いじめられた子、179万人。再出発を図るため夏休みに親ができること

どんな子供にも等しくやってくる夏休みですが、いじめに悩む子にとってはひときわ重要な時間となるようです。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では同ネットワークの代表・井澤一明さんが、「夏休みはいじめにあっている子供たちの再出発のチャンス」とし、この期間中、親として子とどう関わるべきかについてが記されています。

リフレッシュ

すでに夏休みに入った学校もあるだろうと思いますが、多くの学校ではこれから夏休みに入ります。40年も昔のことですが、この時期になると、中学校の職員室に先生たちが集まって、甲子園からの野球中継に見入っている光景が心に浮かんできます。当時の教員にはこれほどの余裕がありました。ある意味、現代よりも効率のよい教育ができていたように思います。

さて、7月9日に「今の学年で、1割強の生徒がいじめを経験している」というニュースが流れました。熊本市教育委員会が行った昨年度の調査結果です。1割強、正確には13.3%とのことですので、30人のクラスで4人の子が、1年の間にいじめを受けたということです。全国の小中高の児童生徒数は、約1,350万人。換算すると、なんと179万人もの子供たちが、たった1年の間にいじめられたことになります。文科省の発表しているいじめ認知件数18万8,000件という数字がむなしく見えてきます。

ともあれ、たった1年でこれだけの子供たちが傷ついています。傷ついてしまった心を癒やし、再出発を図るチャンス、それが夏休みです。

いじめられている子の多くはこのように感じています。

  • 加害者と離れたい。会いたくない。こわい。
  • いじめを忘れたい。
  • 学校に行きたくない。
  • 毎日、つまらない。

そのため次のような行動を起こしやすいものです。

  • 知っている子がいそうなところには、行きたがらない。
  • 子供の姿を見るとおびえる。
  • メールやLINEに敏感に反応したり、見なくなったりする。
  • 学校以外のネット上での知り合いと夜中までメールやLINEでつながる。
  • 毎日、表情が暗い。

などの兆候が見られます。

「相続」のはずが「争続」に? 身内が揉めるNGな遺言書とは

遺言書を作成するには想像以上の手間がかかるもの。それでも作っておこうと思うのは「大切な人たちに争ってほしくないから」ではないでしょうか。しかし、無料メルマガ『こころをつなぐ、相続のハナシ』の著者で行政書士の山田和美さんは、「遺言書の書き方や内容によっては、かえって揉め事を増やしてしまうこともある」と注意を促しています。

遺言書があれば相続が起きた後の話し合いは絶対に必要ないのか?

遺言書を作った方が良い! という話は様々なところで耳にするのではないでしょうか。かく言う私も、このメールマガジンやセミナーなどで、一貫して伝え続けています。

遺言を作成する理由は人それぞれ。中でも特に多いのは、相続人同士が争わないようにしたいという、「争続防止」だと思います。

相続が起きたとき、遺言書がないと、相続人同士で、財産の分け方の話し合いが必要です。これを「遺産分割協議」と言います。この話し合いがまとまらなければ不動産の名義変更や故人の銀行口座の解約などはできません。一度「争続」になると、その間で手続きはできませんし、そして何より、家族の間に溝が生じてしまいます

一方、きちんとした遺言書があれば、その遺言書のみで手続きが可能です。相続人同士の話し合いが不要なので、争いになりづらい。そしてもともと関係の良くない人が相続人の中にいても、その相続人に関係なく手続きができる、ということです。

自民圧勝も無意味? 日本の平和は政府ではなく「世界」が決めている

自民党の圧勝で幕を閉じた参院選ですが、無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の著者で戦略学者の奥山真司さんはこの選挙をどのように見たのでしょうか? 政党によって考えは異なりますが、実際に選挙で勝てば、その指針通りに世の中は動いていくのでしょうか? 奥山さんは日本人の多くが「誇大妄想的なバイアス」を持ってしまいがちだと指摘するとともに、一人一人が「冷静に日本の安全と平和と繁栄をいかに守るかを考えるべき」と結んでいます。

