プーチン失脚は1年以内か。全てを失う前に新興財閥軍団が起こすクーデター

3度目の停戦交渉も合意に至ることなく、無辜の市民の命が危険にさらされ続けているウクライナ戦争。もはや完全に「全民主主義国家の敵」となったプーチン大統領ですが、国内でも支持も失いつつあるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、これまでプーチンを支えてきた3つの支持基盤が雪崩を打つように離れつつある現実を紹介。さらに「プーチンの1年以内の失脚」の可能性を指摘する記事を取り上げるとともに、その信憑性を考察しています。

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プーチンは1年以内に失脚？実は大分裂している支持基盤

2022年2月24日は、間違いなく歴史の教科書に載るでしょう。私たちが、「ナポレオンがどうした」「ヒトラーがどうした」と歴史の教科書で学んだように、未来の子供たちは、「2022年2月24日、プーチンがウクライナ侵攻命令を出した」と学習することになるのです。

プーチンは、ウクライナ戦争に勝つかもしれないし、負けるかもしれない。ですが、プーチンの決断で、ロシアが【戦略的に敗北する】のは決定事項です。

すでにロシアの一部金融機関はSWIFTから排除され、世界の大手企業のほとんどが、「ロシアからの撤退」を表明している。

ロシアの知人たちは、「ソ連時代に逆戻りだ」と嘆いています。

さて、今回は、「プーチンの政権基盤が揺らいでいる」という話を。

プーチン、3つの支持基盤

プーチンの支持基盤1は、「軍、諜報機関、警察」など。日本でも「シロビキ」（ロシア語の発音はシラヴィキ）という用語が使われています。

プーチンの支持基盤2は、新興財閥です。プーチンは2000年に大統領になると、90年代ロシアの政治経済を牛耳っていた新興財閥を打倒しました。やられた代表的新興財閥は、ベレゾフスキー、グシンスキー、ホドルコフスキーです。いずれもユダヤ系。

そして、プーチンは、自分の手下や友人を、新たな新興財閥に育てていった。代表的人物は、国営石油会社ロスネフチのトップ、セーチン。国営ガス会社ガスプロムのトップ、ミレル。さらに、ロッテンベルグ、ティムチェンコなどが有名です。

ちなみに、ロシアの新興財閥は、「譜代新興財閥」と「外様新興財閥」にわけることができます。「譜代新興財閥」は、プーチンが大統領になる前からつながっている。東ドイツでスパイをしていた時、サンクトペテルブルグで副市長をしていたとき。

では、「外様新興財閥」とは誰でしょうか？これはプーチンが大統領になり、ベレゾフスキー、グシンスキーを倒した後に忠誠を誓った人たち。たとえば、イギリスのサッカークラブ「チェルシー」のオーナーだったアブラモビッチ。アルファグループのフリードマンなど。「外様新興財閥」には、「ユダヤ系」が多いのです。

プーチンの支持基盤3は、メディアと国民です。プーチンは2000年代、テレビを完全に支配下に置きました。テレビでプーチン批判は、絶対に流れません。プーチンは、ロシアの3大テレビ局「ロシア1」「ペルヴィーカナル」「NTV」を使い、自由自在にロシア国民を洗脳します。それで、今回のウクライナ侵攻も、テレビ世代、つまり年齢が高い世代から支持されているのです。

どういうロジックなのでしょうか？

まず、ウクライナは、ルガンスク、ドネツクのロシア系住民を8年間ジェノサイドしつづけてきたという話。「ロシア系住民を助けなければ！」ですね。

もう1つは、「今のウクライナ政権は、ネオナチだ。核兵器をもつという野望をもち、反ロシア軍事同盟NATOへの加盟を目指している。ゼレンスキー政権は、ロシアにとって本当の脅威なので、転覆しなければならない。これは自衛の特別軍事作戦だ！」と。

ちなみにロシアでは、「戦争」とか「反戦」という言葉を使うことを禁じられています。今ウクライナで起こっているのは、「特別軍事作戦だ」といわなければならない。「戦争反対！」といえば、冗談でなく捕まります。

以上、プーチンの支持基盤3つ。

1. シロビキ（軍、諜報機関、警察など）
2. 新興財閥
3. メディアと洗脳された国民

でした。

プーチン批判で一般教書演説を切り抜けたバイデンと米国民の反応

ウクライナへの米軍派遣を否定し、ロシアの軍事侵攻を許す一因を作ってしまったとも言われるバイデン大統領。米国内ではその姿勢を「弱腰」と批判する声もありましたが、「プロの仕事」でかき消すことに成功したようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、3月1日にバイデン大統領が行なった見事な一般教書演説の内容と、その演説を受けた米国民の反応を紹介。さらに水面下で進行する「トランプ排除」の動きを伝えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年3月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

ロシア＝ウクライナ戦争、アメリカ人「生の反応」は？

ロシアがウクライナに侵攻してから10日が経つ中で、アメリカの各メディアは毎日このニュースを最大限の扱いで報じています。まず、その体制ですが、ここへきてウクライナ国内からの報道が強化されています。

基本的には、「西部のリヴィウにはメインキャスターが陣取る」「首都キーウからは戦争特派員が報じる」という2段階で、その他の主要都市にはウクライナ人の記者による機動的な報道体制を敷いています。

