ワクチン不足に揺れるEU。ロシア製「スプートニクV」で生じた不協和音

ワクチン政策でも自国主義のアメリカを尻目に「ワクチンは公共財産」と主張し開発を進め、世界で最も早く国産ワクチンを承認したロシア。世界初の人工衛星にちなみ「スプートニクV」と名付けられたロシア製ワクチンがいま、ワクチン不足を解消したい欧州各国を揺るがしていると朝日新聞が独自記事で伝えました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、「スプートニクV」について朝日新聞がこれまでどう報じてきたかを検証。欧州連合(EU)がこのワクチンについてどのような判断を下すのか注目しています。

ロシア製のワクチン「スプートニクV」について新聞はどう報じてきたか?

きょうは《朝日》から。11面の国際面に、ロシア製のワクチン「スプートニクV」についての興味深い記事が掲載されています。欧州各地の特派員による独自記事のようですので、これを取り上げます。「スプートニクV」で検索すると、サイト内に23件、1年以内の紙面掲載記事で8件ヒットしました。この8件(今日の記事を除けば7件)を対象にします。まずは11面記事の見出しから。

ロシア製ワクチン 欧州に動揺
スプートニクV
ハンガリー独自接種 各国内で対立も
EU未承認 プーチン氏売り込み

スプートニクVを巡って、欧州各地でいくつもの「不協和音」が生じているという。未承認のまま導入するか否かで政権が紛糾したり、独自の判断で使う国があったりなど。

スロバキアやチェコのように死亡率が世界で最も高い水準の各国では、政変につながりかねない状況。スロバキアでは、EU主導の調達では手遅れになるとみて首相がスプートニクVの使用を指示したところ、連立4党のうちEUの承認を待つべきだとする2党が「連立離脱」をチラつかせて政権を揺さぶり、保健相が辞任。2党は首相の辞任まで求める騒ぎに。

EUは承認済みの4ワクチンを18.6億回分確保しているものの供給遅れが相次ぎ、各国から批判されている。ハンガリーは独自にスプートニクVの接種を始めている。

●uttiiの眼

冷静に観れば、ファイザー製にせよアストラゼネカ製にせよ、もちろんスプートニクVについても、これまでのワクチン開発の常識を覆すようなスピードで作られたということがある。そのうえで、各国が独自の「承認」プロセスを踏んで使用に至っているわけだが、悩ましいのは、スプートニクVが治験の第三層試験をスルーしてロシア政府に「承認」されたものでありながら、世界的医学雑誌でもその実効性が高く評価されたワクチンだということ。

深刻な感染状況を抱える国からすれば、EU承認ワクチンを待つよりも、スプートニクVを使いたいという希望が強くなり、権力基盤の弱いところでは、そのことが原因となって「政変」が惹起され、ハンガリーのオルバン政権のような独裁的傾向の強いところではEUを無視してスプートニクVが使われるという、奇妙な斑(まだら)模様が生じている。

今、アストラゼネカ製については、副反応についての懸念から接種が中止されている状態で、ただでさえEU内での供給が遅れている時に、日本に入ってくる時期などはさらに遅くなるのではないか。そんな心配が現実になりそうだ。

さらば自己嫌悪。意志の力に頼らず「習慣化」を可能にする3つの方法

新年度を目前に控え、新しい習慣を身につけたいと考えている方、少なくないことでしょう。とはいえ「習慣化」は容易ではありません。無理なく可能にする方法はないものでしょうか。今回の無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』では著者で現役弁護士の谷原誠さんが、習慣化できない理由を知り、その原因を取り去るという考え方を紹介。「意志力いらず」の習慣化のテクニックを披露しています。

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習慣化とウィルパワー

こんにちは。弁護士の谷原誠です。

このメルマガでは、物事を習慣化する方法について、何度もお伝えしています。それは、習慣化する、ということがとても難しいからです。何かを始めようとしても、途中でやめてしまう、習慣化できない、という時、自己嫌悪に陥ります。

