしょう。実際に取引をしなくても、口座開設後は無料でチャートも見ることができます。まずはチャートを見ることに慣れるところから始めてみても良いかもしれません。

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終業後に使える夜の時間は人によって様々。あまり時間が取れないようであれば、寝る前に少し読書をしたり、気持ちをコントロールさせるために瞑想してみたりするのがおすすめ。もし時間を多く使えるのであれば、筋トレなどアクティブに動いてみるのも良さそうです。また、世界情勢や株価をチェックすることで、経済に強くなったり、投資で収益のチャンスを得られる可能性もあるかもしれません。

夜の時間を有意義に過ごすことで自分を変える。たった一日では変わりませんが、夜のルーティンにすることで、自らの成長を促してみてはいかがでしょうか?

 

文:MAG2NEWS編集部
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自民、現金など10兆円超を給付へ。コロナ経済対策の遅さに批判も

リーマンショックの時を上回る規模となりそうだ。自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模で実施するよう求める提言をまとめた。また、現金の支給やクーポン券の発行を合わせて消費税5%引き下げ分に相当する10兆円を上回る給付を実現するとしている。

10兆円を超える給付

自民党は「感染拡大抑制期」「反転攻勢期」「中長期」の3つの段階に応じた経済対策を含めて提言。世界的金融危機に繋がったリーマンショック時を超える、財政支出で20兆円、事業規模で60兆円の対策を政府に求めていて、岸田政調会長はさらなる上積みをする考えも示唆している。10兆円を上回る給付を現金や助成金の支給を中心に行うことなども盛り込まれている。

給付の対象は「所得減少で日常生活に支障をきたしている個人や世帯」としているが、具体的な線引きや金額は盛り込まれていない。また、売り上げが大幅に減少した中小企業やフリーランスに対して、数兆円規模の助成金制度を創設すべきだともしている。

一方、公明党は収入が減った人には10万円を現金で給付するなどとした提言をまとめた。両党は31日にも政府に申し入れる予定で、政府は提言を踏まえ早ければ来月7日にも緊急経済対策をとりまとめ閣議決定する方針だという。

東京も時間の問題。「ロックダウン」された米シアトルの現状

先日掲載の「外出禁止令下の米国在住日本人が語る、NY『ロックダウン』の真実」で紹介された、新型コロナウイルス対策で「都市封鎖」され人の姿が消えたニューヨークの様子。私たち日本人の想像とはまったく異なるその光景は大きな反響を呼びましたが、同じくロックダウンが実施されている西海岸有数の都市、シアトルはどのような状況となっているのでしょうか。無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の執筆者のひとりで現地在住の英日翻訳家・TOMOZOさんが、その様子を伝えてくださっています。

ゆずみそ単語帳[28] ロックダウン下のシアトル生活 TOMOZO

今年の3月は、歴史に残る月になるのは間違いない。「ロックダウン」中のシアトルから、このひと月を振り返ってみた。かなり個人的な視点です。

怒涛の3月

わたしは2月21日から息子が住んでいるボストンを訪ね、3月2日から4日までニューヨークに滞在して、3月5日にボストンからシアトルに戻ってきた。その間にもその直後にも毎日のように急な展開があって、世界がすっかり変わってしまった。

シアトルを出た2月の後半には、COVID-19は米国ではまだ対岸の火事だった。クルーズ船での感染が大きく報道されていて、シアトルの友人で3月の日本行きを取りやめた人が何人かいた。この頃は中国、韓国、日本が感染の中心で、「アジアの病気」と見る人が多かったと思う。

日本で学校の全国休校要請、というのをきいて、ずいぶん急に思い切ったことをするな、と思っていた。

2月28日、シアトル郊外のカークランドの介護施設で27人の感染が確認され、突然シアトルが「米国におけるコロナウイルスの震央」と呼ばれだした。えーまじか、と思ったけれど、この時点でもこれほど急な展開で緊急事態になるとはまるで想像できなかった。

トランプ大統領はこの日、「コロナウイルスなんか、そのうち奇跡みたいに消えるんだ」と発言していた。たいしたことじゃないのにマスコミは過剰に騒ぎすぎだ、という認識だったのだ。不安を感じつつ、そう思っていた人が多かったのじゃないかと思う。

2月の末から3月はじめ、ボストンでもニューヨークでも、生活はごく普通だった。わたしはカフェや図書館で仕事をしたり、電車に乗って美術館に行ったりし、当たり前にレストランで食事をして、スーパーで買い物をした。

