東電の呆れた自己満足。福島沖M7.3後の86万軒「計画的停電」の傲慢

2月13日の夜遅くに起きた最大震度6強の地震では、直後から東京電力パワーグリッド（東電PG）管内で大規模な停電が発生。震源地から遠く、震度も3程度だった静岡県でも約15万軒が停電しました。東電PGの「ブラックアウト予防の設定どおり」との説明に、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰し、静岡県の危機管理に深く関わる小川和久さんは「結果オーライでしかなく自己満足」と厳しく指摘。そうした設定があるのであれば、事前に行政や医療機関に対し周知する必要があったと訴えています。

停電情報に欠けているもの

16日付の読売新聞に次の記事が掲載されました。13日深夜の宮城、福島での震度6強の地震に伴う停電に関するものです。少し長いですが、まずは全文から。

地震で「ブラックアウト」回避、予防的に送電遮断…神奈川・静岡でも

「福島県や宮城県で激しい揺れを観測した今回の地震では、東北から関東にかけての幅広い地域で最大95万戸が停電した。火力発電12基が停止し電力供給量が急減したのに対し、地域全体が全面停電する「ブラックアウト」を回避するため、一部地域への送電を遮断する措置がとられた。

停電は地震直後から発生。東京電力パワーグリッド（PG）管内では栃木県や神奈川県、静岡県東部など8県で最大86万320戸、東北電力ネットワーク管内では福島県や宮城県、岩手県、新潟県の4県で最大9万1897戸が停電した。

地震の揺れを受け、首都圏への一大供給源となる福島県の広野火力発電所（5、6号機計120万キロ・ワット）など福島、宮城、茨城3県にある火力発電が相次いで運転を停止した。設備に損傷がないかを点検した。

電気は、使用量に対して発電量が少ないと周波数が乱れ、地域全体が一斉に予想しないタイミングで停電するブラックアウトを起こす。医療機関や交通などにも停電が広がり、深刻な被害をもたらす。

2018年の北海道胆振東部地震では、大型火力発電所や水力、風力の発電が停止したが、送電調整が間に合わず、北海道全域約290万戸が停電するブラックアウトに陥った。復旧には2日間を要した。10年前の東日本大震災では原子力発電所の停止により、事前に決めた地域で停電して使用量を抑える計画停電を実施した。

今回の地震では、東電などはこうした事態に備えて定めていた計画に従い、神奈川県や静岡県も含め一部地域で停電に踏み切り、使用電力を強制的に減らした。停電は東電管内で約3時間、東北電力管内で翌14日午前9時ごろまで続いたが、大きな混乱にはならなかった。

電力システムに詳しい秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構主席研究員は『地震が多い日本では、一時的な停電はやむを得ない。今回は短時間に停電が解消できており、これまでの経験が生かされた』と評価する」（出典：2月16日付読売新聞）

この読売の記事がなければ、関係者以外は停電が行われた目的はおろか、停電があったことすら知らなかったかも知れません。私も停電の直前に寝てしまったので、15日になって『日刊ゲンダイ』のHさんのFacebookによって初めて知ることになりました。

そこでHさんが投稿した東京電力パワーグリッドの停電情報（14日午前1時14分現在）をみると、停電の区域や対象軒数こそ表示されていますが、その原因や理由はどこにもありません。

区域は、栃木、茨城、埼玉、群馬、東京、千葉、神奈川、静岡､山梨となっており、軒数は東京10軒未満、埼玉240軒に対して神奈川19万2430軒、静岡14万9740軒…。東京、埼玉の停電を避け、首都機能を守ろうとしたのか、それとも元々のシステムがそういう設計なのか、わからないところがあります。

2021年2月22日国内By MAG2 NEWS編集部 u

コロナで休業も“売上”180万円。協力金バブルの不公平ぶりに不満の声続々

新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い、時短要請に応じた飲食店では1日一律6万円の協力金が支給されています。しかし、店の規模や立地の違いを考慮されていないため、不公平感を訴える声が止みません。この現状を今からでもすぐに改めるべきだと主張するのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんはメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、米国の制度を参考にしつつ、次に来るべき事態に備えるべきだと説いています。