物事を習慣化するには、「習慣化できない理由」を知ることも一つの有力な方法となります。習慣化できない理由を知れば、その原因を取り去ってしまえばいいわけです。

たとえば、あなたが普段運動をしていない、として、

「よし!これからは、週に3回プールに行って泳ごう」

と決意したとします。しかし、これは間もなく挫折します。なぜなら、「プールに行く」という行動には、【意志力】が必要だからです。自分の意志を奮い立たせ、今行っている作業を終了させて準備をし、交通機関を使って出かけなければならないためです。特に夕方や夜など、意志力を使い切ってしまって、意志力を発動することなどできません。

これが、私たちが物事を習慣化できない理由の一つです。

ということは、習慣化したいことがあれば、それを始めるのに意志力が要らないように条件づけることが一つの解決法になります。

私は、夜寝る前に歯を磨きますが、ベッドに行く前に、「何も考えずに」歯ブラシを手に取ります。意志力不要です。「ベッドに行く」という行動に条件づけられているからです。

そこで、自分が必ず行う行動の前に、その習慣化したい行動を持ってきて、2つを条件づけると、意志力を使わずにできる可能性がある、ということです。また、誰か仲間と約束する、という方法もあります。約束をすると、それは「プールに行かなきゃ」という意志力を使うのではなく、「約束を守らなきゃ」という、より強い自分のアイデンティティの力を使うことになりますので、習慣化しやすい、ということになります。

ドーパミンを出す、というテクニックもあります。プールに行った日だけ、お酒を飲んで帰ってよい、などとルールを設定すると、泳いだ後に快楽が待っていることがわかるので、プールに行きたくなる、という方法です。これも意志力を使うのではなく、快に向かって行動をすることになります。

他にもありますが、こんな風に、いかに意志力を使わないようにするか、が、習慣化するコツの一つ、ということになります。

「人は繰り返し行うことの集大成である」

(アリストテレス)

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【意志決定ツール】説得ツールにも使える。現役弁護士が解説

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今日は、ここまで。

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矛盾だらけのトルコ。「同胞」のウイグル人を弾圧する中国にダンマリの訳

アジアとヨーロッパの間に位置し、国際情勢に大きな影響を及ぼすトルコの動向。そのトルコ外交がここのところ迷走していると警戒するのは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』著者で、元国連紛争調停官の島田久仁彦さんです。島田さんは、首相時代“中東の父”と崇められた頃からのエルドアン大統領の外交戦略の変遷を詳しく解説。中東戦略が180度転換された理由や、「不条理に苦しむ同胞を見捨てない」とアゼルバイジャンを助けながら、“同胞”であるウイグル人弾圧には口を閉ざす矛盾の訳を明らかにしています。

トルコ外交の迷走?それとも矛盾?-国際情勢の混乱要因を作り出すトルコ

私が改めて言うまでもなく、トルコは地政学上、非常に重要で、かつ国際情勢の行方を左右する力を有しています。それはかつてオスマントルコ帝国の威光があるからではなく、アジア・コーカサス・中東・北アフリカ、そして欧州をつなぐ地理的な立地と、それを戦略的に用いた外交が背後に存在します。

私も様々な機会にトルコ政府とお仕事をしてきました。紛争調停においてトルコの影響力を使わせてもらったり、多国籍ビジネスの発展において、トルコのバイタリティーを援用したりしてきました。官民ともに、非常に優秀な人材が豊富で、自覚しているかどうかは分かりませんが、とても強力な国です。

しかし、“戦略的な外交手腕”は存在するものの、外交の一貫性に欠けるように思うような事態が最近多くなりました。その一例がトルコの対中東諸国との距離感です。

エルドアン大統領が首相時代、彼は中東の“父”と崇められ、各国間に存在する微妙な対立を収めるにあたって頼りにされていました。その頃、存在していた外交方針を一言で表すと“親中東諸国外交”と言えます。

あえてシーア派とスンニ派の勢力争いからは距離を置き、secular(世俗的)リーダーとして振舞い、宗教闘争にタッチしないことで「困ったときのエルドアン頼み」という構図を確立していました。それが変わったのが、彼が大統領権限を強め、自らが大統領になってからといえます。

