日本も“対岸の火事”ではない。台湾相手にフェイクニュース拡散やサイバーテロの「グレーゾーン攻撃」を仕掛ける中国に備えよ
中国が諸外国に対して展開を続ける、「グレーゾーン攻撃」と呼ばれる武力攻撃に至らない侵害行為。とりわけ台湾へのこの攻撃は日に日に激しさを増しており、もはや「日常茶飯事」になっているとも言われています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、中国によるグレーゾーン攻撃の実態を詳しく紹介。その上で、日本政府が迅速に講じるべき対策を提示しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【台湾】中国グレーゾーン攻撃の実態と限界
台湾在住中国人インフルエンサーもその手先か。中国「グレーゾーン攻撃」の実態
● 「武力による台湾統一」を鼓吹 中国人配偶者2人に退去命令、期限は今月末まで
台湾では、3月に入ってからSNSで配信をする台湾在住中国人インフルエンサーやユーチューバーなどの居留許可廃止が相次いでいます。
対象となっている数人の中国人はすべて女性で、処罰の理由は「中国による台湾の武力統一などに関する発言を公に行った」というもの。具体的に何を言ったのか、以下、報道を一部引用します。
内政部（内務省）移民署は11日、中国による台湾の武力統一などに関する発言を公に行ったとして、関連規定違反で、台湾在住の中国人インフルエンサーの女性の居留許可を廃止したと発表した。劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）は12日、法を犯した者は法に基づき厳格に処分する姿勢を示した。
女性は台湾人と結婚し、「家族呼び寄せ」の名目で台湾の居留許可を得ていた。ティックトックやユーチューブなどのサイトで動画を投稿しており、移民署は、女性がSNS上で武力統一を主張する言論を行っているとの通報を受けて女性に聞き取りを行った。
移民署は、政府は言論の自由を尊重するとした上で、女性が公に発表した「（中国）大陸の台湾武力統一にもはや他の理由は要らない」「なかなか武力統一しない」などの言論は社会の安定に影響を与えたと指摘。調査や関連機関との協議の結果、規定違反で女性の居留許可を廃止したと説明した。
大陸地区出身者を対象にした家族呼び寄せの名目での台湾での長期居留に関する規定では、国家の安全や社会の安定に危害を与える恐れなどがある場合、許可を取り消しまたは廃止すると定めている。許可を取り消し・廃止されると、最大で5年間は許可を再申請できない。
● 台湾在住中国人インフルエンサーの居留許可を廃止 武力統一の発言で
要するに、中国が台湾を侵攻して早く統一して欲しいという扇動動画をSNSにアップしたということです。これに対し、「台湾の対中政策を担う大陸委員会は13日、「武力統一」を吹聴する言論は言論の自由が保障する範疇（はんちゅう）にないとの見解を示した」。
● 「武力による台湾統一」の発言は「言論の自由」の範疇にない＝大陸委員会
処罰対象者は、居留許可を廃止され期日までに強制退去させられ、今後5年は「家族呼び寄せ」名目での居留許可申請ができなくなります。
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