「コロナ給付金バブル」は納得がいかない／事業規模に応じた支援をすべき

銀座は緊急事態宣言で、ススキノは時短要請の真っ最中なので、夜の盛り場に人がいない。ガラガラだ。 15時に開店して19時にお酒のラストオーダーと言われるのであれば昼過ぎから飲める人でないと通えない。

それでも夜の蝶を求めて跋扈（ばっこ）している政治家はいる。議員バッジを取られるバカもいる。

緊急事態宣言や営業時間の短縮要請が出ていない地域でも、夜の街は閑古鳥が鳴いている。時短要請がないので、行政からの支援金は当然もらえない。

地元で飲んでいると、居酒屋やバーの経営者から「政治家は何もしてくれない！」「帯広市は何もしてくれない」と怒りの声を寄せられることもしばしばだ。金曜日に久しぶりになじみのバーにうかがうと、「石川さん、東京はバブルですよ。これおかしくないですか？」と帯広市内のバーで店主に言われた。

マスターによると、東京で同じようなバーを経営している友人が「給付金バブル」になっているのだという。もともと毎日数人しか来ないようなお店へ1日6万もの給付金を出して、1ヶ月で180万円も売り上げを計上できたら、「緊急事態宣言が続いた方が儲かる」という本末転倒な事態を皮肉ったのだ。仕入れがほとんどないのだから利益率も高いから緊急事態宣言さまさまだ。

コロナ発生から1年が経過した。時短要請で苦しむところが多い中、「給付金バブル」になっているお店があるのは、政策として失敗である。支援金はスピードが大事だが、今回の緊急事態宣言は2回目であり、検討すべき時間は十分にあったはずである。

3回目の緊急事態宣言がないとは限らない。変異種がどのくらいの威力があるか分からない中、次に備えて事業規模に応じた支援を準備すべきではないか。米国では、まずは銀行が企業に融資して、その後に国から従業員の給与分などの支援金が銀行に支払われる「Paycheck Protection Program （PPP）」という制度がある。これを参考に国民民主党などでも法制化を検討している。

以下、在米国日本大使館のPPP制度についての説明文の一部を掲載する。

6月5日に成立した新法（Paycheck Protection Flexibility Act）により，貸付対象となる期間の延長，返済免除となる要件の緩和等が実施された。具体的には，従来は2月15日から6月30日の間に発生した従業員の給与，賃料，保険，公共料金等の支払のために一事業者あたり最大1,000万ドルの融資資金を提供するものとされていたが，12月31日まで延長された。債務免除に関しては，従来，対象期間は融資実行後8週間だったが，24週間（または12月31日のどちらか早く到来する方）に延長された。さらに，従業員の雇用を維持した場合に，借り入れた融資資金のうち給与，賃料等に充てられた金額について債務が免除される規定について，融資資金の75%以上を給与に充てること，債務免除額の75%以上を給与に充てることを求める条件に関し，この割合がいずれも60%に引き下げられた（仮に，債務免除対象期間内に給与に充てられた金額が融資金額の60%未満だった場合，少なくとも債務免除額の60%が給与に充てられていれば，債務者は引き続き部分的な債務免除を受けることが可能）。

この制度は、雇用を守ることを最優先して作られた。だから、従業員の雇用を継続すれば、給与分や賃料を免除するとある。日本の支援制度は個々の事業体ごとに焦点を当てているが、本来は雇用者（従業員を雇っている人）に焦点を当てるべきだ。都内でも同業種でピンからキリまで差があるのに、これまで一律に対応してきたことに無理がある。今からでも制度設計を改めるべきだろう。

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2021年2月22日国内By tututu

フリースが毛玉だらけでゴワゴワに。優しく仕上げる洗い方は？

陽気のいい日が続き、冬の間すっかりお世話になったフリースジャケットともお別れの季節がやってきたようです。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、そんなフリースの上手な洗濯方法をレクチャー。2つのコツが「ゴワゴワ手触り肌触り」を遠ざけてくれますよ。