参院選が終わり、戦略の専門家として冷静に考えてみましたところ…

おくやまです。今回は参議院選挙について。

読者のみなさんはもちろん投票には行かれた方がほとんどだと思いますが、今回の参院選に関連して、ひとことだけ。

見方は色々ありますが、純粋に数的なところをみれば、今回の選挙は自民党が勝った」という分析が正しいことになりそうです。

読者のみなさんは、「それでは奥山さんは嬉しいのですか?それとも悔しいのですか?」と聞かれるかもしれませんが、私はどちらかと言えば、「選挙の結果などどうでもいい」と冷ややかに見ている部分があります。

「いやいや、選挙の結果が国家の運営にも影響してくるから、やはり選挙は重要なのでは?」と思われる方もいそうですが、私はこのような選挙が行われても、常にどこかで虚しさを感じている人間になってしまっているのです。なぜか? それは戦略論を、ちょっとだけ詳しく学んでしまったからです。

たしかに世間で言われているように、今回の選挙で自民党が勝ち、与党側が改憲要件となる国会の三分の二の議席を確保できたというのは、日本の安全保障的にはプラスになることかもしれません。ただしそれも、しょせんは半分のこと。なぜなら日本がいくらがんばっても、戦争や紛争に巻き込まれるかどうかというのは、結局は相手がいて成り立つものであるからです。

この場合の「相手」とは、日本の「平和憲法」のようなものを持たない中国かもしれませんし、航行の自由作戦を行っていて、建国以来、ほぼ毎年の割合で戦争を続けているアメリカがあります。さらには突然ミサイルを日本に落としてくる北朝鮮みたいな国もありますし、日本の国土を第二次世界大戦後から占領しつづけているロシアもあります。

ようするに私が言いたいのは、「日本の行動や決断だけで東アジアの安全保障環境が決まるのではない」ということ。ところが残念なことに、われわれ一般人は日本という狭い国の狭い言語空間で生きているせいか、「日本の行動こそが、世界(東アジアの地域だけに限定されない)の安全保障環境に決定的な影響を及ぼす」という、なんとも誇大妄想的なバイアス(偏見)をもっていることが多いのです。

大前研一「市場規模62兆円。位置情報ビジネスの可能性」

【連載第2回】スマートフォン、SNSの普及に加え、測位技術の発展、さらにはドローンなどの新技術出現によって「位置情報ビジネス」が飛躍的に進化している。そう、世界は今「位置情報3.0」時代に突入しているのだ。 本連載では位置情報を活用したビジネスを取り囲む様々なテクノロジーの現状を大前研一氏が解説します。

GPS登場から現在まで。位置情報の変遷

1.0〜2.0時代を経て、暮らしに密接した位置情報の時代が到来

「位置情報」という言葉そのものは、まだ聞き慣れない方もいらっしゃるかもしれません。しかし現実には、この位置情報はすでに、私たちの暮らしと切っても切れない存在になっています。

位置情報は、スマホやSNS、センサー技術、測位技術等を利用して取得する、人やモノの位置に関する情報です。そうした対象物の位置情報を利用し、事業に展開したのが位置情報ビジネスです。位置情報ビジネスは1990年代後半あたりから現在まで、主に3つの段階を踏みながら発展してきました(図-1)。 

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図-1:位置情報・地理空間情報ビジネスの進化

 

位置情報ビジネスの黎明期、1.0時代と呼ばれるころのビジネスは主に、GPS(全地球測位システム)技術の利用が中心でした。GPS機能を使ってカーナビが進化してきた時代で、地図の電子化が始まったのもこの時代です。この頃はまだ、パソコンでの利用が中心でした。

その後、位置情報とソーシャルメディアが連動したのが2.0時代。“SoLoMo”=ソーシャル、ローカル、モバイルが三位一体になったスマホ中心の時代です。たとえば、Foursquare というSNS(現在はWebとアプリで展開)の場合。2009年当時、Webサイトを通じて、登録した利用者同士がパーティーなど大勢の人がいる場で出会い、アプローチし合うことができる位置情報共有サービスを導入しました。位置ゲームの普及など、人と人をつなげる用途で活用されるようになったのがこの頃です。

