橋下徹氏「バチーン」と大ケガ告白も2020年の発言と“偶然の一致”で妙な空気に…「バチーンと寝とけ」「怪我を揶揄するな」ネット賛否両論

大阪万博の是非で揺れる「維新」をめぐり、ネット上で“新たな対立”が勃発しているようだ。弁護士の橋下徹元大阪府知事(54)が16日、インターネットテレビABEMAのトーク番組「NewsBAR橋下」に出演し、筋トレで左胸筋の筋断裂という大ケガを負ったことを告白。「ベンチプレスの時にバチーン!って音がして」と、その際の状況を生々しく説明した。このバチーン!事件に関して、ネット上に微妙な空気が流れているのだ。いったいどういうことなのだろうか。

「絶対にケガするから注意して」と警告されていたのにもかかわらず…

それは、橋下氏とフリーアナウンサーの宮根誠司(60)、吉村洋文大阪府知事(48)両氏の「いま筋トレしてる場合か?」という3人での自称『オヤジ筋トレ同好会』の活動中に起きたという。彼らとの筋トレを楽しみにしていたという橋下氏は、家族や周囲の人間から「キャッキャやって絶対にケガするから注意して」と警告されていたのにもかかわらず、ベンチプレスの最中に「バチーン!」と左胸筋の筋断裂に襲われてしまったというから不運だ。

すぐさまよく行くという救急病院で診察を受けるも、医師は「音はすごいけど、そういうもん」と一言。安静にしていれば1ヶ月ほどで腕が上がるまでには回復するが、今までのトレーニング育てた筋肉はきっちり落ちると告げられたという。

「バチーン」をめぐる偶然の一致にザワめくネット

このニュースが報じられるやネット上は、今回の「バチーン」というワードと、新型コロナ感染拡大初期当時の橋下氏の発言との間に起きていた「偶然の一致」に、にわかにザワつき始める。「バチーン」とは、2ch用語にもなりAA(アスキーアート)も作成されるほどイジられた、新型コロナ感染が拡大し始めた2020年当時に橋下氏が口にした言葉だ。テレビ番組でPCR検査数に関して行った橋下氏の提言の中から、「バチーン」という言葉が切り取られて拡散。さらに別の発言と組み合わされ、「バチーンと寝とけ」という言葉がネットユーザーのネタとなる。

その「橋下=バチーン」という公式が再び一致したのだ。そのような背景があるため、橋下氏に対して「バチーンと寝とけ」という書き込みが急増。しかしその一方で、「ケガ人を悪く言わないで」「ケガした人を叩くのはいかがなものか」といった批判の声も上がっている。その両者がネット上で対立しているのが現状である。

「バチーンと家で寝とけ」とは言っていない橋下氏

しかし、誤解しないでほしい。実は橋下氏、これまで「バチーンと寝とけ」と言ったことなど一度もない。多くの人々が勘違いしているが、この言葉は橋下氏の複数の発言が切り貼りされて拡散した「創作」なのだ。真実は以下の通りだ。

「どんだけテレビ朝日から文句を言われようがモーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと。死者数を落とすために検査は拡大しないんだということをバチーンっと言わないと」

という2020年3月15日に生出演したフジテレビ系「日曜報道THE PRIME」での発言と、

「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10歳~40歳位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする?家で寝とけ!」

という同年2月29日の関西テレビ「胸いっぱいサミット!」での発言が勝手に組み合わされ、「バチーンと寝とけ」という言葉となった上に拡散してしまったというのが真相だ。

なお、橋下氏はこの発言の後、36.8度の平熱にも関わらずPCR検査を受けたことを公表して世間からバッシングを受けたことは記憶に新しい。

SNSの登場で日本人の民度が可視化されたのか

有識者によると、筋断裂やアキレス腱断裂時に「バチーン」という音がするのは事実らしい。プロ野球の南海ホークスなどで活躍し、今年1月に亡くなった門田博光氏がキャンプでの準備運動中に右足のアキレス腱を断裂した際にも、周り中に響くような音がしたことはよく知られている。

元テレビ関係者の男性は、今回の「橋下バチーン騒動」についてこう語る。

「知り合いに聞いた話なんですが、橋下さんも出演していた弁護士がディベートという口喧嘩を展開する日テレ系の人気番組のリハーサルの空気はむちゃくちゃ悪かったといいます。もちろんこれは橋下さんだけのせいではないですが(笑)。橋下さんはあのものの言い方ですから、快く思わない方が多いのも仕方がないですよね。ただし今回に関して言えば、ケガをしてしまった橋下さんを叩く書き込みをするような行為は人としてどうなのか、と思ってしまいます。そういう民度の国になってしまったのか、それとももともとそういう国だったのが、SNSの登場で可視化されてしまったのか…」

しばらくは腕があがらないという橋下氏。いっそ大阪万博の開催までバチーンと家で寝て休んではいかがだろうか?