フリースの洗濯

さて、本日は冬物の洗濯のお話。

なにやら暖かい日が続いていますね。今年は外出もままならない上に暖かすぎて

ウールのコートの出番がない…

んですよね。ここ数日など、コート無しでもいいくらいですから。こんなときには、ちょっと早めに冬物の整理を始めたくなります。厚手の靴下とかあったか素材のインナーとかタートルネックとか。

フリース

とかね。フリースは暖かいですが、春になって花粉が飛び始めると途端に着る気になれなくなるんですよね。膨大な花粉がくっつきそうで。なので、これも早めの整理対象です。

フリースは多分ご家庭で洗濯されているのではないかと思います。でも、フリースって

毛玉になりやすい
縮みやすい

んですよね。一度や二度は失敗したことがあるんじゃないでしょうか。あるよね？あるよね？私だけじゃないよね？

フリースは結局

摩擦に弱い

んです。だから、洗濯するときにも極力摩擦しないように気をつければOKです。

そのために、ひとつは

裏返してネットに入れる

ことです。え？やらなかった？フワフワだったのが、ゴワゴワになりませんでしたか？あーあ。ネットに入れるだけでも、他の衣料との摩擦が起きにくくなるので毛玉や縮みを防げます

もうひとつが

オシャレ着用の洗剤を使うこと

です。衣類に優しいんですよね、フツーの洗剤より。それなのに、フリースの洗濯って、ついフツーの洗剤をテキトーに使ってしまいませんか？え？私だけ??それがマズいんですよね。

暖かい春には、早めの冬物整理を。冬に活躍したフリースは優しく扱うとゴワゴワになりませんよ。

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2021年2月22日ライフBy kousei_saho

感染者数とともに「検査数も減」の不可解。都専門家会議が鳴らした警鐘

緊急事態宣言下の東京都で、新規の感染者数の減少に比例するように減っているのがPCR検査の数。東京都医師会の猪口副会長がこれを問題視し、1日3万7千件の検査能力を戦略的に用いるべきと声を上げました。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、東京新聞に掲載された戦略的なPCR検査のあり方に関わる記事を検証。以前から、高齢者施設等への集中的な検査の必要性が語られながら、実行されていない現況を見るにつけ、高度な戦略的検査が必要になる東京オリ・パラの開催への不安を訴えています。

都の専門家会議「コロナ検査が戦略的じゃない」批判の声

きょうは《東京》の番です。17面都心版の「新型コロナ」特集で、都の専門家会議で、検査が戦略的に行われていないことを批判する意見が出たとの記事。どのような意味で検査の「戦略性」が問われているのか、かなり重要なポイントだと思われるので、「コロナ」と「検査」、「戦略」の3つのキーワードをANDでつないで検索を掛けると、46件にヒット。

全く違うテーマの記事も多いので、中身を見て見ると、対応する記事は9件にまで絞ることができました。まずは17面の記事の見出しから。

検査戦略的でない
都モニタリング会議で専門家

都のモニタリング会議が開かれ、東京都医師会の猪口正孝副会長が発言し、最近の検査数が一時期よりも減っている傾向について「戦略的な検査になっていない」として改善を求めたという。

新規に感染が確認された都内の感染者数がピークを迎えた今年1月上旬、検査数は1万8千件を超えていたが、感染者数の減少と共に検査数も減り、最近は1万件を下回る日も多いという。都の検査能力は1日に3万7千件。専門家は高リスク集団への集中的な検査など「検査能力を有効に活用した戦略が必要」と指摘していたという。

●uttiiの眼

猪口氏は「感染に合わせた検査になってしまっている」と言っていて、感染者数の再上昇を防ぐためには、保健所による積極的疫学調査（感染経路の追跡や濃厚接触者の調査）の充実や戦略的なPCR検査が必要だとしている。

