吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係

2年以上にも及ぶコロナとの戦いにおいて全国最多の死者を数えたのにもかかわらず、為政者の責任が問われるどころか、政治家個人・所属政党ともに住民たちからの人気を集めているという大阪。なぜこのような不可思議な現象が、日本第2の都市で起きているのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、考えられる理由として維新の会と吉本興業の関係を指摘し、お互いが享受しているメリットを列挙。その上で両者のモラルを無視した繋がりは、我が国の民主主義を脅かすものであると強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年3月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

日本維新の会と吉本興業の危ない関係

大阪の医療崩壊は人災だ！

2021年秋の総選挙で、大きく議席を伸ばしたのは日本維新の会でした。このことについて、違和感を持った人も多いのではないでしょうか？

維新の会の本拠地ともいえる大阪では、新型コロナ禍で医療崩壊を起こし、日本で最悪の死者を出しています。人口当たりの新型コロナの死者は全国で最悪です。2021年12月の時点で、人口100万人あたりの死者は300人を大きく超えており、東京より100人以上も多く、都道府県平均の2倍となっています。

しかも2021年5月には、7日間の人口当たりの死者数が、インドやメキシコよりも多くなったこともありました。大阪は「世界でもっとも新型コロナの死者が多い地域」となったのです。

2022年2月現在、大阪の新型コロナの死者は3,157人です。東京は3,212人であり、ほぼ同じです。東京の人口は、大阪の人口の1.6倍もあります。また東京は日本の首都であり、世界中からたくさんの人が集まっています。その東京とほぼ同じ死者数になっているのですから、いかに大阪の死者数が多いか、ということです。

感染症対策において、もっとも重要なことは「死者を出さないこと」です。それを考えたとき、大阪はもっとも新型コロナ対策に失敗しているということがいえるはずです。

また大阪は医療を受けられないままに死亡した人の数も日本で最悪です。日本でもっとも医療崩壊が激しかった地域だといえます。

新型コロナが日本に上陸して2年以上が経過していますが、大阪は初期の段階から現在までずっと日本で最悪の被害を出し続けています。つまり、ほかの都道府県に比べて大阪は2年の間、まったく進歩がないのです。

にもかかわらず、この大阪の惨状について、新聞、テレビの大手メディアはあまり取り上げません。むしろ、テレビでは「吉村知事はよくやっている」というような賛辞すら送る始末です。

しかも維新の会は、所属議員や幹部たちが数々の不祥事を起こしています。特に愛知のリコール不正事件では、維新の会の元幹部が中心的な役割を果たしています。

こういう状態なのに、維新の会は昨秋の選挙で大躍進したのです。

「国際廃炉研究機構」解散報道に思う。フクイチ事故から日本は何を学んだのか

東京電力福島第一原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された「国際廃炉研究機構（IRID）」の解散が検討されていると、毎日新聞が独自記事で伝えました。研究が見直されるとしても、廃炉作業は継続して進められるもので、そこには多くの作業員の方々がいます。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で健康社会学者の河合薫さんは、6年前に福島第一原発を訪れた際に出会った使命感を持って働く方々の姿を思い出し、事故から何も学ばず、なかったことにするかのような私たちも含めた私たちの国の政策との温度差に複雑な気持ちを綴っています。

原発事故はなかったことに？

2016年3月15日。私は福島第一原発にいました。ラジオ局が定期的に原発内を取材していて、レギュラー出演している番組が私を取材陣に加えてくれたのです。敷地に足を踏み入れ即座に感じたのは、「ああ、ここが現場なんだな」というリアルさでした。

7千人ほどの人たちが、自分たちの仕事を黙々と、ただひたすら真面目にやり続ける現場で、さまざまな分野の技術者たちが、必死で目の前の作業に全力を注いでいました。廃炉に何年かかるとか、原子力村とか、社会の評価とか関係ない。荒れ狂った“シン・ゴジラ”が再び動き出さないよう、全身全霊で取り組む姿に、私は感動しました。

シン・ゴジラーー。はるか遠い昔のように感じるこの映画が公開されたのは2016年7月下旬。この映画を見た時、私の脳裏に蘇ったのが、フクイチの現場です。

“現場”には、世界で誰もやったことがない、技術に挑もうとする空気があった。そして、それこそが、“現場”で働く人たちの誇りでした。彼らは健康への不安を抱え、世間からのまなざしに耐え、罪の深さを十二分に感じ取りながらも、目の前の作業に徹していました。まるで、それが、“シン・ゴジラ”が再び息を吹き返さないための最善の策のように。彼らには、前向きに作業すること以外、自分を肯定することができなかった。少なくとも、私にはそう思えました。

今回、6年前の記憶をたどりながら書いているのは、「あの事故を、政府はなかったことにしようとしているのではないか」と疑ってしまうような記事を目にしたからです。

毎日新聞の取材で、オールジャパンの掛け声の下、東電、東芝、日立などで2013年に設立された「国際廃炉研究機構＝IRID」が、2023年に解散する方向で検討されていることがわかりました。

IRIDの研究開発の大半は、経産省の廃炉、汚染水対策事業の補助金を受けており、これまでに760億円超の税金が投じられてきました。しかしながら、開発された技術の中には、現場では使えなかったり、成果をだせなかったり、滞る事業も多かったそうです。

さらに、当初、第一原発以外の廃炉にも活用できる技術開発を行うとされていたのに、実際には第一原発は「放射性物質に汚染されている」と特殊な前提があるので、東電以外で使うのは難しいとされているのです。

記事には、原発のコストに詳しい専門家の意見として、「汚染の原因を作った東電が負担すべき。このままでは何十年もの間、莫大な税金がつぎ込まれる」との指摘もありました。