過去に「不倫」報道の風間俊介、雑用に四苦八苦の二宮和也。心配される“辞めジャニ”たちの醜聞対応

先日、旧ジャニーズ事務所(SMILE-UP.)からの退所を発表した風間俊介。過去には「不倫報道」もありましたが、独立後は自分でマスコミ対応もしていかなければなりません。そんな「辞めジャニ」たちの行末を心配するのが、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さん。さっそく雑務に手を焼いているという二宮和也ら独立組は今後、スキャンダル報道をどう切り抜けていくつもりなのでしょうか?

風間俊介が退所、独立で心配される“辞めジャニ”達のマスコミ対応

風間俊介が今年の12月31日をもって『SMILE-UP.』を退所、今後はフリーランスの役者、タレントとして活動していくことを発表しました。

『嵐』二宮和也、岡田准一、生田斗真…業界に一大勢力を誇った旧ジャニーズ事務所の役者部門も、今や風前の灯火で、散々彼等を追いかけ回した私も少しだけ淋しい気持ちがします。

関係者によれば、独立を決めた風間に公式発表寸前まで説得は続けられたということでした。

性加害問題で痛めた心は、『STARTO ENTERTAINMENT』の福田淳社長や井ノ原快彦COOとの話し合いでも完治しなかったというわけです。

旧ジャニというレッテルは、いくら社名や上層部メンバーが変わったとしても、やはりこれからの未来に必ず付いてまわる過去ですが、脱兎の如く飛び出したニノにしても「怖くなった」という本音が正直な退所理由なのでしょうね。

さて、私が風間俊介という名前ですぐに思い出すのが、今からちょうど10年前に発覚した不倫騒動です。

風間は2013年5月に5歳上の元タレントと結婚しています。

旧ジャニから発表があったのはこの約2ヶ月後の7月になるのですが、この数ヶ月後に連続テレビ小説『純と愛』で夫婦役共演した夏菜との不倫が噂されていたのです。

一報は『FRIDAY』誌でしたが、そこには風間が居酒屋で漏らしたという「家に帰ったら家財道具が一切合切無くなっていた」というフレーズが記載されていました。

さらに共演者やスタッフを誘って頻繁に食事に行く風間に「奥さんは心配しないのか」と聞いたところ「奥さんとは最近話していない」と答えていたとまで…。

結婚発表からわずか数ヶ月後の不倫疑惑に、当時の芸能記者たちは風間がよく出没するという都内某所でよく聞き耳を立てながら風評張り込み取材を続けていたものでした。

完全個室に入られてはほとんど不可能ですが、席が奥まっているとはいえ同じ店内の空間であれば、側で客の“ふり”をして聞き耳を立てている記者にはほんの少しですが話の内容が聞こえてくる時もあるのです。

女優・南野陽子の元ダンナは、金銭トラブルによる「仲間割れ」でチクられ逮捕されていた

業務上横領の罪で逮捕された、女優・南野陽子の元夫である金田充史容疑者(52)。今までさまざまな噂が浮上しては消え、また浮上しては消え…を繰り返してきた金田容疑者ですが、今回の逮捕の裏には、ある2人の人物が関わっていたようです。ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰するメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』が、どこも報じないその裏側を暴露しています。

※この記事はメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2023年12月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料お試し購読をご登録下さい。

芸能ミニ情報:第122回「南野陽子の元ダンナ逮捕の裏に、元仲間の竹森・三河コンビ」

静岡県警は昨11月21日、静岡県内で特別養護老人ホーム(49室)を経営する社会福祉法人「誠心会」(静岡市清水区。津曲智子理事長)の資金1500万円の業務上横領容疑で、前理事長の迫丸卓哉容疑者(43)と、同法人の「会長」を名乗っていた金田充史容疑者(52)の2人を逮捕した。

