人生における「クルマ」の効用。運転中の不便、実はメリット無限

時間に縛られず、他人との距離も気にする必要がないのはクルマ移動の長所です。一方で自分で運転する場合、移動中は運転以外のことがほとんど何もできないという短所もあります。そんな短所もひっくるめて「クルマ移動が好き」と語るのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さん。言われてみれば納得の現代社会ならではの理由に加え、クルマに限らずバイク、自転車、ジョギングなどを人が気持ちいいと感じる理由についても見解を綴っています。

クルマ移動のこと

移動をする時、1000kmくらいまでは車で行く。勿論、スケジュール的に無理がないというのが大前提だが、体力的には結構な無理でも押して行く。要は運転することが好きなのであろう。とは言え、道程1000kmともなると高速道路でも半日コースである。周囲の者からは呆れられるか、感心する風を装いながら呆れられるかのどちらかである。少なくとも褒められることはまずない。

最終的には、好き嫌いの問題になるのだろうが、一応利便性の観点からもそれなりの主張はできる。まず1つ目の利点は、比較的時間が自由になるところである。出発時間や休憩時間などは任意に決められる。2つ目は、搬送能力の高さである。車だと乗り換えの度に大荷物に悩まされるということはない。3つ目は、出先が公共交通機関の発達していない地方都市でも移動に困らないことである。4つ目は、深夜割引や土日休日割引を上手く利用すればガソリン代を計算に入れてもそこそこ安くなるというところである。さらに同乗者の頭数が増えればそれだけ1人当たりの料金は安くなる。

一方、欠点はというと、とにかく時間がかかることである。それは移動距離が長くなればなるほど他の交通手段、例えば飛行機や新幹線と比べて顕著に差として表れる。また移動時間に何かするということもできない。せいぜい音楽やラジオを聴くくらいであろう。行った先々で駐車場探しをしなければならないし、あらぬ時間に到着することもあるから先方との時間調整も必要となる。そして一番大きな不安要素は必ず目的地に着くとは限らないというところだ。言い換えれば、移動における全責任は自己にあるということである。

ここまで書き立てると、自分が余程物好きのような気がしてならないが、そもそも横着者の自分がわざわざめんどくさいことを自ら進んでやるなどあり得ないことなのでそこには相当の理由がないと自己同一性の観点からも困ることとなる。何がそんなにいいのだろうか。

尖閣上空が中国の領空だと?習近平の傍若無人を許した日本の大失敗

昨年11月に尖閣諸島上空を飛行する航空機に対し、中国側から「領空を侵犯している」と警告があったとの報道がありますが、日本政府は事実関係を明らかにしませんでした。こうした態度そのものが中国の主張を許していると厳しく指摘するのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、国際的には中国に理があると見られても仕方がないと、中国の言動の根拠を解説。領土問題に関する政府の姿勢の方向転換を強く求めています。

中国が尖閣上空を「領空」と主張するのは

尖閣諸島をめぐる中国側の動きと、それに対する日本政府の姿勢に苛立ちを募らせている向きも少なくないと思います。以下の産経新聞の報道によると、それを象徴するような出来事が1年ほど前に発生していました。

「加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の上空で昨年11月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から『中国の領空を侵犯している』と警告を受け、空域からの退去を求められていたことに関し、事実関係を明らかにしなかった。

 

『現場における個々のやり取りについては、これまでもお答えを差し控えさせていただいている。中国側が尖閣諸島に関する独自の主張が行われる、行う場合には、わが方としては適切かつ厳重に抗議している』と述べた。

 

政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年11月中旬と下旬に計4回確認された。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に対し領空主権を主張するのは初めてとみられる」(出典:『産経新聞』2020年10月27日付)

実を言えば、加藤官房長官が「事実関係を明らかにしない」とした背景には、尖閣諸島周辺の日本の領海について日本政府が断固たる姿勢をとることなくきたという問題が横たわっているのです。

尖閣諸島が日本の領土であるのなら、その周辺12海里が日本の領海であるのは当たり前の話です。ところが日本は、日本の排他的経済水域(EEZ)における中国との漁業交渉で、尖閣諸島周辺の海域について、あたかも中国側の領海と認めるような姿勢をとったのです。

2000年6月に発効した日中漁業協定は、北緯27度以南の日本のEEZについて決着を棚上げし、両国の漁船の操業と自国船の取り締まりを認めています。そこまでは、海洋資源を分け合おうということですから理解できないことはありません。問題は、そのときに尖閣諸島の周辺12海里については「主権が絡む」ということで漁業協定の適用除外海域としてしまったのです。

【関連】なぜ日本は尖閣領海に侵入する中国公船を取り締れないのか?