「トルコを再び世界の第一線に立たせる」という信念のもとに、積極的な経済政策を推し進めて成長を加速させつつ、最大のマーケットとなり得るEUへの加盟を熱望して、secularさを前面に押し出した外交を行いますが、EUへの加盟が叶わないことを嗅ぎ取って、外交方針を一転させます。

中東諸国に対しては、宗派は問わないが、イスラム色を強調することでより密接な関係を保つ一方、EUに対する外交は対立構造を強めていきます。昨年も深刻化した東地中海のガス田問題やキプロスの帰属問題、そしてシリア難民を巡る対欧州国境線問題の顕在化は、EUとの決別と、地域大国への名乗りを意味するようになってきました。

しかし、中東の雄に返り咲くために、目の上のたん瘤と思われたエジプトとの対立関係を深め、領有権問題を顕在化させることで、エジプトの力を削ごうとする動きに出ます。背後には、東地中海の天然ガス田採掘問題と同じく、トルコのエネルギー源の確保への渇望がありましたが、エルドアン大統領が独裁色を強めるにつれ、大きく性格が変わってきます。

それは「マウントを取れる局面ではとことん圧力をかけて支配する」という方針です。その典型例は、カショギ氏殺害の決定的な証拠を掴んでいることを盾に、国際的な非難を浴びせかけたサウジアラビア王国との緊張関係です。本件については、詳しくは述べませんが、実質的な権力者であるモハメッド・ビン・サルマン皇太子の関与という弱みを用いてマウンティングを行ったといえます。

独立記念日をターゲットに急ピッチ。米国の最新ワクチン接種事情

新型コロナウイルスワクチンの接種が急ピッチで進むアメリカ。バイデン大統領は独立記念日の7月4日に親しい家族が集まることを可能にすると鼻息が荒いようです。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』では、NY在住の人気ブロガーりばてぃさんが、いまアメリカで関心を集めるニュースを紹介。ワクチン接種事情のほかに、ブロックチェーン技術を使うことで複製できないデジタルアートが、約75億円で落札されたという驚きのニュースについて伝え、自身の考えも述べています。

アメリカのワクチン接種事情

(1)アメリカでのコロナワクチン接種、5月には一般の人々も接種できるようにする Byバイデン大統領
Biden’s May 1 deadline: How will US make more COVID vaccine shots available in less than 2 months? – ABC7 San Francisco

すでに2ヶ月を切ってますが、5月1日までに18歳以上の人には接種資格が与えられるようにするという目標がバイデン大統領によって掲げられました。5月1日までに全員が受けるという話ではありませんがかなりの急ピッチなので、実現したら奇跡的かもしれません。

というのも、当初は夏、もしくは秋になると言われてましたし、今だに接種するために長蛇の列に並ぶ必要があったりするので接種状況は順調とは言えないのです。でも強い意志を持ってすすめるぞ!ということなのでしょう。

なお、現在、NY州では先生方、60歳以上などが接種可になっています。友人にも接種済みの方々が増えてきましたし、私の住むアパートのオーナーの老夫婦、その一番上の娘さんも接種済みとなりました。高齢者が接種後に亡くなる話はアメリカでも出ているので、何事もなくて本当によかったです。

(2)7月4日の独立記念日は親しい家族で集まれるようにする Byバイデン大統領
Covid pandemic: Biden eyes 4 July as ‘Independence Day’ from virus – BBC News

上記ニュースを受けて、アメリカ人にとって非常に重要な記念日である独立記念日は、昨年は自粛を求められましたが、ワクチン接種をしていれば親しい家族などで集まれるようにしたいとのこと。

(3)NFTアートに注目!?