さらに、私も多用しているGoogle マップ。「うまいラーメン店」と入力して検索すると、自分の現在地付近にあるラーメン店がずらりと出てきます。私の場合はさらに「日曜日に空いている店」というキーワードも付け加えて検索し、出てきたところに自転車で行っています。位置情報の中にそれだけ詳細な情報があるのは、大変便利なものです。

3.0時代、近距離・屋内測位が多様化している

そして現在の3.0時代。位置情報ビジネスは、どのように進化しつつあるのでしょうか。身近なところから、その進化を検証してみたいと思います。3.0時代では、近距離・屋内測位の手法や種類が増え、より身近なものの測位が可能になりました(図-2)。
 
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図-2:Bluetooth(Beacon)を用いた近距離測位方式/その他の主な屋内測位・近距離測位方式

 

まずは、ビーコンを使った測位。これは昔から無線技術の中にありましたが、代表的なものにアップルのiBeaconがあります。iPhoneなどのデバイスにこのiBeaconが埋め込まれており、室内で1メートル以内、数メートル以内、10メートル以上など、距離が測定できます。

用途としては例えば、店頭にiBeaconのモジュール端末を設置しておくことで、来店した客のスマホが一定の距離に入ってモジュールを感知すると、「お客さん、ここに30%ディスカウントの商品がありますよ」などと通知できる。さらに、そのディスカウント商品の棚まで誘導する。そんなことができるようになっています。

ビーコンの他にも、①Wi-Fiの複数のアクセスポイントから発せられる電波強度などから測位する、②あらかじめカメラで撮影した画像とデータベース化した周囲の画像情報とを分析して測位する、③さらにKinect を使ってその奥行きまでを測定し、対象物までの距離を測る、④LEDなどの可視光を人間が感知できない速度で点滅させて信号を送り測位する、など屋内測位・近距離測位の方法は実に多様化しています。

私が学長を務めるBBT大学では、スマホなどの加速度センサーを利用した測位で、出欠確認を行うことも可能です。さらに、先生の話したことを「その通り」と思えばスマホをタテに振る、違うと思えばヨコに振る、とすることで、学生の意見を認知できる技術も導入しています。

身近に普及する位置情報技術

自動運転、物体の検知など、車に利用される位置情報

測位システムとしてはGPSの精度も上がってきてはいますが、今日本でも盛んに研究されている準天頂衛星システム では、さらに精度が上がります(図-3)。

この準天頂衛星システムが、三菱電機の車の自動運転システムに活かされています。ただ、文字通り空から見ているので、道路状況が分かるとはいっても、枯れ葉が落ちているような時に走行可能かどうかまでは判断できない、といったケースもあるようです。

一方、トヨタ自動車や日産自動車の車には、こうした準天頂衛星システムとは違った方法で、自動運転にアプローチしているものもあります。いずれにしても車の自動運転システムは、位置情報技術の進化によって実現され始めたと言えるでしょう。

また、自動運転まではいかないまでも、人やモノを感知して警報を鳴らすなど位置情報を利用した技術を搭載することは、昨今の車においては主流となりつつあります。

 
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図-3:測位システムの精度とカバーエリア

位置情報の高精度化で広告やデータ解析などの価値も変化

よりきめ細かな位置情報の取得が可能になることで、位置情報そのものの価値も変化しつつあります(図-4)。

大きな変化のひとつは、これまで「全国のみなさま」といったブロードキャスティングであったのが、「今ここにいるあなた」というポイントキャスティングに変化したことでしょう。ポイントキャスティングが可能になったことで、たとえばある特定の街を歩いている人だけに対して、「今来店すれば、こんな値段で食べられます」というような、ピンポイント広告・販促通知も行われるようになりました。

また、位置情報データ解析や遠隔操作・遠隔モニタリングも重要性が高まりました。身近なところでは、交通量情報や道路混雑状況の解析および最適化に位置情報を利用することで、交通渋滞の回避も可能にしています。農業、警備・防犯、保守メンテナンスなどの分野は、もはや遠隔操作・遠隔モニタリングなくしては、成り立たなくなりつつあります。

さらに医療分野では、患者の遠隔モニタリングだけでなく、手術においても3Dで立体的にマッピングを行い、腫瘍の位置を正確に測ったうえで専用のメガネをかけて手術するといったことまで実現され始めています。

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 図-4:位置情報の価値の変化

位置情報ビジネス加速の理由

日本のGDPの13%を占める日が来る?