迫丸・金田両容疑者は共謀し、誠心会の口座から、支払う必要のない2人が関係する別会社の口座に1500万円送金したという。

迫丸容疑者は元警視庁警察官、金田容疑者は俳優の南野陽子さんの元夫。

実は今回の逮捕、あの竹森・三河コンビが、誠心会を管轄する静岡市役所に情報提供した結果で、実際の被害総額は9000万円と竹森氏は言っているとも。

なお、ここでいう竹森氏とは、上場廃止になった「テラ」(破産)の増資を巡るインサイダー取引事件で金融商品取引法違反などに問われ、一審懲役3年執行猶予5年の判決で、現在、控訴中の身である竹森郁被告のこと。一方の三河氏とは、探偵の三河良氏のこと。共に、「イメージ ワン」(2667。東証スタンダード。東京都品川区)側から名誉棄損と偽計業務妨害で刑事告訴され、現在も捜査中と見られる。

本紙がこの竹森氏の方に興味を持ったのは、“令和の政商”とも言われた「大樹総研」矢島義也氏の元側近だったものの対立し、矢島氏と政官界との癒着に関しての告発本を出そうとしているからだ。

そして、今回も矢島氏同様、そもそも竹森氏は金田容疑者と“仲間”だったものの、金銭トラブルから仲間割れとなりチクられた結果と見られる。

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英誌『エコノミスト』が解説。ニッポンが東南アジアで米中より信頼される理由

近年しばしば耳にする、日本の国際的な地位の低下を懸念する声。しかし少なくともASEAN域内に関してはその限りではないようです。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、東南アジアにおける日本の信頼度を伝える英国有力誌の記事を紹介。その上で、「世界が日本に対して抱いている期待」を記しています。

世界のリーダーとしての日本

今、東京でASEAN(アセアン・東南アジア諸国連合)の特別首脳会議が開かれています。16日夜は迎賓館で行われた晩さん会に各国の首脳が参加しました。

彼らアセアン諸国にとって日本はどのような存在なのでしょうか?

英誌エコノミストが12月14日版に解説しています。

日本とASEANの関係は新時代を迎えている。日本は東南アジアにとって、アメリカや中国よりも親密な友人である

 

アジアの地政学はしばしば2つの巨人という言葉で語られる。

 

超大国であるアメリカと中国がこの地域に聳え立つ。彼らは東南アジア諸国連合の10カ国を含む小国を引き込もうと競い合っている。

 

しかし、もうひとつの大国がある。日本である。

 

多くの東南アジア諸国にとって、日本は資本、技術、援助の供給源として、ライバル大国に対する重要なヘッジを提供している。

 

過去10年間で、日本のアセアン諸国への海外直接投資は総額1,980億ドルに達し、アメリカの2,090億ドルには及ばないが、中国の1,060億ドルには勝っている。

 

日本企業は東南アジアの成長市場を切望し、日本の政策立案者は東南アジアを中国の膨張主義に対する防波堤と考えている。

 

シンガポールのイース・ユソフ・イシャク研究所が東南アジアの研究者、ビジネスマン、政策立案者を対象に行った調査によると、日本はこの地域で最も信頼できる外部パートナーである。

 

日本の外交は、アメリカや中国が説教臭かったり、強引だったりするのに対して、従順である傾向がある。日本は人権侵害を比較的黙認し、独裁者が改心することを期待して対話する。

 

日本の民間投資と国家援助は、成長と親善を生み出すのに役立っている。

 

日本の海外開発部門である国際協力機構(JICA)は、何十年もの間、研修、専門知識、資金を提供してきた。

 

日本が信頼される秘訣は「長期的な一貫性」だと、田中明彦国際協力機構理事長は言う。東南アジアにおける日本の存在感は、道路から下水道、発電所まで、インフラ整備において最も顕著に表れている。

 

一帯一路構想の全盛期でさえ、多くの東南アジア諸国への日本のインフラ投資は中国を上回っていた。

 

中国の台頭はまた、日本が地域の安全保障においてより積極的な役割を果たすよう促している。2012年から2020年まで首相を務めた安倍晋三の下、日本は軍隊と防衛産業に対する法的拘束を緩めた。