そうなると、尖閣諸島の領有権を主張する中国は周辺12海里を自国の領海だと主張できるようになります。1992年制定の領海法を適用して、日本の船舶を排除したり、拿捕したりすることも可能になりますし、中国側は領海上の空域についても「領空」として警告できるわけです。

中国側の立場に立てば、中国海軍の艦船は、自国の領海法に基づいて海上保安庁の航空機に警告したことになります。中国としては、日本と事を荒立てたくないので、習近平国家主席の訪日が迫っていた時期でもあり、4回の警告にとどめたと受け止めるべきでしょう。

いくら尖閣諸島は日本の領土だ、中国・台湾との間に領土問題は存在しないと口にしても、国際的には首をかしげられるでしょう。こんな状態が放置されているのですから、事情をよく知る加藤官房長官としては、事実関係は明らかにしないとしか言いようがなかったのです。

尖閣諸島だけでなく、日本が決着を先送りしてきた問題は少なくありません。気がついたときには取り返しがつかない事態すら考えられます。今回の事件を機会に、菅首相は決着を図る方向に舵を切ってほしいものです。(小川和久)

image by: Shutterstock.com

菅政権「給付金」打ち切りの非情。老舗企業を待ち受ける倒産地獄

アメリカでは大統領選挙目前、欧州ではコロナの感染が再拡大し、欧米を中心に世界が混沌とする中、我が国ニッポンは景気が徐々に回復しつつあります。次々と新しい試みで「改革」を断行しようとしている菅政権は、今後の日本経済をどのような方向に引っ張ろうとしているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、コロナ禍の「給付金」打ち切りでで多くの企業の倒産が懸念されるとし、さらに米国の衰退を良いことに中国の脅威が増すとして、日本国民に警戒を呼びかけています。

菅政権「給付金終了」の論理

菅首相は、個別の政策は話すが、日本の課題を整理して、その上での日本の戦略を話さない。ここでは、個別の政策を総括して、日本の戦略を検討する。        

日本の景気は、ウィズコロナでも徐々に戻している。そのため、「持続化給付金」や「雇用調整補助金」などを12月までには終了することになったようだ。

コロナの特性が徐々にわかり、効果的で低負担な感染防止策も見えてきたことにより、その防止策をしている企業は存続できるからである。

落ち込みの激しい業界に向けては、Go Toトラベル、Go Toイート、Go Toイベントなどで企業を応援する方策を打ち、そちらに予算を振り向けようとしている。徐々に感染防止策を打ち、野球や演劇などの観客数を満員まで戻せるようにするともいう。

海外への渡航も、感染数が多くない地域とは徐々に14日間の自粛期間なしで可能になるようだ。このように、感染防止策を講じた上で、経済活動の正常化を進めている。このような施策で経済活動の回復をさせないと、多くの企業の倒産が起こる可能性がある。

この防止策が抵抗なくできたのは、日本が事前に「花粉症」という季節性の疾病でマスクをする習慣ができていたことが幸いしているようだ。欧米では、マスクをすることが政治闘争になっているが、日本では皆が当たり前のようにマスクをしている。というより、日本ではマスクをしないと多くの人に睨まれる。

このように、花粉症という疾病は、神が日本を守るために与えた仕業とも見えてしまう。軽い疫病で、より大きな疫病を防止するという現代の神風が吹いたようだ。

だが、「持続化給付金」や「雇用調整補助金」を止めると、それを頼りにしていた、売上の回復しない企業の倒産や廃業などが、補助金がなくなった時点で急増することになる。そのため、一時的に景気は悪くなる可能性もあるだろう。もう1つ、日本の伝統的な文化を保持していた老舗企業の倒産や廃業が多発することを心配している。

給付終了の論理は、企業に対策する十分な時間を与えたので、その間にウィズコロナに適応できなかった企業の退去は仕方がないということのようである。雇用が求人率1倍以上であるし、海外からの労働力を入れられない現状では、雇用転換はできるとみているようだ。