老舗オークションハウスのクリスティーズが初のNFTのオンラインオークションで、アーティストのBeepleの5000枚のデジタル画像を使った作品「The First 5,000 Days」が3月11日に約75億円で落札!
Beeple NFT Sells for $69.3 Million at Christie’s – ARTnews.com

日本でもニュースになっていますが、アメリカではアート業界と仮想通貨業界でここ数週間話題になっているのが、NFT。NFTとは、Non-fungible tokenの頭文字をとったもので、代替できないトークンという意味で、日本語では、「非代替性トークン」と訳されています。

ヒトラーのソ連攻撃に匹敵する愚行。インドを本気で怒らせた中国

アラスカで行われた外交当局トップ会談でも、アメリカ相手に一歩も引かぬ強気な姿勢を見せた中国。しかし彼らの覇権奪取の野望は潰える可能性が高いようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、インドを敵に回してしまった習近平政権をナチスドイツになぞらえ、中国の行く先を考察しています。

アメリカ―インド同盟が中国の覇権野望を粉砕する

第2次大戦で、イギリスは、圧倒的に劣勢でした。ナチスドイツは1940年5月~6月、アッという間にフランスを降伏させた。これで、大陸欧州は、ほとんどドイツの支配下に入った。1940年6月、イギリスは孤立無援。アメリカはまだ参戦しておらず、ソ連はドイツと不可侵条約を結んでいた。

しかし1941年、戦況は大きく変わりました。まず6月、ドイツは不可侵条約を破ってソ連攻撃を始めた。そして12月、日本が真珠湾攻撃したことで、同盟国ドイツもアメリカとの戦争に突入した。1940年、ドイツの敵は、事実上イギリス1国でした。それが1941年には、イギリス、アメリカ、ソ連3大国になっていた。これでは勝てるはずがありません。

さて、アメリカは現代のイギリスです。そして、中国は、現代のドイツです。

ナチスドイツは、ユダヤ人を大虐殺したことで知られています。一方、現代のドイツである中国は、ウイグル人100万人を強制収容するだけでなく、ウイグル女性に不妊手術を強要。「民族大量虐殺」(ジェノサイド)を行っていると世界中から非難されています。

● 全国民必読資料→ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド

第2次大戦がはじまったのは1939年。その79年後の2018年、トランプは「米中覇権戦争」を開始しました。

2020年、中国発、新型コロナパンデミックが世界を襲った。もっとも被害を受けたのは、アメリカでした。この国は、感染者数も死者数もダントツ世界一なのです。一方、現代のナチスドイツ・中国は、いち早くパンデミックを克服し、「一人勝ち状態」になりました。

2020年、中国は有利で、アメリカはボロボロな感じがします。しかし、同じ2020年、アメリカを救うことになる大事件が起こったのです。なんでしょうか?こちらです。

インドと中国、国境付近で衝突 インド兵20人以上死亡か

BBC NEWS JAPAN 6/17(水)11:38配信

 

インド当局は16日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突し、インド兵が少なくとも20人死亡したと発表した。

 

両国軍の衝突で死者が出たのは、過去45年以上で初めて。このところ両国の緊張が高まっていた。

ドイツによるソ連攻撃は、1941年6月です。それからぴったり79年後、現代のナチスドイツ・中国は、インドと戦い死者が出た。

インドは、伝統的に「非同盟外交」の国です。冷戦時代、世界は大きくアメリカ陣営とソ連陣営にわかれていた。インドは、どちらにも加わらず、「非同盟」の第三勢力を形成していました。そして冷戦後も、その伝統を堅持し、日本、アメリカだけでなく、ロシアとも良好な関係を築いている。国境問題を抱える中国とも、関係が敵対的にならないよう、注意深く行動していたのです。

インドが日米一辺倒ではない証拠があります。インドは2015年、中国、ロシアが主導する反米的組織「上海協力機構」(SCO)に加盟しています。しかし、2020年6月の国境紛争で、流れが変わりました。インドは、日本やアメリカに接近しはじめた。事実上の「反中同盟」である「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも積極的に参加するようになりました。2021年3月21日時事から。

モディ首相が今月12日の日米豪印4カ国首脳会談への参加を決めたのは、国境をめぐる中国の一方的な現状変更をけん制したい意向が働いたためとみられる。

 

一方、米政府はオバマ政権以降、インドを取り込もうと腐心してきた。インドが「対中包囲網」に参加すれば、中国は日米豪3カ国と対峙(たいじ)する太平洋側だけでなく、インドと接する内陸側にも戦力を分散する必要が生じ、有利な状況をつくり出せるためだ。