マスクをするという発想はなく(東海岸に2週間滞在していた間、マスクをしている人を見かけたのはニューヨークで3回だけだった)、唯一、普段は使わないハンドサニタイザーのミニボトルを携帯用に買った。

2月27日のことだった。あとで考えると、あのときもう数本くらいは買っておけばよかった。数日後にはもうどの店からも、消毒用アルコールとサニタイザーが消えていた。

3月2日に息子と二人で、長距離バスでニューヨークに向かった。格安なのに綺麗だし、運転手がものすごくアグレッシブな運転をするので、前を見ると生きた心地がしなかった以外は、きわめて快適で満足な交通機関だった。

冬の平日だったので街は観光シーズンほど混み合ってはいなかったけれど、どこも普通に人であふれ、タイムズスクエアにも観光客がいっぱいで「中国加油」という真っ赤なネオンサインが輝いていた。中国頑張れとか言ってる場合じゃなくなる……なんてことにならないといいけど、といっていたら、2週間後にそのとおりになってしまった。

ニューヨークでも地下鉄に乗り、人混みを歩き、取引先の人に会って、友人が出演したオフ・ブロードウェイの舞台を観にいき、打ち上げでけっこう混んだバーにも行った。このすべてがリスク高めだな、とうっすら気にしてはいたのだが、正直、まだ東海岸にそれほどの危険があるとは考えていなかった。

でも、この頃もうすでに市中にウイルスは蔓延していたのだ。まったく幸運にも、帰宅後2週間たっても症状は出なかったが、シアトルといいニューヨークといい、わたしが行く先々でそのすぐあとから感染者数が激増して「感染の震央」化するので、心ない友人からは「あんたがばらまいてきたんじゃないの」といわれのない疑惑を投げかけられている。

ニューヨークで見かけたマスク着用の人物は3人ともアジア系の若い女性で、一人は乗用車でランチの宅配をしていた女性だったが、この人はマスクだけでなく肘までの手袋もしていた。たぶんこのときのニューヨークで一番、COVID-19に対する危機意識の強い人だったに違いない。

とはいえ、イタリアをはじめとするヨーロッパの感染拡大と、シアトルで感染が広がっているニュースをみんながそろそろかなり気にしだしていて、薬局からサニタイザーや消毒用のあらゆるグッズが消えたのもこの頃。ニューヨークの薬局でサニタイザーを探したが、もうなかった。

3月5日、ボストンからシアトルに帰る便は、半分以上が空席だった。空港もガラガラというほどではないけれどスッキリしていて、セキュリティもほぼ待ち時間なしだった。この頃にはほとんどの米国企業は海外出張を全面的に中止していたし、個人旅行も控える人が多くなっていた。前の週からのイタリアでの患者爆増に世界中の人が目を疑い、ふるえあがっていた。

翌3月6日、ワシントン大学が全キャンパスを閉鎖してオンライン授業に移行。3月8日にはワシントン州の感染者は137人になっていた。同日にイタリアが全土で移動制限を発布する。

11日にはワシントン州の知事から250名以上の集会禁止令が発布され、シアトル市内の公立学校も12日から閉鎖された。ホワイトハウスはヨーロッパからの渡航制限を発表した。

そんな中、11日は誕生日だったので、若干ためらいながら招待に応じて市内のレストランで食事をした。テーブルサイドでシーザーサラダを作ってくれたサーバーの人が愛想よくおしゃべりなので、サラダかき回しながら喋らないで~、と心の中で思ったけど口には出さず、楽しく食事をして帰宅した。

翌日にはホワイトハウスが非常事態宣言を出す。同時に、ブロードウェイの劇場がすべて閉鎖されるというニュースに衝撃を受けた。

その週末はまだシアトルの街には普段より少ないながら人が出歩いていたし、カフェにも人がいて、アイスクリーム店にもいつもどおり行列ができていた。

その週末には友人とホームパーティーの約束をしていたのだけど、話し合ってキャンセルし、完全おこもり生活にシフトしていった。

翌月曜日、16日にはふたたび知事命令が出て、バーやレストラン内での飲食が禁止になり、飲食店は大急ぎでテイクアウトのみの営業に切り替えることになった。同時に、床屋さんやネイルサロンなどの営業も禁止され、日常生活にも「ソーシャルディスタンス」(6フィート/約180センチの距離)をあけることが奨励された。