特に、コロナ下で企業業績が絶好調な物流やECサイト、家需要関係の雇用は好調に推移している。そちらに移ってもらえば良いということのようだ。特に、プログラマーなどが不足することになるので「職業訓練」が必要になるが、そこは国が援助するべきだとは思う。

菅政権では、このコロナ下の時期に過去の実績がある企業より、将来に向かうウィズコロナ社会でも強い企業を伸ばす方向のようだ。

この見解を示すのが、政府の「成長戦略会議」のメンバーに入ったデービッド・アトキンソン氏である。彼が日本の改革を先導するようだ。デジタル化や中小企業の再編などで生産性を高めて、賃金を上げて、個人消費を増やすという。

クルーグマン教授の「トランプ嫌い」が示す、酔っ払い大統領選挙と米国の終焉

「アメリカの覇権による平和」を意味する、パックス・アメリカーナ。そのパックス・アメリカーナをトランプ大統領が破壊したという記事が米主要紙に掲載されましたが、はたして正しいと言えるのでしょうか。この認識に対して異を唱えるのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で5つの理由を挙げて反論するとともに、大統領選でバイデン候補が勝利しても米国が正気を取り戻す保証はないという、悲観的な予測をしています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

トランプがパックス・アメリカーナを壊した?――クルーグマンの混濁した議論

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンが『ニューヨーク・タイムズ』に「トランプはいかにしてパックス・アメリカーナを殺したか」と題したオピニオンを寄稿している(10月31日付)。トランプがホワイトハウスを去ることになっても、国際関係の分野ではその悪しき遺産が長く残るだろう。「なぜなら米国は約70年間、世界の中でこれまでに前例のないある特別な役割を果たしてきた。今や我々はその役割を失ってしまい、それを取り戻すにはどうしたらいいのか、私には分からない」と。

大統領選の投票日を前にトランプ嫌いの知識人がこのように慨嘆したくなる気持ちもわからないでもないが、私に言わせると、米国の現状についての彼の認識は著しく不正確、というよりも混濁している。

第1に、トランプが登場したからパックス・アメリカーナが壊れたのではない。パックス・アメリカーナは、ブッシュ父大統領が1989年12月にマルタ島でゴルバチョフ書記長と共に冷戦終結の宣言を発した時点で、壊れることを運命づけられていたのである。

第2に、その時以降、米国の指導層にとっての中心課題は、いかにしてパックス・アメリカーナ、つまり「世界の中での特別な役割」から「軟着陸」的に――米国民を混乱させず全世界に迷惑をかけずに――降りるかにあったというのに、ブッシュ父以来のどの政権もそれに失敗してきた。

第3に、その結果として、(寓話的に言えば)神はついにトランプという野蛮極まりない悪魔を地上に遣わされて、最悪の「硬着陸」的な形でそれを強制終了させるよう取り計らったのである。

第4に、従って、パックス・アメリカーナを「取り戻す」などということは米国にとって課題であるはずがなく、それを「どうしたいいか分からない」などと呟くのは戯言である。

第5に、クルーグマンはここで触れていないが、中国はパックス・アメリカーナに代わってパックス・チャイナを築こうとしていないし、仮にそうしようとしてもできない。パックス・アメリカーナの終わりは、すなわち覇権主義の終わりであり、この後には誰も覇権国家となることはできない(このことはまた別に論じる)。

「トランプかバイデンか」ではない。TVが報じぬ米大統領選挙の本質

日本時間3日20時より投票が開始されるアメリカ大統領選挙ですが、日本では「どちらが勝つか」ということばかりが報じられ、ワイドショーなどでは日本の国益に関連づけたものはほとんど目にする機会がありません。ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、今回の米大統領選挙の特徴を解説するとともに、日本人が今回の選挙をどう見なければならないのか、そう日本の政治に活かさなければならないのかを日本国民に問いかけています。

 

大混乱の中で行われるアメリカ大統領選挙とこれからの世界状況

11月3日に、アメリカ大統領選挙が行われます。

今回は、トランプ大統領の二期目と民主党のオバマ大統領時代の副大統領であったバイデン氏の争いになります。

様々な報道がされており、なかなか興味を惹かれるような話になっていますが、実際に日本人は選挙権がないわけであり、そのことに関してどちらが良いとか、どちらが大統領にふさわしいなどということを言ってもあまり意味がないのです。