 

それ以来、日本はフィリピン、マレーシア、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアと防衛装備移転協定を締結し、フィリピンとベトナムの沿岸警備隊向けにボートを建造している。日本はフィリピンとベトナムの沿岸警備隊にボートを提供している。

 

これは日本と東南アジアの関係がどこへ向かっているのかを示唆している。中国の膨張主義を憂慮する国々との安全保障上の結びつきは、ますます強まるだろう。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

創価学会員こそが騙された。私欲で「平和を捨てた」池田大作名誉会長という人間

創価学会名誉会長の池田大作氏が11月15日に亡くなったことが明らかになり、さまざまなメディアで人物評論がなされています。その一つ、『創』2024年1月号で氏の「負」の側面を明らかにしたのは、評論家の佐高信さんです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、同じ『創』の中で池田氏と創価学会を持ち上げた佐藤優氏の評論を取り上げて違和感を表明。池田氏が自身への国税の査察を逃れるために「平和を捨て」て、学会員から抗議が殺到した出来事について記しています。

池田大作にだまされた人たち

『創』の2024年1月号に佐藤優と私の対照的な池田大作論が載っている。佐藤はそこで、宗教学者の島田裕巳を例に挙げながら、「池田氏の死去によって創価学会に大混乱が生じるという宗教学者には創価学会の強靭さが理解できていないように思える」と言う。

「池田氏は10年以上かけて自らが死亡した後について戦略を練り、システムを整えていた」のだとか。佐藤優の結びはこうである。「池田氏逝去という悲しみを乗り越え、創価学会会員は世界宗教への道を歩んでいくと筆者は見ている」

「世界宗教」ねえ。これを読んで私は、高校生時代のあることを思い出した。卓球の県大会で、山形から少し離れた宮内町に泊まった。人口もそんなに多くない町である。そこに「世界旅館」という名前の宿があって、私たちはそこに泊まったのだが、いかにもその名はその町にそぐわなかった。あの違和感、居たたまれないような恥ずかしさを私は思い出したのである。佐藤は本当にそう思っているのだろうか。

私は個人情報保護法案をめぐって、同学年の池田と城山三郎が対立したことを書いた。自分のスキャンダル報道を止めようとして、この法案を推進した池田と、言論の自由に死をもたらすとそれに反対した城山という構図である。かつて創価学会内部でマジメに論じられた「池田大作ミイラ化計画」にも触れた。

私は『日刊ゲンダイ』のオススメ本では、池田および創価学会のボディーガードだった山口組傘下の後藤組組長、後藤忠政の『憚りながら』(宝島社文庫)を、池田理解のための必読書として挙げたから、現会長の原田稔らはさぞ怒っているだろう。

『自民党と創価学会』(集英社新書)や『池田大作と宮本顕治』(平凡社新書)を書いて学会のことはかなり知っていると自負していた私も、矢野絢也の『乱脈経理』(講談社)には驚いた。

読み逃していたのだが、池田の個人資産に査察が及ばないように、公明党の委員長だった矢野が国税庁長官や幹部に直接働きかけるのである。国税庁つまり大蔵省(現財務省)も法案の国会通過などで公明党に依頼したりするため、無下にも断れない。

この本の副題は「創価学会vs国税庁の暗闇ドキュメント」だが、1億7千万円の現金が中から出てきた「捨て金庫事件」とか、15億円もの不明金が発覚した「ルノアール絵画事件」とか、いずれも学会がからんだ事件が起きて、池田という聖域を守りにくくなる。

そこで考えられたウルトラCが、公明党のPKO協力法案への賛成だった。これで自民党に恩を売り、竹下登が動いて、国税の査察はストップしたというのである。この法案は自衛隊の初の海外派遣につながるものであり、それに賛成した学会本部や公明党には強行採決に学会員から抗議の電話が殺到した。つまり池田の都合で、この時、平和は捨てられたのである。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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コンサルも思わずキレた。外国人観光客への接客で「差別発言」をする店員たちへ

コロナが落ち着いたおかげで外国人のお客様が増えたと感じているお店も多いのではないでしょうか。今回、無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、外国人のお客様に対する対応について珍しく強い言葉で語っています。