 

バイデン米大統領は12日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋は4カ国の未来に欠かせない」と述べ、連帯感の演出に努めた。

小泉進次郎はエコではなくエゴの塊。どや顔のやる気が空回り、国民無視の環境政策で大臣の資質を問われる事態に

レジ袋に続いてスプーン有料化や、「瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか」コメントで波紋を広げている小泉進次郎環境相。動きを活発化させ、積極的に環境にまつわる発言をする小泉氏だが、一方で「国民のことを無視している」など批判の声があがっている。

積極的に環境問題に取り組み始めた小泉環境相

環境省の有識者検討会は19日、日本の生物多様性を評価した報告書「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」をとりまとめた。この中で、生物の多様性が失われる傾向が続いており、対策として社会や経済活動の変革が重要だと指摘している。

小泉氏はこれを踏まえ、同日の閣議後の記者会見で、菓子類や洗剤などの食料品や日用品の生産過程で、生態系の破壊が進んでいる可能性があると指摘し、「生物多様性に配慮した商品が選ばれる社会に再構築する必要がある」と述べた。日本経済新聞が報じた。

報告された内容は、2021年度にも策定する新しい生物多様性国家戦略の検討に生かすとしている。

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小泉氏の「プラスチックの原料は石油」発言に総ツッコミ

小泉氏は外に向けての発信も積極的に行っている。しかし、発言の軽さから非難を浴びることも多い。

18日に出演したJ-WAVE『JAM THE WORLD』にゲスト出演した小泉氏は、レジ袋や使い捨てスプーンの有料化など、現在進めている政策について語った。

その中で小泉氏は、使い捨てプラスチック削減を目指す理由として、「プラスチックの原料って石油なんですよ。意外に知られていないですけど」とコメント。

さらに「石油の色もにおいもないから分からないと思うのですが、石油って化石燃料なんです」とも発言。これに対しネットでは「誰でも知っている」「環境大臣なのに知らなかったの?」など、疑問の声が相次いだ。

【関連】世界が気づき始めた中国の限界。台湾パイナップルいじめ逆効果に焦る習近平

小泉氏の“どや顔”環境政策にほんこんも苦言

コロナ禍ではすっかり影が薄くなっていた小泉進次郎環境相がメディアを賑わすようになってきた。しかし、動けば動くほど本人の思惑とは反対の反応が返ってきてしまう小泉氏。

スプーン有料化をめぐっては、識者や身内の自民党議員からも批判が噴出。「問題の本質を突いていない」「まずはゴミ袋でどれだけ海洋プラスチックごみを削減できたか検証すべき」などの声が上がっていた。

また、タレントのほんこん(57)は有料レジ袋導入によって、マイバッグを悪用した万引きが増加しているという現状を踏まえ、「エコと言えば聞こえがいい しかし根本が違うねんで環境大臣 泥棒のしやすい環境を整えてどないしますの?」と自身のツイッターで異を唱えた。

小泉氏が行おうとしていることは、エコではなく“エゴ”ではないかという指摘もある。小泉氏が掲げる政策は、聞こえは良いが国民の声を反映しているものではないようだ。

【関連】日テレ『スッキリ』アイヌ民族差別発言で露呈した「無知」という罪

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by:小泉進次郎オフィシャルfacebook

世界が気づき始めた中国の限界。台湾パイナップルいじめ逆効果に焦る習近平

日本でも大手マスコミがこぞって報じた台湾産パイナップルの禁輸措置など、エスカレートする一方の中国による台湾への嫌がらせですが、習近平政権にとっては「逆効果」でしかないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国が台湾をいじめればいじめるほど、世界が台湾の味方になってゆくという現状を紹介。さらに何事も自国に有利にしようとする中国の「ご都合主義」を強く批判した上で、そんな中国の限界に世界も気づき始めていると論じています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年3月18日号外の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】もう中国の台湾への嫌がらせも限界がみえてきた