もしも考えるのであれば、「どちらの方が日本の国益につながるのか」ということであり、そのことがしっかりと語られることこそ、もっとも重要なのではないかと考えられるのですが、残念ながらそのことが語られることは、日本のマスコミではあまりなく、「どちらが勝つか」というようなことしか報じられていません。

日本の報道がいかにおかしなことになっているのかがよくわかるのではないかという気がします。

日本人にとって必要なのは、大統領がどちらになってほしいという話ではなく、どちらになったらどのようになるのかということではないでしょうか。

どちらが日本の国益につながるか、どちらが好きかなどということを言っていてもあまり意味はありません。

日本人に選ぶ権利がないし、日本の国の事ではないので希望を言っても意味がないのです。

アメリカ人はアメリカ人自身の国益と思う方を考えて投票を行うのであり、日本人のために投票を行うのではありません。

そのように考えれば、選挙運動がどうなったとか、どちらが選挙活動中にどう言ったなどということを言っても全く意味がないのです。

そのような意味で、アメリカで11月3日に行われる選挙を見ていかなければならないというような感じになるのではないでしょうか。

そのように考えると、本日ここで、話をしなければならないことはほとんどなく、来週以降、選挙結果を見て皆さんに今後を考えてもらうべきではないかと思います。

しかし、それでは本日のこのメルマガの意味がなくなってしまいますので、今回は、簡単に(いつもより短めかもしれませんが)現在のアメリカの選挙で論点となっていることを考えていかなければならないのかもしれません。

日本人は、アメリカの選挙を見ながら、その内容の良い点を学び、悪い点を真似しないようにしなければならないのです。

そのように考えて、今の内容を見ていきましょう。

国民年金から支給の「遺族基礎年金」は子供がいないと貰えないって本当?

生計維持をしていた配偶者が亡くなった時に支給される遺族年金ですが、2種類あるのをご存知でしょうか? 今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、 支給されるのが限定的である国民年金からの遺族基礎年金について詳しく解説しています。 

国民年金からの遺族基礎年金は大前提として18歳年度末未満の子がいないと貰えない年金

遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。

何が違うのかというと、大まかには遺族基礎年金は子が高校卒業するまでの年金で、遺族厚生年金は原則としては終身という事です。あと大きな違いとしては、国民年金からの遺族基礎年金は18歳年度末までの子が居ないとそもそも支給される年金ではないという事です。

遺族年金の受給者としては遺族基礎年金は10万人程で、遺族厚生年金は500万人程です。遺族基礎年金は子が居ないとダメだし、子が高校卒業するまでの年金なので受給者が少ないというのもある。

今日はこの遺族基礎年金に付いて考えていきましょう。

まず、遺族年金を貰う上で共通の条件としては、死亡した人に生計維持されていたかどうかというのが重要になります。生計維持されてなかったなら遺族年金を貰う権利は無い。

生計維持というとなんだか養われていないとダメのようなイメージですが、年金法で言う生計維持はニュアンスがちょっと違う。簡単に言うと生計維持というのは、以下の2つの条件を満たせばいい。

  1. 遺族年金貰おうとする人が、本人が死亡した時に一緒に住んでたか(理由ある別居ならそれでも構わない)
  2. 遺族の前年収入が850万円未満だった(もしくは前年所得が655.5万円未満)

この2つを満たせば生計維持されていたとされる。養われてたという意味とは異なるのがわかると思う。なお、前年収入に関しては一時的な収入は除いて、850万円を見る。この生計維持というのを遺族年金では必ず確認される。

今日は遺族基礎年金についての話なので、次の条件と進みます。

遺族基礎年金は貰う遺族がかなり限定的。「子のある配偶者」または「子」のみが受給する権利を得る。子のある配偶者っていうのは…お母さんと子供、またはお父さんと子供という事。あれ?「子のある配偶者」または「子」が貰えるなら、お母さんと子供が居るなら、子供も貰えるって事と思われるかもしれませんね^^; もちろん貰えますが、例えばお母さんと子供が居るなら子供への遺族基礎年金は停止して、お母さんに優先して支給する。お母さんが貰う遺族基礎年金には、子の家族手当として加算金(1人当たり224,900円、3人目以降75,000円)を支給して対応する。