近年、位置情報ビジネスが急速に拡大し始めたのは、なぜでしょうか?

まず、位置情報ビジネスそのものがまだスタートしたばかりの新しいビジネスであるために、隙間もチャンスも多く、未知の可能性を秘めていることが理由として挙げられます。

さらに、「こんなことができるよね」「こんなものがあればいいよね」といった具合に、自らがユーザー目線に立ってアイデアを出し合い、個人やチームの業務改善から運用をスタートできるフットワークの軽さも魅力となっているのでしょう。

このまま位置情報ビジネスが加速していけば、2012年時点に約20兆円であった市場規模は一気に膨れ上がり、2020年には約62兆円になるとも予測されています(図-5)。つまり、日本のGDPの12%~13%をこの位置情報関連産業が占めることになる。そんな展望が開けているからこそ、今、位置情報ビジネスを考えない手はないのです。

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図-5:国内の位置情報関連産業の市場規模

(次回に続く)

 

この連載の過去記事はコチラ

この連載の前回までの記事はこちらでお読みいただけます。
 
 

この記事の話し手:大前研一さん

 
株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長/ビジネス・ブレークスルー大学学長1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。以後も世界の大企業、国家レベルのアドバイザーとして活躍するかたわら、グローバルな視点と大胆な発想による活発な提言を続けている。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長及びビジネス・ブレークスルー大学大学院学長(2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラムとして開講)。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開校、学長に就任。日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。
 

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こうした厳しい環境下でも、銚子丸は健闘しているといえます。業界最大手はスシロー」で、15年9月期の売上高は1,350億円です。大手と比べると規模の面ではまだまだといえますが、今後はこうした大手を切り崩していく可能性が十分にあるといえるでしょう。

銚子丸の強みは「まぐろにこだわったメニューの充実にあります。鮮魚は早朝に水産物卸売市場で仕入れ、当日中に店舗で加工して提供しています。産地直送で鮮度の高い厳選された旬の食材を提供していることが強みとなっています。おいしい寿司を愉しむことができます。

女優の「白人に救われるべき哀れなアフリカ」観に現地民が猛反発

アフリカのザンビアで暮らした経験を記したイギリス人女優の本が、ひどい誤解と偏見に満ちていると話題になっている。暗く汚れたアフリカの苦境を救うのは白人だという時代遅れの上から目線に、アフリカのネット民や識者が、怒りを露わにしている。

事実誤認満載。アフリカは危険の宝庫?

渦中の人となっているのは、イギリス人女優のルイーズ・リントン氏だ。彼女は「世界で最も貧しい人々を助ける」べく、高校卒業後の1999年、18歳でアフリカのザンビアに渡り、ボランティア活動をした経験を綴った回想録、『In Congo’s Shadow: One girl’s perilous journey to the heart of Africa(コンゴの影で: ある少女のアフリカ奥地への危険な旅)』を出版。その宣伝のためと見られる記事を英テレグラフ紙に寄せたのが、騒動の発端となった。

テレグラフ紙の記事の中でリントン氏は当時を振り返り、笑顔で飛行機に乗りザンビアのタンガニーカ湖に近い村に到着したものの、「すぐにアフリカには隠れた危険がはびこっていると知った…モンスーン・シーズンが終わると、隣国コンゴのフツ族とツチ族の衝突が激しさを増し、ザンビアにも飛び火し、湖の周りにも悪影響が広がった。何千人もの人々が住む場所を失い、レイプや殺人などの残忍な話を聞いた」と述べている。