仏上院議員の台湾訪問を中国が妨害 蘇行政院長「全世界が見下す」

このところ、台湾に対する中国からの嫌がらせが目につきますね。最新のニュースでは、フランスが予定していた台湾訪問団の派遣を取りやめるような書簡を送っていたそうです。詳しくは、以下、報道を一部引用します。

仏政経ニュースサイト「La Lettre A」の15日付の報道によれば、中国の盧沙野駐仏大使は2月18日、元老院(上院)仏台友好議員連盟会長を務める与党・共和党前進のアラン・リシャール上院議員に台湾に関する書簡を送付。書簡の中で盧氏は仏台友好議員連盟が台湾の新型コロナウイルス対策を参考にするため、今夏に台湾訪問団の派遣を予定していることについて、「北京と台北の間の現状を破壊する」として非難した。さらに、「世界には一つの中国しかない。台湾は中国の不可分の一部だ」と強調し、今後は台湾当局といかなる公式の接触をもしないようリシャール氏に求めたという。

仏上院議員の台湾訪問を中国が妨害 蘇行政院長「全世界が見下す」

これを受けて、台湾の蘇貞昌行政院長は、「中国がこんなことまで妨害するとは思わなかった」「全世界がさらに(中国を)見下すことだろう」と述べたとのことです。

フランス元老院のアラン・リシャール氏といえば、2019年10月に発足した「フォルモサクラブ」の主席の一人です。「フォルモサクラブ」とは、ドイツ、フランス、イギリスの議会と欧州議会で台湾に友好的なグループが共同で設立し、台湾に圧力を加える者(主に中国)に「ノー」を突き付け、台湾指示を強めるために結成されたグループです。

EU・独・仏・英の四大議会のメンバーが「フォルモサクラブ」を設立して台湾を支持

台湾は確実に世界を味方につけています。そして台湾のみならず、香港やウイグルに対する連帯を示す動きも高まっており、さらには反中同盟である「ミルクティー同盟」については、昨日のメルマガでも触れました。

【関連】中国を黙らせろ。アジア中のネット民が集う「ミルクティー同盟」の結束力

なぜ日本企業はメリットだらけの「チェックリスト」を使わないのか?

日本のビジネスシーンではあまり普及していないチェックシート。その使い勝手の良さと多くのメリットをファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが自身のメルマガ『j-fashion journal』で紹介しています。

仕事の課題を、日本ではあまり見ないチェックシートで解決する方法

1.営業の商談チェックリスト

チェックシートとは、ミスを防ぐための点検や確認を目的としたものと、現状把握や情報の整理をするための記録用のものがある。チェックシートを徹底して使えば、マニュアル代わりにもなるのだが、日本では仕事の現場であまり見ることはない。

例えば、営業担当者が上司から「売上が足りないから得意先を回ってこい」と言われたとする。その営業担当者はどうするだろうか。

まず、どこに行くかを考える。最初に、その日に訪問する得意先リストを作るだろうか。それとも、思いついた1社に電話を掛けて、それから出かけるだろうか。あるいは、何も考えずに、とりあえず、会社を飛び出すだろうか。もし、上司が30分で訪問先リストを作成し、電話でアポイントを取るように指示し、そのリストを提出してから、会社を出れば無駄のない行動ができるはずだ。もし、訪問先リストができない場合は、上司がアドバイスすれば良いし、上司から電話を掛けてもらっても良い。

次に訪問先を回って、何を話すのだろう。「売上が足りないから、得意先を回ってこいと上司に言われまして……」といって、知り合いと適当に雑談をして、「それでは」と次に回る人もいるかもしれない。

もし、商談のチェックリストがあって、「市況全体の状況を聞く」「前回納品した商品の状況を確認する」「新商品の紹介をする」「現在開発中の商品について予告をしておく」等が用意されていて、相手の見える所でチェックすること、あるいは、相手に確認のサインをもらうようにすれば、少なくとも最低限の商談にはなるだろう。チェックリストの活用が相手にも知られれば、「今日は、何をしに来たの。チェックリストを見せてよ」と言われるかもしれない。それはそれで、お互いの時間の短縮にもなるだろう。そうなればそうなったで、情報収集等の項目を増やしておけばいい。

首都直下と南海トラフ巨大地震が切迫。日本の備えには何が足りないか?