子というのはさっき言ったように18歳年度末までの、つまり高校卒業するまでの子を言う。ただし、子に障害等級1、2級に該当するような障害を抱えている場合は20歳まで遺族基礎年金の給付が延長される。子が18歳年度末を迎えると遺族基礎年金は0円になり、消滅してその役目を終える。

ちなみに障害等級1、2級の障害を抱えたような子を持つ人にはずっと遺族年金を支給したほうがいいのではと思われる事もありますが、障害等級(障害手帳の等級ではなく障害年金の)が1、2級以上の子は20歳になると国民年金から障害基礎年金を請求して受給できるので心配はない。

学研の本気が日本を変えた。「科学と学習」休刊後のV字回復 意外な2本柱

かつて、小学生の家庭学習教材といえば、学研の「科学」と「学習」が幅をきかせていたが、同2誌は2009年に休刊。昭和の子供たちにはおなじみだった、教材を自宅へ届けてくれる「学研おばちゃん」も活躍の場を失っていたのだ。しかし、学研は新しい社長のもとで「子供向け」から「大人向け」へと舵をきり再ブレークする。「テレビ東京『カンブリア宮殿』(mine)」では、少子化の時代に見事な復活を遂げた出版社「学研」の巧みな戦略について紹介する。

「学習」と「科学」の出版社。大人の付録で再ブレーク

福島県に住む氏家麻梨菜さんには、仕事と子育ての合間にやっていることがある。自作のポエムを乗せた手作りのメッセージカード作り。小さな活版印刷機を使って作る。ボードに活字をはめ込んで、ローラーにインクをなじませ、紙をセット。活字にインクを付けて印刷する。文字のかすれ具合が気に入っているという。

この印刷機は「大人の科学マガジン」の付録。「本屋さんで見かけて。思っていた以上にクオリティーが高いものが出来上がった」と言う。

「大人の科学マガジン」を出している学研。学研と聞いて思い出すのが教育雑誌の「学習」と「科学」。いまブームとなっている「大人の科学マガジン」はその大人版というわけだ。

この号は10万部以上発行したが、買った人の7割は女性だという。

「大人の科学マガジン」で爆発的に売れたのがプラネタリウム。プラネタリウム・クリエーターの大平貴之さんが監修した本格派で、累計60万部を超えるベストセラーになった。

付録は全て組み立て式だが、詳しい説明書が付いているから、工作が苦手でも安心。編集者が自ら試作するから、思い入れも強い。

「たくさんの人にいっぱい届けたいというより、少なくても、深く刺さるものを作りたいというのがあります」(「大人の科学マガジン」編集長・吉野敏弘)

3月26日には編集長が構想に5年もかけた付録がいよいよ発売になる。それがレコードメーカー。音源につなげると、カッターが溝を刻んで録音できる。すでに通販サイトで1位になるほど予約が殺到している。

コアなファンを狙う学研には、空前のお城ブームを後押しする「日本100名城に行こう」というベストセラーもある。シリーズ累計80万部も売れ、旅行ガイド本で1位になったことも。マニア心をくすぐるのは、城を攻略した証にスタンプが押せるスペースがあるところだ。

さらに熱狂的なファンがいる雑誌が、超常現象などを扱うミステリーマガジン「ムー」。そのファンの1人が、大ヒット映画『君の名は。』や『天気の子』で知られるアニメ監督の新海誠さんだ。

「子供の頃、表紙が怖かったのは覚えています。必ず目が書いてある。この目に見られている気がして、部屋の中のとにかく目が合わない場所にしまっていた」(新海さん)

最新作『天気の子』にも「ムー」を登場させるシーンがある。

「『こういうことってあるわけないじゃん』と半分笑いながら読んで、でも『もしかしたらあるかも』とか。実際はどうなんだと好奇心の入り口になる可能性がある。そんなこともあって『ムー』を映画の中に出させていただいてます」

他にも、教育からファッションまでさまざまなジャンルを出版している。

01

 

【書評】自衛隊より怖い。中国が日本のアニメやゲームを恐れる訳

「戦狼外交」とも呼ばれるその強気の姿勢から「怖いものなし」のようにも見える中国ですが、彼らが「武力による国家間戦争」より恐れているものが日本に存在しているようです。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、博覧強記の評論家が我が国の秘めたる力や先進性を紹介した一冊。世界が日本のソフトパワーを認め、そして恐れる理由も記されています。