この記述に対し、ガーディアン紙に寄稿したザンビア人の詩人でライターのリディア・ンゴマ氏は、ザンビアは内戦が起きたアンゴラやコンゴに近いものの、コンゴの反乱軍が国境を越えてザンビアを攻撃したという例は思い浮かばず、むしろザンビアはアフリカで最も平和な国の一つであり、戦争を逃れてきた周辺国の難民の受け入れ先とさえなっていたと述べる。また、「フツ族とツチ族の衝突」があったのはコンゴではなくルワンダであり、モンスーン・シーズンも、ザンビアにはないと述べ、内容の不正確さを指摘している。

判で押したような先入観。アフリカ人もあきれ顔

リントン氏は記事の中で、自らを現地の戦争に巻き込まれた「長く天使のように細い髪を持つ、痩せた白人の外国人」と表現し、滞在中かわいがっていた「すきっ歯でHIVに感染した」ジンバという名の少女の最大の喜びは、「私の膝に座りコカコーラを瓶から飲むことだった」などとも述べている。他にも「マラリアにかかった」、「至近距離でゾウ、ライオン、ワニ、ヘビに遭遇」などの記述もあり、リントン氏の著書は不正確さと人種差別的表現に満ちた妄想、横柄な「ジャングル物語」だと、ザンビア人のみならずアフリカ中の読者から大批判を受けているとウェブ誌『クオーツ』は述べている。

ソーシャルメディアには、「アフリカにはインターネットがないと思われているのかな?どうせやつらが俺らについて書いたことなんか絶対読まれない『ジャングル』だからね」、「今ザンビア旅行中だけど、途中で反乱軍の銃撃に合わないか不安」、「白人の特権は事実かどうか確かめられない経験で本が出せるってことね」など、痛烈なコメントが寄せられている(クオーツ)。

「白人救済者」の物語は今も健在。真実は自分の目で

ワシントン・ポスト紙の編集者、カレン・アッティア氏は、これまでにも白人、または外国人の中心登場人物からみたアフリカを描いた作品はたくさんあったと指摘し、リントン氏のものも、その流れを汲むと説明する。アフリカの中には急速に経済成長を遂げる国もあり、アフリカ人や海外に住む同胞は、彼ら自身の物語を完璧に語り、社会を変革していくことができるのに、世の中にはいまだに「アフリカの白人救済者」ストーリーが根強く残っているのが現実だとしている。アフリカの物語からアフリカ人の声と経験を抹消し、メディアにおいてアフリカ人を善意の西洋人のための小道具とすることは、アフリカに対する怠惰な思考、著述、政策立案の温床を作ることになると同氏は主張し、それが人間性を奪う行為であり、人種差別であり、ただただつまらないことだと嘆いている。

騒動に驚いたリントン氏はバズフィードに、ザンビアの人々に対する謝罪の気持ちを述べているが、ンゴマ氏はそもそもテレグラフ紙が事実確認をせず、こんなひどい回想録からの抜粋を実話として紹介してしまったという事実は変わらないと述べる。この本を買わないようガーディアン紙の読者に訴えるンゴマ氏は、興味がある場所に関するよい著作がない場合は、アフリカだろうがアジアだろうが、実際に行って真実を知るべきだとアドバイスしている。

(山川真智子)

 

記事提供:ニュースフィア

対談する小林よしのりとケント・ギルバート

特別対談 小林よしのり×ケント・ギルバート第二弾「都知事選で痛感。日本人の衆愚化と貧困化」

『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』などを代表作に持つ漫画家の小林よしのりさん。特に時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」では、漫画を通して今の社会に問題提起を続けています。そして、米国カリフォルニア州弁護士でありながら、日本のマスメディアでもコメンテーターとして人気のケント・ギルバートさん。ともに社会問題、政治問題に対して独自の意見を述べ続けてきたお二人が、様々なテームについて熱く語り合うスペシャルトーク第二弾。お二人の有料メルマガ『小林よしのりライジング』『ケント・ギルバートの「引用・転載・拡散禁止!」』をご購読いただいている読者限定で公開する対談を、今回は特別にほんの一部だけお見せいたします。好評だった第一弾のインタビューに続いて、第二弾では「都知事選騒動」について熱く語ってくれています。公費を使い込んだ舛添氏を批判しながらも「貧困層が広がってしまってる」と民衆側にも問題があると発言、果たしてその意味とは……?