周知のように、「保健所による疫学調査」を縮小したことを理由の1つとして、島根県知事の丸山氏が県内での聖火リレーの中止を検討すると発表して波紋が広がっている。都は、保健所の業務逼迫を理由として、追跡調査の対象をリスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに絞るよう1月22日に通知していた。

【サーチ＆リサーチ】

＊「戦略」という言葉は、この問題に関する限り、「出口戦略」の意味で使われていることが多い。緊急事態宣言のような政策をいつ、どのような条件下で手仕舞いにするかという意味での「出口戦略」。例えば、昨年6月7日付の記事には、次のように書かれている。

「新型コロナウイルスの感染歴を調べる政府の抗体検査が今月、東京など3都府県で始まった。無症状の人の感染歴も分かるため、PCR検査に比べて感染の全体像が把握できるほか、経済活動再開の出口戦略の指標としても期待される」と。

2021年2月22日国内By MAG2 NEWS編集部 u

『青天を衝け』主人公・渋沢栄一が説いた「大丈夫の試金石」とは

その若き日を吉沢亮が演じ、八面六臂の活躍が大河ドラマで「再現」されることとなる日本資本主義の父・渋沢栄一。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』ではそんな渋沢栄一を高祖父に持つ渋澤健氏が、コロナ禍に紹介したいという栄一の「大丈夫の試金石」という教えについて語っています。

NHK大河ドラマで話題　「大丈夫の試金石」

2月にスタートした今年のNHKの大河ドラマにも取り上げられ、いま再び大きな注目を集めている渋沢栄一。コロナ禍で社会の分断が進むいま、渋沢栄一の精神と生涯から学ぶべきものとは──。渋沢栄一の玄孫・渋澤健氏と、東洋思想研究家・田口佳史氏の対談から、『論語と算盤』の言葉にみられる渋沢の思想を紐解きます。

渋澤　「コロナ禍のいまだからこそ紹介したいと思う渋沢栄一の教えは、『論語と算盤』にある『大丈夫の試金石』です。

これは逆境に直面した時にどういう心構えでいるべきかという内容ですけど、『自然的逆境』と『人為的逆境』を区別して対応策を講じる必要があると書かれています。

台風や地震などの自然的逆境の場合には、『足るを知る』『分を守る』ということで、やるべきことはきちんとやって、後のことは天命に任せましょうと。一方、人間関係のもつれなどによる人為的逆境の場合にはどうすべきか。

『自分からこうしたい、ああしたいと奮励さえすれば、大概はその意のごとくになるものである』

私はこれを『自分は何を成し遂げたいのかというベクトルを常に立てておくことが大事だ』と解釈しています」

田口　「なるほど」

渋澤　「我われは逆境に直面するとほとんどの場合、『何ができるか、できないか』という軸で考えていると思うんです。だけど、ここで渋沢栄一が言っているのは『何をやりたいか、やりたくないか』ですよね。

この2つの軸を掛け合わせてみると、まず『できることでやりたいこと』というのはベストですし、『できないことでやりたくないこと』っていうのは捨ててしまってよいのかもしれません。

『できるのにやりたくないこと』、これは例えば、仕事ができるのにやる気のない社員（笑）。こういう人は改善しなきゃいけないんですけど、多くの人が陥りがちで一番問題なのは、『やりたいけどできないこと』です。できない理由は時間がないから、お金がないから、経験がないから、いろいろあると思います。

しかし、渋沢栄一はできないからといってそこで諦めてしまうのではなく、常に未来志向を抱いて幸福なる運命を招くべきだと説いているんです」

メルマガが本になりました！新刊のご紹介

『1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書』
（致知出版社刊）
『致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
日本が誇る超一流の方々の名言集、好評発売中！

image by: 公益財団法人渋沢栄一記念財団－ Home | Facebook

2021年2月22日ライフBy kousei_saho

権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い

2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士によって開発され、新型コロナウイルスの治療薬としても期待されている抗寄生虫薬「イベルメクチン」。しかし、その期待とは裏腹に、新型コロナの治療薬の承認は遅々として進んでいません。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、この「イベルメクチン」承認遅れをめぐる厚労省の思惑や裏側を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年2月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ「コロナの特効薬」イベルメクチンは緊急承認されないのか？