いつも行くベーカリーでは椅子がすっかり片づけられて、並んで待つあいだに「ソーシャルディスタンス」を保つために、床に1.5メートルおきにテープでマークが描かれていた。バリスタくんは一人のお客に対応したあと、いちいち手を洗って次の接客をしていた。

同じ日に米国では初めて、サンフランシスコとシリコンバレーの街がロックダウンされた。19日にはそれがカリフォルニア州全体に、そして20日にはニューヨークも後を追う。ワシントン州では23日の月曜日に、インズリー知事が「stay home, stay healthy」令を発布した。

その翌日、街に散歩に出てみると、テイクアウトの注文を受け付けるために店を開けているのはほんの数軒で、ほそぼそと営業を続けていた雑貨店、ブティック、バー、カフェなどはすべて閉店していた。まるでハリケーンが来るかのように、ガラスの上に板張りをしている店が多かった。

これは日本では見ない光景だと思う。シアトルは比較的治安の良い都市とはいえ、2週間店を閉め、しかも街がゴーストタウン化するとなったら、落書き、破壊、さらに悪ければ略奪行為は想定内。板張りされた街並みはそれだけで荒んだ寒々として、ぞっとする光景だった。ひと気のなくなってガランとした通りを、パトカーがゆっくり巡回していた。

すべて自己都合。安倍首相が東京五輪を2年でなく1年延期にした訳

3月24日、東京五輪の1年程度の延期を発表した安倍首相。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、開幕予定だった7月24日の4ヶ月前というギリギリのタイミングでなされた「決断」でしたが、なぜ首相は延期期間を「1年程度」としたのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、その真相に迫ります。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年3月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

1年延期でますます開催意義が問われる五輪──「全世界こども運動会」に切り替えたらどうか

安倍晋三首相は3月24日、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたいと」と提案、「100%同意する」との返答を得た。その後に安倍首相は記者会見し「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催する」と説明した。

しかしこの構図は著しく歪んでいて、そもそもなぜここに安倍首相がしゃしゃり出てくるのか分からない。五輪の開催・延期・中止を判断し決定する権限を持つのはIOCであって、彼らが通告ないし提案してきて日本側がそれに同意するのが筋である。しかも彼らがそれを言うべき相手は組織委員会の森喜朗会長であって安倍首相であるはずがない。組織委員会こそが、日本五輪委と東京都とで作った東京五輪の責任ある実施主体であって、安倍首相はその顧問会議議長ではあるけれども、森を差し置いてバッハとやりとりする立場にはない。

ずる賢いバッハの逡巡

バッハが「自分からそれを言い出すのをできるだけ避けているように見えた」理由について、スポーツ社会学の坂上康博=一橋大学教授は、テレビ局やスポンサーに大きな損害を与えてしまうこと、IOCが開催地に負担を強いているという印象を強めることを恐れていたからだと指摘している(3月26日付朝日)。

IOCの2013~16年の収入は約57億ドル(約6,300億円)で、その7割強がテレビの放映権料。かつてはそのまた7割以上を米国のテレビ局が占めていて、彼らの意向で開催時期は米国内のスポーツ競技の閑散期に当たる夏で、さらに人気のある競技は米国のゴールデンタイムに生中継できるようゲーム開始時間が組まれるということが罷り通っていた。今では、米テレビ局のシェアはそれほどでもなく、放映権料全体の中で5割程度と見られているが、それでもIOCとしては放映権料を少しでも高く売るのに命懸けなので、出来れば自分から延期や中止を口にしてテレビ局やスポンサー企業の機嫌を損ねることはしたくない。

また開催地の経済負担の大きさという問題は、すでに五輪そのものの存続に関わるほどに深刻さを増している。無理を重ねて誘致して施設の整備や大会の準備に莫大な費用を注ぎ込んでも、大会後にはその国の経済全体が落ち込み、せっかくの施設も市民スポーツの増進には役立たずに廃墟化するなど、マイナス面ばかりが目立つようになった。そのため招致の手を挙げるのはロンドン、東京、パリなど先進国の巨大都市ばかりになり、他の都市で市長が動こうとすると市民から反対運動が起きるような始末である。

つまり五輪そのものがもはや黄昏のビジネスとなりつつあって、そこで今回「中止」となれば破局は間違いなし。「延期」であっても恐らく何千億円もの追加費用を投じて無理に無理を重ねて強行しなければならないはずで、それを見ればますます誘致希望者はいなくなっていく。それを思うと、バッハはたぶん、自分の方からは「さらに何千億円かけてでも延期せよ」とは言い出せなかったのだろう。