外国人のお客様に対しての「見直し」が必要である理由

コロナも落ち着いて、今年はかなりインバウンド需要が戻ってきました。

報道発表では、10月度の訪日外客数は2019年対比で100%を超えていて、もはやコロナ禍の影響などどこ吹く風といったところです。

幸いにして、小売業界や飲食業界をはじめとして、あらゆる店にインバウンドのお客様の影響は強まっています。

もちろんこれは店や商品や地域によるところではあるのですが、店によっては売上の5割以上がインバウンド客という店も平気で存在しています。

こうした状況では改めて、インバウンド、つまり外国人のお客様に対しての接客の見直しが必要です。

そもそも日本人は英語などの他言語を話せる人が少なく、外国人客への対応は昔から課題だとされていました。

他言語を扱える人は増えたとはいえ、今でもまだまだ少ないのが現状です。

そんな中でもせっかく来てくれている外国人客へのサービスは向上しないといけません。

とまぁこんなに当たり前の話なのに、残念な対応をする店は多くあります。

言葉がわからないから対応したくてもできないというのならまだしも、根本的に失礼極まりない対応をしている店は意外とあるのです。

というのもつい最近、こんな話がありました。

外国人のお客様からの話で、「店員同士が日本語で話しているから翻訳アプリを使ったら、『外国人だからどうせ買わないよ』的な会話をしていた」という怒りの言葉があったのです。

こんなもん、接客云々以前に単なる差別でしかありません。

大型連休前は「充電渋滞」が恒例の中国。EV車の充電に“ロボット”が動いた!

電気自動車の需要が大幅に伸びている中国では、充電ステーションなどでの渋滞が問題となっています。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』では今回、その問題の解消と決め手となるかもしれないロボットについて言及、解説しています。

自律走行して車両の充電を行うロボット、浙江などで実用事業化

充電やガソリンなど自動車に関連するエネルギーを扱う米ナスダック上場企業、能鏈(NewLink)は2023年11月13日、自社で開発した充電ロボットを浙江省安吉竹博園で料金徴収型の実証実験を行うことを発表した。

また、2023年末までに湖北省や海南省など、高速道路上における駐車場などでのサービス展開も進める。

ロボットが自律走行し、ターゲットの新エネルギー車(NEV)に近接、自動的に充電を開始する同種のものは、中国で多くのベンダーが研究開発を行っているが、実用化したものは珍しい。

どんな機能?

NewLinkによれば、同社の充電ロボットは、従来の固定型充電スタンドやその整備における場所、電力容量などの制限を打破、スマートフォンのアプリを通じて、ワンプッシュで注文が可能で、自律的にターゲットの車を探索、正確に近接し、自動でソケットを車両に装着、充電後自動で決算する無人化かつ完全自動のクローズドループを実現。

通常の駐車場や、既存の充電ステーション、高速道路のサービスエリア、巨大公園、港湾など様々な充電シーンにおいてそれぞれのニーズを満たせるという。

中国では急速に充電スタンド及びステーションの整備が進んでいるものの、大型連休などでは数時間及びそれ以上の充電渋滞が恒例になっており、NEVユーザーの不興を買っている。

このロボットであれば、充電スタンド不足を補い、渋滞も発生せず、場所も選ばない。クルマが充電スタンドを探す、から、充電機器がクルマを探す時代に移行できる、とした。

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

米ボーイング社が「ビン・ラディン首切り作戦」に投入された大型機動ヘリ最新型を韓国軍へ提案した意図

北朝鮮からの脅威を一番身近で感じている韓国。軍事にも力を入れていますが、今回、無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、米ボーイング社から韓国に提案しているという「機体」について紹介しています。

首切り特殊作戦用ヘリコプター

韓国が特殊作戦用大型機動ヘリコプターの導入を推進している中、米ボーイング社によってビン・ラディン氏の首切り作戦に投入されたCH-47チヌーク(Chinook)ヘリコプターの最新型であるCH-47ERが提案されている。韓米が有事の際、特殊戦司令部の斬首作戦などに使用する特殊専用最新型チヌークヘリを15~20機ほど追加導入する案を検討中だ。導入物量は18台が有力だという。

12月6日、米防衛産業会社ボーイングによると、韓国陸軍が新たに導入を検討中のCH-47ERは標準型に比べて2倍以上の燃料搭載が可能であり、強風が吹く特殊戦環境でも安全な運営ができるよう飛行性能が強化された。