イベルメクチンという薬名をご存じでしょうか？イベルメクチンというのは、抗生物質の一つであり、回虫駆除などのための薬として使われています。

そしてノーベル賞を受賞した日本の大村智氏の発明がもとになっている薬品でもあります。

【関連】新型コロナにも効果か。イベルメクチン開発の大村智氏が忘れぬ恩

このイベルメクチンは、昨今、新型コロナに効くとして世界の国々の医療機関から評価されています。

アメリカの研究機関ではイベルメクチンを投与することにより、新型コロナ患者の死亡率が6分の1に下がったという研究を発表していますし、オーストラリアの医療チームも似たような研究発表をしています。

またペルー、インド、イラクなど、実際に国民にイベルメクチンを投与した国では、軒並み効果が実証されています。

しかも特筆すべきことに、このイベルメクチンは、予防効果もあるという実験結果があるのです。

あらかじめイベルメクチンを投与することで、新型コロナへの感染を防げる可能性があるということです。それもかなり高い割合で、です。

日本の感染症の最先端機関である北里研究所でも、ホームページでイベルメクチンの有効性について詳しく公表しています。

【関連】実用化も間近。コロナ治療の切り札、日本発イベルメクチンの実力

そして、ワクチンとの安全性や有効性の比較も載せています。これは「ワクチンは将来の安全性や有効性が確立されていないまま緊急承認されているのに、なぜ安全性や有効性が確立しているイベルメクチンは承認されていないのか？」ということを暗に訴えています。

日本の最新PCR検査機器をなかなか承認しなかった厚生労働省

しかし、しかし、です。

例のごとく、厚生労働省がなかなかこのイベルメクチンを新型コロナ治療薬として承認しようとしないのです。

このメルマガでも何度かご説明しましたが、厚生労働省という官庁は本当にどうしようもないところなのです。

厚生労働省は、コロナ禍において目を覆いたくなるような失態をいくつも犯しています。

つい最近も本来6回分使用できるワクチンを、注射器の違いにより日本では5回分しか使用できないということが明らかになりました。

しかもこれが判明したのは、ワクチンが到着する直前です。まさに素人としかいいようのない凡ミスです。厚生労働省というところは、そういうところなのです。

またこのメルマガの2020年6月1日号でご紹介しましたが、日本の医療機器メーカー「プレシジョン・システム・サイエンス」は、PCR検査において手作業で行われている部分の多くを自動化し、早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を早くから開発していました。この「全自動PCR検査システム」は、これまで一つの検体の判定に6時間かかっていたところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるという優れものだったのです。

このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍し、PSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらっています。

しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として長らく認可しなかったのです。新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発出したあとも、なかなか認可されず、第一波が収束した去年の8月になってようやく日本国内で販売ができるようになったのです。

それが「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。

なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか？

【関連】国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは

2021年2月22日ビジネスBy gyouza（まぐまぐ編集部）

習近平の勘違い。「米は中国と戦わず台湾から逃げる」という甘すぎる思い上がり

もはや覇権奪取の野望も、台湾併合の野心も隠すことすらしなくなった中国。民主主義陣営の盟主・アメリカはこの先、彼らとどう対峙してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、世界各地に波及する米中対立の影響を丹念に解説。さらに習近平国家主席が2028年までに確実に台湾を狙いに来るとし、そう判断する理由を記しています。

不変の米中間対立の温度―緊張高まるアジアと中東地域の行く末

3月に予定されている全人代を前に、外交上は静かに思える中国政府。しかし、すでに超大国である中国を、国際情勢は放っておいてはくれないようです。第2次世界大戦後、その状況を楽しみつつ、重責を担ってきたアメリカ政府の“苦労”を理解できているかもしれません。