 

まぐまぐ:ちょうど舛添氏の話題が出て来たのでお聞きしたいのですが、今回の都知事辞任騒動に対して、お二人はどう思われましたか。

小林:結局、貧困層が広がってしまってるもんだから、全員がケチなのよ。本当にセコイ金額には反応するんですね、自分が分かる金額だから。回転寿司の話とか、全部自分の経済の感覚のレベルだから、反応するんですよ。じゃ、石原都知事はどうだったんですかと。ケタが違うんですよ、ぜいたくやってたケタがもう全く違ってて。ガラパゴス諸島かどっかへ行ったときなんか、クルーザーを出したりとかして。逆にここまで来ると桁違いの金額が、国民の見当に及ばないんですよね、そこまで使われると。だからもう分からないから、批判のしようがない。

ケント:(笑)。

小林舛添は“貧乏人の性”が出ちゃってるんです。せこい金しか使えない。いわば“コソ泥”なんですよね。コソ泥の金の使い方を少しずつ少しずつやってたら、それって庶民には丸分かりでしょ、金額的に。だからみんな怒るんですよ。……だけど、「無駄な税金使うな」って言うことはいいですよ。でも「辞めろ」って言うのはおかしい、たかがそんな金額で。そんで選挙やったら、50億使うんだから。しかも、この3年で3回目でしょ。だからもうそれって150億の無駄遣いを、おまえらがやったんじゃねえかっていう話でしょ。しかも東京都民は彼を、40パーセントぐらいの圧倒的な得票率で都知事にしたんですよ。それなのに、なぜその都民が文句言ってんのかと。おまえ自分のほほを張り飛ばせ、と。

まぐまぐ:ケントさんはどう思われましたか?

ケント:本当にリンチだと思うんですよ。ただ、それは本人にも問題がありますよ。僕が思うには、まず態度に謙虚さが見当たらないんですよね。例えばファーストクラスの件ですけど、今までの知事たちもみんなファーストクラスですよね。

小林:みんなやってますよ。

ケント:だからそれを言えばいいんですよ。「そうですか、今までもみんなファーストクラスだったんだけど、そういえばそれは確かにぜいたくだね。必要ないね。じゃそれやめます」って。それなのに「トップだから何が悪いんだ」って。何なんですかね、この態度は。

小林:その態度は、石原都知事のほうがもっとすごかった。もっと傲慢だった。

ケント石原さんの場合は許したんですよね、僕だって。でも舛添さんの場合、もうこれ駄目だと一番思ったのは、韓国に行って朴槿恵大統領の前にペコペコしてたとき。あれは「これじゃ駄目だね」って思った。

小林:けれども、また他の都知事が出てきたら、もっとみっともないナショナリズムゼロのことばっかりやりますよ、どうせ。

ケント:そうなの。だから不思議なんですよ、僕としてはね。……だって大した金額じゃないでしょ、だって。

小林:全然大したことないわ。

ケント国益を考えるんだったら、沖縄の翁長知事のほうがよっぽど悪い(笑)。

小林:……まぁ、そういえばそうだ。そこは特に反対はしないけど(笑)。

ケントマスコミは舛添さんに対して何か恨みがあったわけ?

小林:ないですよ、そんなの。だから、貧乏人のひがみですよ。全員が貧乏人になってるからですよ。

ケント:なるほど。その分析は面白いね。

小林:舛添は本当に傲慢だったら、もっとお金使ってますよ。それが、なんでホテル三日月なの(笑)。そんなところ泊まったことないわ、普段都内の高級ホテルに泊まってるから……。しかも、なんで芋を洗うような状態のプールに都知事が入るのかって。信じられないわって話で。もうセコイんですよ、やってることがね。貧乏症が抜けない庶民なんですよ。そんなちっぽけなコソ泥しかできなかった人ですよ。でも石原都知事なんか最初から金持ちだから、もっとでっかく失敗してますからね。新銀行東京とか……これもう千何百億かつぎ込んで失敗ですからね。

ケント:よっぽど大きな問題ですよね。