新型コロナウイルスに対しては、後手後手の対応となり、危機管理の甘さや弱さを露呈した日本の統治機構。大災害や大規模テロが首都東京で発生した場合への備えはできているのでしょうか。危機管理の専門家で、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、自身も検討会のメンバーに名を連ねた危機管理都市の構想を解説。議論されるも未着手のままの現状を憂い、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震への危機感の欠如に警鐘を鳴らしています。

日本が直面している危機はコロナだけじゃない

東日本大震災から10年。その教訓を風化させないとのかけ声のもと、様々な報道が行われていますが、不思議でならないことがあります。復興庁の2031年までの存続が決まり、国土強靱化のかけ声こそありますが、例えば国家存続にとって不可欠な首都機能の維持についても何ら着手されていないのが実状です。

東日本大震災直後の2011年夏、国土交通省は東京で大規模災害やテロが起きた場合の首都機能のバックアップについて検討を始める方針を固め、同年11月末に「東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会」を設置し、私も委員として加わりました。委員は次の9人でした。

青山 佾 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 教授
荒井良雄 東京大学大学院総合文化研究科 教授
池田彰孝 東京商工会議所 副会頭、SMK株式会社 常勤監査役
岩見隆夫 政治ジャーナリスト
大西 隆 東京大学大学院工学系研究科 教授(座長)
小川和久 軍事アナリスト、特定非営利活動法人国際変動研究所 理事長
河田惠昭 関西大学社会安全学部 学部長・大学院社会安全研究科 研究科長・教授
指田朝久 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 主席研究員
森川博之 東京大学先端科学技術研究センター 教授

私が名を連ねているのは、2004年に石井一衆議院議員のかけ声のもとに超党派の『危機管理都市推進議員連盟』が結成され、危機管理を担当していたからです。

簡単に説明しますと、危機管理都市は次のような構想です。適切と思われる地域に『もう一つの首都』(副首都)を建設して、東京のバックアップ機能を担わせます。これに、立法(国会)と行政(政府)を中心とする国家存続に不可欠な機能を設置し、常に東京と一緒に国家機能を維持するための営みを行わせ、いつ何時でも交互にバックアップの役割を果たし得るように備えるわけです。

東京から300キロ以上離れた自然災害に強い場所に、昼間人口20万人、夜間人口5万人ほどの、経済活動や研究開発で世界の先端を走るような国際都市を建設します。

また、『危機管理上の衛星都市群』(サテライト)を展開し、バックアップ機能を分散しておきます。この衛星都市群は、基本的には地方の中核的都市を活用し、東京と『もう一つの首都』に対して中央省庁の数に対応して配置していくというイメージです。30都市前後が対象で、配置されるバックアップ機能の性格や特質を踏まえた特色ある都市整備をおこない、危機管理にとどまらない地域活性化のための中核都市の整備をも実現していきます。

危機管理都市推進議員連盟は、大阪の伊丹空港の機能を関西国際空港と神戸空港に集約し、伊丹空港の跡地に危機管理都市を建設しようという方向が有力でした。東日本大震災の後、私はこの危機管理都市を福島県内にも建設し、復興の柱にするよう提案しましたが、関心はいまひとつです。

二階俊博自民党幹事長は、国土強靱化を言うのであれば、首都機能の維持によって日本の国家存続を可能にするような構想を実現して欲しい。首都直下地震や南海トラフ地震が切迫していると言っているにしては、危機感に乏しい日本だと思いませんか。(小川和久)

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芸人キンタロー。が保育園を叩き大炎上。謝罪のプロが指摘した最大のリスク

保育園に預けた1歳の娘がケガをしたとブログで公表し、怒りをぶちまけたその言動が「傲慢だ」「自分は悪く無いと言いたいだけ」と批判され、SNSなどで炎上しているモノマネ芸人のキンタロー。さん(39)。今回の炎上騒動の原因はどこにあったのでしょうか? 「謝罪のプロ」として知られ、コンプライアンス研修の講師も務める増沢隆太さんは、キンタロー。謝罪騒動について「キケンな炎上要素が満載」と分析。まぐまぐのコンテンツプラットフォーム「mine」内で、今回の騒動を検証しています。

