４島返還など不可能。プーチン来日の各紙報道でわかった「絶望」

去る12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県長門市で安倍首相と日露首脳会談を行いました。今回の首脳会談で北方領土問題の進展を期待していた安倍政権ですが、いざ蓋を開けてみると、進展どころか「後退」さえ感じさせるほど厳しい内容を突きつけられていたようです。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、プーチン氏来日から一夜明けた16日の新聞各紙の報道内容を分析。そこから見えたのは、安倍政権には４島どころか２島の返還さえ実現できる力などないという現実でした。

プーチン来日と長門での日露首脳会談を、新聞各紙はどう報じたか

【ラインナップ】

◆１面トップの見出しから……。

《朝日》…「共同経済活動「率直に議論」」
《読売》…「４島「特別な制度」協議」
《毎日》…「日露交渉入り合意」
《東京》…「オスプレイ事故 自民党内からも懸念」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「共同経済活動 着地点は」
《読売》…「領土 譲れぬ日露」
《毎日》…「日露「共存」道険し」
《東京》…「主題 領土か経済か」

テーマは、プーチン来日と長門での日露首脳会談を、各紙はどう報じたか、です。

基本的な報道内容

来日したプーチン大統領と安倍総理は、山口県長門市の温泉旅館で、会談を行い、北方領土での共同経済活動実施に向け、事務レベル協議開始で合意。会見した安倍氏は、「特別な制度のもと」での共同経済活動について話し合ったと強調したが、具体的な内容には触れなかった。

着地点が見えない

【朝日】は１面トップに２面の「時時刻刻」、４面には首相発言全文を掲載する。見出しを並べておく。

• 共同経済活動「率直に議論」
• 首相「特別な制度下で」
• 共同経済活動 着地点は
• どちらの法律で？ずれ残る
• ロシア側「領土 議論の余地ない」

uttiiの眼

来日直前に「領土問題は議論の余地がない」ことを《読売》のインタビューで表明しているプーチン氏が、来日して別のことを言うだろうか。《朝日》が解説記事の見出しに書いているように、どんな「着地点」があり得るのか、少なくとも楽観的ではいられまい。

初日の首脳会談、とくに後半の「２人だけの」会談で、総理が北方四島の元島民から預かった手紙を手渡し、ロシア語の１枚についてはその場で読んでもらったというような、ウェットな内容を首相自身が会見で明らかにしている。しかし、こうした“感情”に訴える手法が通用する相手とも思えず、既に決定的な対立が浮かんできている。

北方領土での共同経済活動について、ロシア側のウシャコフ大統領補佐官は「詳細な折衝を開始するよう指示する」との一見前向きな姿勢を公表したが、案の定というか、「ロシアの法律に基づいて行われる」と付け加えていて、これに対する日本側は「特別な制度とは、ロシアの法制下ではやらないということだ」と強調。《朝日》も「早くも双方のつばぜり合いが始まっている」と嘆息している。

「時時刻刻」後半は、領土問題でロシアが態度を硬化させた経緯について書いている。それによれば、安倍氏が、プーチン氏は日米同盟に理解があると勘違いをしてしまい、谷内正太郎国家安全保障局長も、北方領土に米軍基地を置く可能性があることを認めてしまった、このことの影響を甘く見ていた…というようなことが書かれている。

要は、北方領土の一部であっても返還する（ないしは引き渡す）ためには、日本が米国との軍事同盟を抜け出し、ロシアとの間に友好的な雰囲気と相応しい法的関係を作り上げることが必要だということ。おタクがアメリカの属国である以上、今、実効支配している場所をくれてやるなんてあり得ないでしょ、と言われているのだ。

加えて、原油の減産合意による価格の上昇、プーチン氏を褒めちぎる米国トランプ新大統領の登場などで、経済的にも政治的にも、日本との関係改善を急ぐ必要は全く無い現今の情勢、というわけだ。

やはり、安倍政権に北方領土返還を成し遂げる力はないということだろう。