皮肉なことに、その米中の対立は、世界にデリケートな安定と緊張をもたらしています。アメリカの政権が、緊張を高めたトランプ政権から、国際協調への復帰を掲げて大統領になったバイデン大統領の政権に変わっても、それは変わっていません。

バイデン政権が打ち出す人権問題というカードは、中国を苛立たせるのみならず、トランプ政権が蜜月とも言われた関係を築いた中東諸国を恐れさせています。そしてそれがデリケートな安定と緊張のバランスを変えようとしています。

対米そして対中関係が恐らく変化しないのが、イランです。イラン政府としては、散々イランを敵視したトランプ氏が政権を去り、国際協調への復帰の看板を掲げるバイデン政権が誕生したことで、アメリカによる対イラン制裁の解除に向けた動きが見られるものと期待しました。

しかし、イラン政府曰く、それは期待外れで失望しているとのこと。

バイデン政権は、イラン核合意への復帰の可能性に言及しつつも、イランの核開発のレベル、特にウラン濃縮のレベルを2016年に合意した際のレベルに戻す（低下）までは、合意への復帰もイラン政府との対話も行わない旨、明言してきました。それは、大統領就任後も同じです。

イランのロウハニ大統領にとっては、「アメリカが経済制裁を解除する、もしくは、少なくとも段階的に緩和する動きを見せるまでは、核開発の停止は行わず、またウラン濃縮レベルも引き上げる」と明言し、“まずはアメリカが誠意を見せよ”というのがポジションです。

穏健派と言われるロウハニ大統領をして、このような対立軸を強調するのは、今年、自らの任期満了に伴って行われる大統領選挙に向けて、対米強硬派の支持率が上がっており、それに並行して革命防衛隊への支持も増えているという、国内状況への配慮がにじみ出ています。

イランが国際社会から再び孤立し、国民に苦境を強いる強硬派にイランがコントロールされて欲しくないというのが、ロウハニ大統領の思いでしょう。

残念ながら、そのような“配慮”もワシントンDCには届かず、イランはバイデン政権にプレッシャーをかけるために、1月から受け入れていたIAEAの抜き打ち査察の停止を通告することを決め、査察官による国内核関連施設への立ち入りを禁止ました。

これでまた、ウラン濃縮が高まっているとされるイランの核関連の動きにベールがかかることになりました。

イランは正式に否定はしていますが、今回の措置により、1年と想定されていた【ブレイクアウトタイム】（イランが核武装を決意してから、実際に核兵器一発分の高濃縮ウランを手にするまでの時間）が大幅に短縮される恐れがあると懸念されています。

言い換えると、有事の際、国際社会、特に核合意の当事者による外交的な問題解決のための時間が奪われることを意味します。

とはいえ、当事者であるロシアと中国は、同時にイランの核開発の後ろ盾という見方も強く、今回の措置を受け、よりイランへの肩入れを強め、アメリカとの対立関係を高めるものと考えています。

ここにも、まだ顕在化していませんが、米（欧）中対立の構造が見えます。

2021年2月22日国際By kousei_saho

ラブホ不倫の妻が逆ギレ別居。それでも夫が「慰謝料返上スピード離婚」を選んだワケ

結婚当初は「一生添い遂げる」はずだったのに……。何らかの事情で関係が悪化した夫婦を待ち受けるのは「離婚」の二文字です。しかし、誰でも簡単に離婚が成立するとは限りません。もしも「離婚調停」の力を借りざるを得ない状況の場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。無料メルマガ『10年後に後悔しない最強の離婚交渉術』の発行者で、開業から6年で相談7,000件の実績を誇る行政書士の露木幸彦さんは、離婚調停で調停委員や裁判官に嫌われる典型的な夫「3タイプ」を紹介。3人の事例をもとに、モメることなく「離婚」を成立させるためのコツを伝授しています。

離婚調停で嫌われる「3つのタイプ」とは？考えを改めて離婚を勝ち取る方法

「離婚調停」という四文字を聞いて、あなたはどんなシチュエーションを思い浮かべますか？テレビドラマや映画などで描かれることも多いので、離婚経験者でなくとも想像できるのではないでしょうか。