キンタロー。さん謝罪騒動がキケンな訳

お笑い芸人キンタロー。さんが、ご自分の子供が保育園で怪我をしたことをブログで掲載し、批判を呼んでいます。相変わらず絶えることない謝罪芸能人ですが、キンタロー。さんの場合、キケンな炎上要素が満載で危惧されます。

キンタロー。さんの騒動と立ち位置

ちゃっきり娘の春美姉さんのように、歴史的にもビジュアル的に優れた芸人さんはいますが(なんで例がちゃっきり娘? 昭和の人でも知らないのに!)、キンタロー。さんはビジュアルを逆手に取り、当時絶頂だったAKB前田さんをパロった芸で人気を得ました。その後もダンスなど努力やまじめさが評価され、好感度はどんどん上がっていったと考えられます。結婚後はお子さんもでき、芸能活動を継続していますが、実は今回それが原因でトラブルとなりました。

保育園に預けた子供が怪我をしてしまい、そのことをブログで「どうしてもっと注意してくれなかったのか」と批判したというニュースがネットに流れ、一気に加熱した状況です。ネットニュースにこのような可燃材料が投下されますと一気に炎上するリスクが高まります。ブログなど見ていない、ネットニュース見出しだけで批判する人が連なり、大炎上に成長する恐れがあります。

特にキケンなのはキンタロー。さんが好感度タレントという立ち位置に来てしまったことです。AKBモノマネ時代はキワモノ的あつかいだったのが、その後のシフトチェンジでどんどん上がった好感度が、今回最大のリスクとなりました。

子犬をかわいがる不良

よくいうコワモテ人物がちょっと良いことをすると急に良い人感が強調されるの法則があります。バリバリのツッパリ(古語。昔不良学生をそう呼んだ)が子犬をかわいがったり、お婆さんの手を引いて横断歩道を渡ったりすると、「実は良いやつ」感が強調されるというものです。

当然ですが良い行いは誰がやっても良い行いであって、その価値はかわりません。しかし本来やらなそうな人物が行うことで希少価値が強化され、より良い印象になっているだけです。品行方正で日頃から良い行いをしている青年が、たまたま横断歩道でお年寄りを手助けしても当然すぎて何とも思われなくなるという錯覚のような現象といえるでしょう。

つまり「落差」があることで印象は強化され、評価や価値が変わってくることになります。

炎上係数と好感度

炎上事件は良くも悪くもベッキーさんが代表と思いますが、その炎上対処を間違った点ではアンジャッシュ渡部さん同様に自己責任の面があります。しかし現実にはその火種だったのは「好感度」でしょう。元気で爽やかなイメージ、全世代男女問わず好かれるキャラクターだった人が、実はとんでもない行為をしたことで、炎上係数はマックスになりました。

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渡部さんも同様に、グルメ、文化人、美人アイドルの夫という本来ポジティブな芸能界ポジションが、炎上係数をこれまた極大化したといえます。お笑いの世界でも「クズ芸人」というジャンルができてきました。ギャンブルや借金、浮気など、人としてダメな部分を自ら認め、それを開示することで共感や自分もダメだけど下にはしたがいる安心感を与えてくれる存在なのだと思います。

スキャンダルも犯罪もダメなことは初めからわかっています。しかし犯罪が歴史上絶対になくならない、恐らくこの先どの未来でも犯罪は起こり続けるのは、われわれ人間が犯罪を犯す存在だからだと思います。これを「起こしてはならない」と言ったところでなくなる訳がありません。

犯罪は謝罪で何とかなる問題ではありませんが、不倫問題など謝罪騒動は犯罪ではなくイメージの毀損であり、起こした後の対処でダメージを最小化できるものだと思っています。あくまで最小化であって、ゼロやプラスに転じることなど絶対に考えてはなりません。