日本医師会「緊急事態宣言を出して」と提言。医療崩壊に危機感

新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。日本医師会からの提言は異例で、今後大きな議論を呼びそうだ。

日本医師会が提言

HUFFPOSTによると、常任理事の釜萢敏(かまやち・さとし)氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」とコメントした。

また、緊急事態宣言については会見の中で「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。

宣言に踏み切れない政府

一方、これに先立ち、同日午前の記者会見で菅義偉官房長官は、「現在の状況は緊急事態宣言との関係ではギリギリ持ちこたえている」との認識を示し、「国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と述べた。

その上で、「自治体とともにこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大防止に取り組む」と強調し、換気の悪い密閉空間や人が密集している場所を避けるなど、感染防止に向けた協力を改めて呼びかけていた。

また、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べていた。

新型コロナの次は「ハンタウイルス」中国で別の感染症死亡報道

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、中国で今度は別の感染症による死亡事例が確認された。中国雲南省臨滄市の保健当局は、今月23日に急死した労働者から、ネズミが媒介する病原体として知られる「ハンタウイルス」が検出されたと発表した。

ハンタウイルスという新たな感染症の恐怖

共産党機関紙・人民日報系の健康時報(電子版)などによると、感染者はバスで長距離を移動中に体調が悪くなり急死したという。バスには他に29人が乗っていたが、感染の広がりは確認されていないと読売新聞は伝えている。医師たちが検査した結果、男性の病気はハンタウイルスへの感染によるものであることが明らかになった。新型コロナウイルスの検査は陰性だった。

ハンタウイルスとはネズミが媒介する病原体で、2週間の潜伏期を経て発熱や呼吸困難を引き起こす。中国の有力ネットメディア「澎湃新聞」は専門家の見解として、かつては致死率が高かったが現在はワクチンがあり、早期に発見すれば治療が可能だと伝えているという。

また、国立感染症研究所によると、ハンタウイルス感染症ではヒトからヒトへの感染が起こらないと考えられている。しかし、1996 年9 月の南部アルゼンチンのケースで、ヒトからヒトへの感染が起こった例が確認されているという。

ウイルス学的証拠も示され重要な問題となったが、その後終息し再発生は起こっていない。とはいえ、ウイルスが突然変異することも考えられ、国立感染症研究所では今後引き続き注意をする必要があるとしている。

台湾の対応に「感謝」。ペルー足止めの日本人支援に称賛の声

南米ペルーで新型コロナウイルスの感染拡大による国境封鎖のため足止めされていた邦人約260人のうち29人が28日、台湾のチャーター機で出国したことを受け、対台湾窓口機関(大使館に相当)の日本台湾交流協会が29日、「友情あふれる台湾側の協力につき心から感謝を申し上げます」とフェイスブックに投稿したと時事通信NHKニュースなどが報じた。

時事通信によると、台湾外交部(外務省に相当)によると、台湾のチャーター機は、足止めされた台湾人55人を救助するため手配されたという。台湾側の取り計らいで、日本やシンガポールなどの外国人84人が空席に乗り、ペルーの首都リマから米南部マイアミに到着した。

NHKニュースによると、外務省からの情報として、ペルーでは新型コロナウイルスの水際対策として、3月17日から国境が閉鎖され、国際便の運航も停止されたため、現地に滞在している日本人観光客およそ260人が出国できなくなり、ホテルなどで足止めされていたという。

茂木外務大臣は27日の記者会見で、現地時間の28日から29日にかけて、旅行会社が手配したチャーター機を利用するほか、台湾当局が台湾の人たちのために手配したチャーター機に同乗する形で、希望者110人余りが出国できる見通しになったことを明らかにしていた。

日本台湾交流協会の投稿メッセージは中国語と日本語で書かれ、同協会台北事務所の泉裕泰代表(駐台湾大使に相当)名で出された。

この報道について、日本のネット上では、「ありがとう台湾」「心から感謝」「よく助けてくれました」といった感謝の声が多数投稿されている。

Twitterの反応




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source: 時事通信NHKニュース

image by: 中文(简体)‎: 美国之音记者杨明拍摄中文(繁體)‎: 美國之音記者楊明拍攝English: Yang Ming, Voice of America correspondent日本語: ボイス・オブ・アメリカ記者 ヤン・ミン / Public domain