例えば、裁判所内という緊張感に満たされた空間。その一室は窓からの光は弱く、全体的に薄暗く、椅子に座らされた男性はうつむいている。目の前にいるのは喪服のようなスーツを着た白髪交じりで初老の男女。これが調停委員ですが、彼らの言葉に感情はなく、決まりきった言葉を男性に投げかけ、男性はかろうじて声を出し、なんとか会話が成り立つという感じ……。

「こんなところに身を置きたくない！」と大半の人は思うでしょう。

離婚調停とは家庭裁判所において調停委員や裁判官が夫婦の間に入り、解決の糸口を探る制度です。上記の男性も最初は調停を申し立てず、話し合いで解決したいと思っていたはずです。しかし、いかんせん離婚直前の夫婦です。お互いに信頼関係はなく、何を言っても疑われ、少しでも機嫌を損ねようものなら「馬鹿、ボケ、死ね！」と逆ギレされるような間柄。しかも、夫婦が同居しながら離婚の話を進めるケースは稀。ほとんどの場合、すでに別居しているので、離れて暮らし、ほとんどやり取りをせず、接点は生活費の授受のみというのが典型例となっています。つまり、相手方と会話が成り立たないから、仕方なく裁判所を頼ったというのが内情なのです。

このように考えると、調停委員の存在は極めて重要です。調停委員のさじ加減で有利にも不利にも転ぶのだから、調停委員の心象を良くするのが「成功の鍵」です。逆に「面倒臭い人」というレッテルを貼られるのは言語道断。調停委員にそっぽを向かれないようにするのは、どうしたら良いのでしょうか？

調停委員に嫌われる典型的なタイプは3つあります。ここでは、3人の夫の事例をもとに、「印象を悪くする3タイプ」を回避して、見事に「離婚」成立を勝ち取った夫のエピソードをご紹介いたします。

「夫婦の営み」がなくなって10年、別の男とラブホへ消えた妻が逆ギレ別居

まず1つ目は、相手のことを考えない「自己中なタイプ」です。調停委員は夫と妻、双方の意見を聞くので独りよがりな意見を述べても通用しないし、わがままだという印象を与えて、そのうち聞く耳を持たなくなります。どうしても別れたいのなら、なぜ相手と離婚した方がいいのか、その理由を付け加えることが大事です。相手から酷い仕打ちを受けたから「やられたらやり返す」と復讐心を燃やし、相手の欠点ばかり挙げるのはNGです。

藤井健太郎さん（仮名、37歳。年収600万円）はパートタイマーの妻（34歳。年収130万円）との間に夫婦の営みがなくなって10年以上。最近、妻がスマホをトイレに持っていく様子を見て、交友関係が怪しいと疑ったそうです。実際、興信所に妻の尾行を依頼すると、おそろいのダウンコートを着た男と駅改札で合流。コンビニで酒とつまみを購入するとラブホテルへと消えたのです。3時間後に出てきたのですが、ホテルの部屋で情事に及んでいたことは明らかでした。

健太郎さんが「どういうことなんだ！」と問い詰めると、妻は「だから何なの？」と逆上し、実家へ戻ってしまったのです。健太郎さんは「お前が家庭を壊したんだろ？慰謝料を払うのが当然だし、さっさと離婚しようぜ」とLINEで投げかけたのですが、梨のつぶて。

すでに夫婦の形がないのに離婚を断るのはおかしい話ですが、「憎き夫の言いなりになりたくない」という一心で無視を続けるケースは珍しくありません。別居から10ヵ月が経過し、埒が明かないので健太郎さんは離婚調停を申し立てたのです。