パトリック・サーパスH47チヌーク事業開発担当理事は先月30日、アリゾナ州メサのボーイング生産施設で会った取材陣に「チヌークヘリは2011年5月2日のオサマ・ビン・ラディン暗殺作戦にも使われた」とし「韓国にも潜在的斬首作戦の対象があるならばチヌークが使われる可能性が高い」と話した。

ボーイングは、北朝鮮の戦車戦術など韓半島の安保状況を別途研究し、対戦車兵器である大型攻撃ヘリコプターAH-64Eアパッチ性能改良などにも反映していると説明した。

ボーイング側は「北朝鮮軍に対する色々な場合に備えた研究が進行された」とし「韓国軍の要求に合わせてアパッチ、チヌークなど新型兵器を開発、製作している」と明らかにした。

一例として、韓国軍は山岳地形など韓半島の特殊性を考慮したヘリコプター無線装備システムの装着の必要性が提起されたこともあるという。ボーイングのアパッチ・チヌーク開発チームには平沢(ピョンテク)キャンプハンフリーズなど在韓米軍で服務した高位将校数人が迎え入れられて投入されたことがわかった。

多目的ヘリコプターであるチヌークは、軍輸送、捜索および救助、人道主義および災難救護から特殊作戦に至るまで多様な作戦に使われている。ボーイングCH-47FブロックII機種は有効搭載重量最大2万7700ポンド、最大離陸重量5万4000ポンド(2万4494kg)だ。

先立って韓国防衛事業庁は4月13日、第152回防衛事業推進委員会を開き特殊作戦用大型機動ヘリコプターを国外購買することを議決した。2024年から2031年まで進められる同事業には、総事業費約3兆7000億ウォンが投入され、計18台が導入されるという。

安倍派ウラ金で「自民大混乱」の今こそ追及すべき、“暗黒の安倍政権”から積み残された「13の大問題」

2012年の第2次安倍政権発足以来、歪められ続けてきた我が国の政治。その劣化具合はもはや修正不可能の域に達していると言っても過言ではありません。そんな日本の政界を厳しく批判し続けてきたのは、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さん。辻野さんは今回も自身のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』で、安倍、菅、岸田と続く自民政治を「反社会的勢力が政権を握ったも同然」とバッサリ斬った上で、国民一人ひとりが声を上げる大切さを訴えています。

安倍派ウラ金疑惑による「政治の大混乱」が物語る、指摘し続けたことが間違いでは無かったこと

今年の4月後半からこのメルマガを開始しましたが、この場を借りまして、これまで継続して購読していただいている皆様に、あらためて心から厚く御礼申し上げます。また、最近、新規で購読を始められた皆様も大歓迎です。Welcome aboard! ご登録に心から御礼申し上げます。前号でも申し上げましたが、「継続は力なり」という思いで来年以降も書き続けて参りますので、是非同じ思いで継続して読み続けていただき、僭越ながらも「時代の本質を知る力」を身に付けていただく上でのお手伝いが出来ればと願っております。

さて、今号を含めて、今年のメルマガも残すところ3本となりましたので、私の独断と偏見に基づき、今年の3大トピックを選んでみたいと思います。一つ目は、ここのところ大きな騒動になっている政治資金パーティーでの裏金作りで大混乱する日本の政治についてです。

日本の政治の劣化について、私はこれまで幾度となく様々な場面で警鐘を鳴らし続けてきました。また、本メルマガでも何度か取り上げてきました。安倍政権の時から、日本の政治がかつてない次元で急速におかしくなり始めていることに強い危機感を覚え、数々の違憲行為、法令違反行為、虚偽答弁、答弁拒否、国会軽視、隠蔽、偽装、改竄を平然と繰り返す様に、「まるで反社会的勢力が政権を握ったようなものだ」と各種オンラインメディア等で厳しく批判を続けてきました。また、権力側がさまざまな悪行を重ねても、警察も検察も一向に本腰を入れて捜査する状況にならず、メディアもあまり取り上げず、いつもトカゲの尻尾切りのような中途半端な追及で終わってしまうことにももどかしさを感じてきました。

