「中国とは価値観を共有できない」元自衛隊トップの勇気ある発言

自衛隊制服組のトップである統合幕僚長の職にあった河野克俊氏の中国に対する批判が、一部で話題となっています。この批判を「勇気ある発言」と称賛するのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、河野前統幕長の発言が称賛に値する理由を述べるとともに、「日本は戦略的に中国との関係を悪化させるべき」という持論を展開しています。

「中国は…」防衛省前統幕長・河野克俊氏の勇気ある発言

2014年から2019年まで、自衛官のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊さん。中国に対し「勇気ある発言」をされました。テレ朝ニュース2月23日。

防衛省の元制服組トップが中国など各国の海軍の軍人が集まる国際セミナーで、海洋進出を強める中国を名指しして「価値観を共有できない」などと痛烈に批判しました。

 

防衛省前統幕長・河野克俊氏：「中国が我々と同じ価値観、すなわち海洋の自由を共有してもらえれば、ともに経済的繁栄を共有することができる。しかし、残念ながら中国の行動は我々と価値観を共有しているとはいえない」

おっしゃる通りですね。中国は1970年代初めまで、「尖閣は我が国領土だ」と主張したことはありませんでした。ところが、国連の調査で、「莫大な石油が眠っている可能性ある」という結果が出た。それで、「それなら、我が国の領土ということにしよう」となった。

「南シナ海は、ほとんど全部中国のもの」とする「九段線」も似たようなものです。何の根拠もなく、「そういうことにしよう」と勝手に決めてしまった。「九段線」について、ハーグの常設仲裁裁判所は2016年7月12日、「法的根拠がなく、国際法に違反する」との判決を出しています。しかし、中国はこれを完全に無視し、あちことで埋めたてを進め、軍事拠点化している。

河野前統幕長は中国が今月1日に海警局に武器使用を認めた海警法を施行したことについて、「世界は海洋の自由の観点から大変、憂慮すべき事態に直面している」と指摘し、「我が国として看過できない」と批判しました。

「海警法」ができたことは何を意味するのでしょうか？

尖閣の周辺に、日本の船がいるとしましょう。すると、中国海警が来て、「あなたたちは【中国】の領海を侵犯しています！いますぐでていきなさい！」と警告される。日本の船が日本の領海にいるのだから、何も問題ないとシカトしていると、海警の船から砲撃される。そんなことが「合法」になったのです。

河野さんは、「対抗策」にも言及しました。

そのうえで、こうした中国の動きに対抗する枠組みとして、日・米・豪・印の連携を拡大していく重要性を訴えました。
（同上）

「自由で開かれたインド太平洋戦略」の核となっているのは日本、アメリカ、インド、オーストラリアです。そして、イギリス、フランス、ドイツがこれに参加する意志を示している。さらに、ASEAN10か国を引き入れたい。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、中国一強で崩れてしまったアジアの「バランスオブパワー」を回復するために不可欠です。

中国こそ最大の敵？“反日”バイデンが「日本の尖閣を守る」と宣言した理由

反日親中思想を持つとされ、就任後の日米関係の冷え込みも心配されたバイデン大統領ですが、本人や政府要人たちが次々と「尖閣は日米安保の適用範囲」と断言するなど、政権は日本寄りの姿勢を見せています。なぜバイデン大統領は、深いつながりのあるとされる中国ではなく日本を選んだのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、バイデン氏が「合衆国大統領」として日本を選択した理由を解説しています。

なぜ【反日】バイデンは、日本に【やさしい】のか??

アメリカのバイデン新大統領は、「親中」で「反日」だといわれています。「親中」といわれる理由。バイデン次男が、中国から金を受け取っていたから。この件、日本のマスコミも、普通に報道していました。FNNプライムオンライン　2019年5月20日から。

バイデン候補二男と中国の怪しい関係

 

シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。その後2週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル(現在の為替換算で約1,100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(同約1,650億円）に増額されたという。

バイデンが「親中」である理由は、これでわかりました。では、「反日」である証拠は？

1つ目の証拠。バイデンは、安倍総理（当時）に靖国参拝を止めるよう要求していた。ところが、安倍さんは2013年12月、バイデンを無視して参拝した。それでバイデンが激怒し、大バッシングがはじまったのです。たとえばブルームバーグは2014年2月19日、「日本のナショナリスト的愚行、米国は強い語調で叱責を」という社説を掲載しました。何が書いてあったのか、抜粋してみよう。

悪いことに、日本は米国から支持を受けて当然と思っているようだ。バイデン米副大統領が事前に自制を求めていたにもかかわらず、安倍首相は靖国参拝を断行した。

 

非公開の場でのこの対話の内容はその後、戦略的に漏えいされた。恐らく、安倍首相の尊大な態度を白日の下にさらすためだろう。

バイデンさんのいうことを無視した安倍さんは「尊大な態度」だそうです。

バイデンが「反日である証拠」2つ目は、2016年8月のこちらの発言。ハフポスト2016年8月17日から。

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。

というわけで、バイデンは「親中反日」というのは、「そのとおり」なのでしょう。しかし…。