健太郎さんは1回目の調停前に、妻が無視している理由は「離婚したら慰謝料を払わなければならないから」「興信所の調査書がどうなるか分からないから」だと気付きました。そこで、健太郎さんは調停委員に「僕は妻の再出発を妨げるつもりはありません」と伝えたのです。そうすると調停委員は「自分の生活で汲々としているあなたが慰謝料を払うのは無理ですよね」「調査書をあなたの両親に見せたりはしませんよ」と言って、慰謝料の放棄と守秘義務の約束を条件として離婚に応じるよう妻を諭し、2回目の調停で離婚の同意を取り付けてくれたのです。

なお、健太郎さんには慰謝料を放棄してでも離婚を急がなければならない理由がありました。健太郎さんはネットで「生活費を払わないと調停で不利になる」という情報を見たので、別居2ヵ月目から妻に対して毎月7万円の婚姻費用（別居中の生活費）を振り込み続けてきました。離婚が半年後なら婚姻費用の合計は42万円、1年後なら84万円、2年後なら168万円と膨らんでいきます。もちろん、離婚すれば婚姻費用を支払う必要はないので、婚姻費用の支払いを停止するため、慰謝料の受領より早期の離婚を優先した格好です。

2021年2月20日ライフBy gyouza（まぐまぐ編集部）

新型コロナのストレスが原因？カスタマーハラスメント激増のナゼ

長引くコロナ禍により、さまざまなことに不自由や不満を感じている人が増えているためか、顧客という少し優位な立場を利用したカスタマーハラスメント「カスハラ」被害が増えているそうです。毎日新聞と東京新聞の記事から「カスハラ」の実態や問題点を探るのは、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さん。どこまでが「クレーム」でどこからが「カスハラ」なのか、タクシー業界や菓子業界など業界ごとの取り組みを紹介し、基準作りの難しさを伝えています。

いま「カスハラ」（カスタマーハラスメント）の被害が増えている

きょうは《毎日》から。12面にカスハラ（カスタマーハラスメント）の被害が増えているとの記事。「カスハラ」を検索語として《東京》の5年分の記事から探すと、9件にヒットした。きょうは「カスハラ」について。まずは12面記事の見出しから。

新型コロナでカスハラ被害増

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スーパーなどで働く人が接客相手から威圧的な言動や理不尽な要求を突きつけられる「カスハラ」が増えているという。産別労組「UAゼンセン」が全国の流通・サービス業の233組合を調査（昨年7～9月）したところ、約20％が「新型コロナの影響による迷惑行為があった」と回答したという。

カスハラの「現場」として多かったのが「ドラッグストア」、次いで「スーパーマーケット」。専門家は、「不安感が高まることで、普段なら許容できることが許せなくなることがある」と。またカスハラは、従業員が精神疾患を発症したり、労災認定に至ったりすることもある問題で、政府も、2021年度予算案に職場のカスハラ対策費1700万円を計上。企業向けの対策マニュアルを作る方針だという。

●uttiiの眼

「新型コロナの影響」というのは、例えば、レジ係の店員が精算の際にペットボトルの蓋の部分を持った瞬間、「汚い手で触るんじゃねえ」と怒鳴られたりすることを指す。あるいは、マスクが品切れと知った客が「あなたたちは自分の分は確保しているのだろう。早く出しなさい」などと長時間責め立てられるなどの例があったという。

【サーチ＆リサーチ】

＊「カスハラ」に関する記事は、もちろん、「新型コロナ以前」からある。「カスハラ」が知られるようになったのは、どうも、2019年5月末にNHKが「クローズアップ現代＋」で取り上げたのがきっかけだったようだ。

2019年6月18日付
「顧客や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求などカスタマーハラスメント（カスハラ）が最近3年間で増えた－。会社の苦情対応の担当者や経験者の55.8％がこう感じている」ことが分かったという記事。ネットで実施された調査の対象は「クレーム対応の経験がある20～60代の男女計1030人」。カスハラの態様としては、「「何度も同じことを言う」、「論点がずれたクレーム」、土下座や社員の解雇といった「不当な要求」」がそれぞれ70％以上だったという。

2021年2月19日国内By MAG2 NEWS編集部 u

子供も部下も同じ。相手が黙ってしまった時にしてはいけないこと

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