これはもちろん、安倍政権の時代から、メディアへの介入、ネットなどでの世論工作、さらには、警察出身の杉田和博氏や北村滋氏などを官房副長官や官邸官僚に起用して身近に置き、警察の捜査に介入したり、黒川問題で明らかになったように、検察の人事にすら介入したりしてきたからに他なりません。

私の発言に対しては、ネットなどで、いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たち(J-NSCのような世論工作のために組織化された人たちもいればただの個人もいます)など、権力をサポートする側からの謂れ無き攻撃や誹謗中傷も受けてきました。「パヨク」などというレッテルを貼られたりもしましたが、私は別に右でも左でもありませんし、ましてや反権力でもありません。ただ、一国民として、あるいは一経済人として、どう考えてもおかしい、納得がいかない、と思うことについて指摘したり批判したりしてきたに過ぎません。

しかし、今回の自民党の広範にわたる政治資金パーティーを巡る裏金問題が物語るのは、やはり指摘し続けてきたことに間違いはなかったということだと思います。公益よりも私利私欲を優先し、遵法意識が希薄で、バレなければ何をやってもよい、バレてもごまかせばよい、開き直ればよい、握り潰せばよい、どうせ国民はすぐに忘れる、などという考えのおよそ公僕としての資質が著しく欠落した人たちが国家権力を握っていて、まともな国家運営などできるはずがありません。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

中国軍シンクタンク元副院長「台湾と尖閣は同時にもらう」発言の真意

かねてより台湾侵攻の準備を着々と進めていると伝えられる中国。そんな中にあって、中国軍シンクタンクの元副院長による物騒な物言いが注目されています。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、明らかに「台湾と尖閣を同時に奪う」と受け取れるその発言を紹介。さらに日本が中国と「和解」を進めるべき戦術的理由を解説しています。

プーチンと同じ穴の狢。台湾・尖閣の次に沖縄も取りに来る習近平

全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。

皆さん、気づいておられるでしょうか?最近、日本、アメリカ、欧州、オーストラリアなどが、中国との和解を模索しています。11月15日の米中首脳会談、11月26日の日中韓外相会談などを見て、「なんか変わってきたな」と思われた方も多いでしょう。なぜそうなっているのでしょうか?

今、ロシアーウクライナ戦争、イスラエルーハマス戦争が起こっています。アメリカは、ウクライナとイスラエルを支援している。「二正面作戦」です。

ここで中国が台湾に侵攻し、北朝鮮が韓国に侵攻すれば、「四正面作戦」になってしまいます。だから、中国が今台湾に侵攻すると困る。それで、欧米と日本は、一体化して中国懐柔に動いているのです。

一方中国は、不動産バブルがはじけ、外資が大挙して逃げ出して、経済がボロボロになっています。だから中国は、欧米と仲よくして、制裁を解除してほしいし、外資に戻ってきてほしい。それで、中国側にも、日本や欧米と仲よくしたい動機があります。

皆さんご存知のように、私は全然親中ではありません。『中国に勝つ日本の大戦略』という本を出しているぐらいですから。しかし、いつでもどこでも中国に対し強気ならいいというわけではありません。

習近平が、「アメリカは今、ウクライナ支援、イスラエル支援で二正面作戦をしている。台湾を助ける余裕はないだろう。今なら侵攻できるぞ!」と確信したらまずい。だから今は、日欧米豪などと仲よくしたほうが「お得」ですよと思わせる必要があるのです。

日本には平和ボケの人がたくさんいて、「中国が台湾に侵攻しても、日本は関係ないじゃないですか???」などと言う人がいます。そんな人は、中国軍シンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が何を語っているか知るべきです。『共同』12月9日付。

日中関係が不安定化する要因について、台湾問題を挙げ「中国の核心的利益に干渉するのは許されない」と語った。尖閣を「台湾省」の一部だとする中国の主張に基づいて台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと「(中国主張の)道理からすればそうだ」と答え、否定しなかった。

どうですか、これ?中国の主張は、以下のようになります。

  • 尖閣は、台湾の一部である
  • 台湾は、中国の一部である
  • よって、尖閣は中国の一部である
  • だから、中国が台湾を武力統一する際、当然(台湾の一部である)尖閣もいただく

というわけで、中国による台湾侵攻は、日本領への侵攻でもあるのです。