では、アメリカという国のリアクションはどうかということになりますと、まずは先週の3月1日（火）の晩に行われたバイデン大統領の「一般教書演説」が注目されました。

そのバイデン演説ですが、具体的な論点ということでは、なかなかどうして難しいものがあったのです。

つまり、バイデンとしてはこの演説において、次の3つのメッセージをアメリカ国民に伝える必要がありました。

1）アメリカは断固としてウクライナを支援すること。特に超党派として、民主、共和両党が分け隔てなくこれを宣言すること。

2）しかし、NATO加盟国領土が侵犯されない限り、アメリカは戦闘には参加しないという原則は曲げられないこと。

3）経済制裁に関しては宣言するが、最後の切り札である「ロシアからのエネルギー禁輸」は直接ガソリン代に響くので、国民全員へ向けていきなり宣言はできないこと。

これは難しい課題です。戦闘には参加しないが支援するという立場は、ニュースに関する知識のない人間にはなかなか理解されない危険があるからです。勿論、理由としてはアメリカ軍とロシア軍が直接交戦状態に入ってしまうと、第三次世界大戦になってしまうからですが、だからと言って「米軍は出さない」という宣言をするのは「バイデンは弱いリーダーだ」という印象を与える危険があります。

しかしながら、このこと、つまりNATO非加盟であるウクライナとロシアの戦争に関しては米軍は派遣できないということは、ここで国民にクギを刺しておかねばならない問題でもあるのです。

そんな難しい課題を抱えての演説ですが、事前にはキナ臭い動きもありました。共和党の一部からは、「アフガン撤退の際の混乱と、対ロシア交渉の失敗」をバイデンは「謝罪せよ」という動きがあったのです。つまり、アフガンで混乱を生じて「弱いアメリカ」という印象を与え、その上でロシアに対する戦争回避の外交努力も失敗した、これはバイデンの失態だという「声」でした。

こうした批判が増大しないためにも、上に掲げた3原則、つまり超党派での支援、米軍派遣はなし、最大の制裁も今回はなし、という3つの課題を堂々と貫く必要があったのでした。

その演説ですが、慣例に従って議会議事堂の下院本会議議場に上下両院議員を集めて行われました。昨年は人数を絞ったのですが、今回は基本的に議員は全員出席となり、但し、依然として会場の定員100％まで入れるわけにはいかないので、下院議員の多くは2階の傍聴席に座っていました。

日本メディアが読み取れぬ、戦争中に開幕した中国「全人代」の注目点

北京パラリンピックと並行して、中国の全国人民代表大会（全人代）が開催されています。日本のメディアは、GDP成長率の目標値と国防費の伸びといったお決まりの数字を伝えるだけで、あまり深堀りできていないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、全人代の政府活動報告で注目すべき点を解説。中国共産党が実は「人権」を重視していて、中国の人権は完成形ではなく「過渡期」であることを理解しないと見誤ると伝えています。

ロ烏戦争の中で開幕した全人代　政府活動報告の注目点

全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕し、注目点の一つである李克強首相による政府活動報告（以下、報告）が行われた。日本のメディアは例によってGDP成長率の目標値と国防費に集中的にスポットライトを当てているようだ。

曰く、GDP成長率の目標値は「2021年8・1％に比べて大きく後退」したという評価であり、後者の国防費は「経済成長の伸びの鈍化に比べて大幅な増額」であることをもって「軍拡」と報じている。

前者に関しては分母の大きさ──中国のGDPはすでに114兆元（約2070兆円）を突破しており、この規模をベースにした5・5％の成長率という意味──やコロナ禍の影響を加味しなければならず、なおかつ数年間の変化から論じるべきところなので、単純に「昨年の8・1％に比べて低い」という話ではないことは明らかだ。

後者の国防費の伸び幅についても、「軍拡」と断じるまえに、少なくとも中国側の見解を記事に入れるべきだろう。中国は以前から「国防費総額がGDPに占める比率から見ると、中国の国防予算は決して多くない」との立場だ。例えば、「世界全体の基準では2・3％であり、アメリカは3・5％、フランスは2・3％でイギリスは2％である。これに対し、中国は僅か1・7％であり、世界の平均値より低く、国連安全保障常任理事国の中では最も低い」と主張し続けているのだ。

ここから見えてくるのは、中国には中国なりの基準があり、増額ありきではないということだ。これと同時に考えなければならないのは、中国がどの国や地域を見て自国の安全保障政策を進めているのか、である。これは言うまでもなくアメリカである。そのアメリカは中国よりも大きなGDPでありながら、なおその3・5％を国防費に費やしているのだ。そうであれば、アメリカとの差はむしろ広がっているという事実も見落としてはならない。

さて、経済の話にもどって少し書いておけば、やはり政府は長期的には人口減少の問題を気にかけ、生育環境の整備を急いでいることが読み取れるのだ。具体的にはそれは「第3子の出産・養育政策関連措置を整備し、3歳以下の乳幼児の世話にかかる費用を個人所得税の特別附加扣除に組み入れ、包摂的な託児サービスを発展させ、家庭の養育負担を軽減する」という記述に表れている。