偏屈BOOK案内:日下公人『日本発の世界常識革命を 世界で最も平和で清らかな国』

fc20201102日本発の世界常識革命を 世界で最も平和で清らかな国
日下公人 著/ワック

著者は日本経済の名ナビゲーターであり、未来予測の正確なことに定評がある。ものすごく重要なことをさらっと書く。こんな凄いネタを惜しげなく、しかもユーモラスに書いていいのか、欲のない人だなと思う。この本は月刊誌『WiLL』に連載中の「繁栄のヒント」を、一部改題加筆して構成したものである。

「現憲法を廃止すれば十七条憲法が復活する」……って、どういうこと?憲法廃止について考える。改正ではなく、廃止である。著者はそれが日本に一番マッチしているという。第一の理由は、なくても困らないから。ホントにそうですね。第二に、なまじ憲法があるために、いろいろな憲法論が登場するから。第三に、イギリスなど、憲法をひとつの聖典にしていない国があるから。

【関連】聖徳太子が中国の皇帝に「日没する処の天子」としたためた理由

日本で現憲法と明治の帝国憲法を廃止すれば、実は聖徳太子の十七条憲法が復活するかもしれない。まだ廃止されていないからである。「和を以て貴しとなす」なんて、世界憲法にしたいくらいだ。ヨーロッパのどこかの国の憲法では、国防軍の災害出動は厳禁…そのときを狙って外国軍が侵略してくるかもしれない…と書いてあるらしい。自衛隊が災害出動時、アノ国の動向に要注意だ。

アメリカの裁判も日本に学んで「証拠開示制度」をつくったら和解率が上昇し、日本に近づいてきた。証拠を先に見せ合うもので、後出しジャンケンは認められない。これにより専門家は判決の予想がつく。勝ってもこれくらいかと思えば話が早い。無駄な費用と時間が節約されて「和解」になる。考えてみれば日本は昔からこんな裁判をしてきた。

思春期のせいじゃない。子どもから相談してもらえない親の共通点

思春期や反抗期を迎えた子どもとのコミュニケーションに苦労している親御さんは多くいますが、そのすべてのケースが子ども側に問題があるわけではありません。メルマガ『子どもを伸ばす 親力アップの家庭教育』著者の柳川由紀さんが、子どもから信頼されている親の接し方を紹介。信頼されない親の特徴も記し、心構えや声かけの仕方を伝えます。

共感の種が信頼を生む

Question

shitumon

二人とも、思春期真っ直中なのかも知れませんが、親を信頼せずに何かあると、友だちの親に打ち明けます。後になって自分の子どもの気持ちを子どもではなく、その親から聴くというのはとても不愉快です。子どもたちには、まずは親に言いなさい!と厳命するのですが聴きません。(中1男子、中3女子のお母さまより)

柳川さんからの回答

思春期の子どもをわかろう、とする気持ちは素晴らしいですね。そして、相談できる大人が親以外にも身近にいるというお子さまの環境も素晴らしいです。なぜ、お子さまが親を頼らず、他人を頼るのでしょうか?ご自身の子どもさんへの接し方を振り返ってみましょう。信頼される親たちに共通する子どもへの接し方をお伝えします。

1.子どもの言い分を受け止める

例えば子どもたちが、「これ買って」「習い事やめたい」などと、親にとってワガママと思えることを言ってきたとき、大抵の親は「ダメよ」「約束が違うでしょ」などと言いがちです。

けれども、子どもから信頼される親たちはそうは言いません。「これが欲しいの?」「何かあったの?」と子どもの気持ちに焦点を当て、共感的に聴いてあげるのです。「これ、楽しそうね」「そうか、それは嫌だね」というように子どもの言い分をまず受け止めます。

こうすることにより、子どもが安心して話をできます。話すことで子ども自身が考えを整理できますし、親も何が問題点なのかが把握しやすくなります。

2.スモールステップで促す

共感したあとは、小さな一歩を踏み出せるよう促しましょう。例えば、習い事を辞めたがってはいても、子ども自身はやらきゃいけない、と言う気持ちがあるので、「あと半月だけ」「先生と話すだけ」などと親が促すと、ちょっと続けてみようかな、という気持ちになる可能性があります。

3.子どもの言動を認めて伝える

頭ごなしに「ダメよ」「約束が違うでしょ」などと言わずに、まずは言い分を聞き、落ち着いたらスモールステップで促し、そのあとは子どもの行動を認めて、それを子どもに伝えることが大切です。例えば、「習い事やめたい」と言っていたのを留まって続けたとしたら、「その後、習い事はどう?」「楽しそうに通えているようだけど、大丈夫?」としっかり見ていることを伝えるのです。

家庭教育アドバイス…「信頼されない親の特徴」

子どもは親が思っている以上に繊細です。親は、子どもにこうして欲しい、ああして欲しい、という理想があるからこそ「ダメ」「約束が違う」と言ってしまうのですが、これは子どもを頭から否定しているのと同じです。

そして、「〇〇だから△△なのよ」「あなたのためなのよ」などと理由を説明したり、コンコンと説得したりしても、子どもにとってはただのお説教です。というのもこれは「親の言い分の正当化」に過ぎないからです。

こうした親の態度は、「親自身の気持ちを優先しているから出る言葉」です。子どもから信頼される親になるには、「子どもに共感するからこそ出る言葉」を使いましょう。
「ユキの親トレ塾」YouTube動画で配信中です。

image by: Shutterstock.com

特に男子諸君。家事ができない人間が今後、生き辛くなる深い理由

世界中のありとあらゆる常識を一変させてしまった、新型コロナウイルス感染症。もちろん私たちの普段の生活にも大きな変化が訪れました。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』で著者の真井花さんが考察しているのは、新型コロナを想定した「新しい生活様式」について。真井さんはこの言葉が指すものが、「コロナ感染防止のための生活習慣」のみに留まらないとして、新しい生活様式下において男女を問わずすべての人間に求められている「常識的スキル」を解説しています。

新型コロナが要求したもの

さて、本日は新型コロナで脚光を浴びたもののお話。

今年の年始には、中国でミョーな肺炎が流行り始めていましたね。その後、あっという間に日本にも世界にも感染が拡大し、記憶にないほどの重苦しく暗い春を過ごしました。

そんな中、注目されたのが「新しい生活様式」です。主として、新型コロナ感染防止のための生活習慣を指す言葉ですが私はそれに留まらないと思っています。

新型コロナ以前、家事系メルマガを書いている者として注目していたのは

  • 洗濯はコインランドリー
  • 冷蔵庫は近所のコンビニ
  • 服は保管サービスかメルカリ

というライフスタイルでした。これはつまり

  • 自分のスキルではなくサービスを利用
  • 家のナカのストックではなくオンデマンド購入

ということです。

家庭内で行われてきたこと、個人的な振る舞いのひとつと考えられてきたことが、インフラに乗っかった有償サービスとして提供されているのです。

日本の家事が加重になっている原因はいろいろありますが、ひとつには

  • 家事を社会的サービス・インフラに頼るのが下手

という社会文化的な理由があったと思っていました。なので、こうしたサービスを上手く頼っていければいいし、その先に家事労働が家庭内で

  • 極限まで低減することもあるかもしれない

と思っていました。家庭内で家事をするのは、趣味になるのです。

そして、当然ですが、社会的なインフラが整っていることがこのライフスタイルのキーです。そして、このインフラには地域格差があって、実はイナカではそれほど整備されていないので、つまり

  • サービス対象地域外( ̄∇ ̄)

なので、この生活をイナカでスムーズに回そうとしても、上手くは行かないんですよね。

大都市には、この高度なインフラがちゃんと整備されているので、大都市限定のライフスタイルだなと思っていたんですよ。

ところがだ。そう、ところが。

大都市の高度に整備されたインフラに依存しているので、停電や洪水などで都市のインフラが破壊されると、あっという間に破綻してしちゃうんですよね。

しかも、今年明らかになったのは、そうした自然災害以外の別の脅威の存在です。新型コロナは、人々の外出を厳しく抑制しましたね。モノがあっても買いに行けず、サービスも停止しました。このため

  • 自分にスキルがない
  • 家にストックがない

という、ライフスタイルは文字通り直撃を食らいました。

外出のままならない新型コロナ以降の「新しい生活習慣」の元では結構キツかったはずです。

  • 食べ物を調理できない
  • 服を洗おうとしても洗濯機がない
  • 掃除や片付けもままならないのに、消毒や除菌を要求される

…こんな感じだったんじゃないでしょうか。とりわけ、大都会型のライフスタイルを実践していた都会の単身世帯は。