一日中悪口の言い合い。企業再生のプロが見たヤバい会社の共通点

立ち行かなくなる企業の役員や社員には、不思議な共通点があるようです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』でそんな興味深い事実を語っているのは、数々の赤字企業を救い続けてきた長谷川和廣氏。企業再生のプロが目の当たりにした彼らの「特徴」とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

再建が必要となる会社に共通していること

企業再生のプロとして、2,000社を超える赤字会社の大半を立て直してきた、会社力研究所代表の長谷川和廣氏。

2010年9月号の『致知』にご登場いただいた際にお聞かせいただいた「再建が必要となる会社に共通していること」という興味深いお話をご紹介します。


再建が必要となる会社に共通する部分として、例えば、業績の悪い会社の社員は廊下の端っこをうつむいて歩いています。やはりちゃんとした会社の社員は堂々と胸を張って真ん中を歩いていますよ。これは見事なものです。

あとは、再生会社に行って社員の出社の状況を見ていますと、大体出勤状態が悪い。そして決まって朝が遅いのですが、その中でも始業時間ギリギリに来る人たちがいる。急いで走ってくればまだいいのですが、まったく慌てる風がなくテレテレ歩いてくるんです。

要するに危機感がないんですよ。得てして会社がおかしくなるのは、会社に余裕がある時です。危機感を忘れ、それぞれが欲を出し始める。

私たちが再建に入ると、最初はその会社の重役など主要なメンバーの会議に出席しますが、一日中悪口の言い合いですからね。製品から上役から会社の制度からお客様にいたるまで、すべてです。結局、会社への誇りを失っているんです。

だから、私が落下傘で降りていって必ずすることは、最初に全社員に一堂に集まっていただいて、「皆さんのご家族の方々が『うちのお父さんが、お兄さんが、息子が、孫があそこの会社で働いているんだよ』と胸を張って言えるような会社をもう一度つくりましょう」とお話しします。

その後、会社にもよるのですが、社員さんの1時間の個別面談をしていきます。

最初はよそ者の私に本心は言いません。ところが、最後の5分、3分くらいになると感情を見せるようになってくるんです。そしたら、

「あなたはこの会社の問題を分かっているんだから一緒に解決しよう」

とか

「そこまで会社を好きなら一緒に再建していこう」

と言って心を合わせていくのです。

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コロナ禍から復活する中国と真珠湾攻撃後の米国の姿が重なる理由

新型コロナウイルスの発生国である中国は、いち早く感染を抑え込み、諸外国への支援に動いて存在感を見せ始めました。強力なリーダーシップと国力を背景に復活する中国の姿が、真珠湾攻撃後の米国の姿と重なると語るのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、感染爆発に喘ぐ米国が国力を維持できなければ、新型コロナとの戦いの後は中国の時代になるとの見方を示しています。

真珠湾後の米国とコロナ後の中国

もうお気づきになっておられると思いますが、このところのコロナの感染者数、死者数の一覧表を眺めていて、ウイルスの発生源である中国がまったく目立たなくなっています。

4月25日付読売新聞のデータでは、米国(感染者86万9172人、死者4万9963人)、スペイン(同21万9764人、同2万2524人)、イタリア(同18万9973人、同2万5549人)の上位3カ国に対して、なんと中国は感染者8万2805人、死者4632人にとどまり、感染者で10番目、死者で9番目なのです。

そして、3月下旬には武漢の封鎖を解除し、感染拡大に苦しむ国々への支援に乗り出してさえいるのです。

「中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で、中国が医療用マスクや防護服、ウイルスの検査キットなどの物資を援助した国は127カ国に上ると明らかにした。このほか医療専門家チームをイタリアやセルビア、カンボジア、パキスタンなど11カ国に派遣している」(4月11日付産経新聞)

 

「(前略) 中国では感染拡大がピークを過ぎ、マスク不足はおおむね解消された。一方で、感染拡大前の約10倍に増強されたマスクの生産ラインは強力な外交ツールとして利用価値を高めている。   『米ヒューストン市長は2万1000枚のマスクを寄贈した上海市に感謝の意を表明した』。中国メディアでは最近、こうしたニュースが急増している。中国の地方政府や企業は現在、マスクなど医療物資の提供を柱とする海外支援を強化しており、イタリアやベネズエラ、カンボジアなど関係国には続々と医療チームを派遣している。   新型コロナをめぐっては、トランプ米大統領が中国の初期対応失敗で『世界は大きな代償を払わされた』と批判するなど、中国に対する海外からの風当たりが強かった。しかし、マスクなどの提供を通じ、新型コロナの『発生国』から『支援国』へとイメージを一新しようとしている。   ただ、スペインやオランダ、トルコの当局が『中国製は品質基準を満たしていない』として中国製マスクの受け取り拒否を発表するなど品質問題も指摘されている。   また、中国の影響力が強まることへの警戒感も広がりつつある。中国外務省は『(海外支援を)政治の道具に使うつもりはない』と強調するが、欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表(外相)は3月24日に公表した声明で、『中国は「米国と違って頼れるパートナーだ」というメッセージを積極的に発信している』と指摘。『「気前のいい政治」で影響力を拡大しようとする地政学的な要素に注意すべきだ』と警鐘を鳴らした」(4月18日付毎日新聞)

この動きをメディアは「中国の反転攻勢」と表現しているわけですが、私は真珠湾攻撃を受けたあとの米国の姿と重ねて見る必要もあるのではないかと考えています。

専門家も懸念。新型コロナは年金の受取額にも影響してくるのか

新型コロナウイルスの流行は、わたしたちの老後にも暗い影を落とす可能性があるようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、毎年の年金受取額の算定法を改めて紹介するとともに、新型コロナウイルスの流行が来年度の年金額に与える悪影響を懸念しています。

今年度の年金額は上がるが、年金は毎年度経済の状況で変動するもの

年度が変わったので今月分の年金額から変更となりました。前年度に比べて0.2%の増額となっています(一部そうではない事もありますが、0.2%)。なお、年金振込額に違いが出てくるのは6月15日(4月分5月分)振り込みから。それだけをお伝えするつもりだったんですが…また簡単に説明します^^;

年金が毎年度変化する事があるのは前年の物価や賃金の変動に左右されるからです。そういう経済的な要因が上がれば年金は上がるし、要因が下がれば年金も下がる。年金が上がれば文句はないけど、下がるともう年金は崩壊に向かってるとか、財政がもう破綻しようとしている!とか、年金を下げるのは健康で文化的な最低限の生活がなんたらかんたら言われますが、単に年金法に基づいて物価スライドや賃金スライドしてるに過ぎない。

とはいえ、今は平成16年改正から始まったマクロ経済スライド調整という、物価や賃金の伸びから平均余命の伸びや少子化による現役世代の減少という年金の負担を引き上げてしまう要素を引き下げるという事をやっている。よって、物価や賃金の伸びがそのまま反映されるという事じゃなく、年金の上げ幅はやや抑えられる。

たとえば、1.2%物価が上がり、賃金が1%上がったとすると、この場合は賃金の伸び率を年金に反映させる。賃金というのは年金受給者を支える現役世代の力なので、それを超える物価の伸びに年金額を反映させてしまうと年金額と保険料負担のバランスが崩れてしまうので賃金の伸びに年金額を抑える。そうすると前年度の年金額が100万円だったら、今年度は101万円になるという事。

ですが今は、マクロ経済スライドというめんどくさいものでその伸びが抑えられている。マクロ経済が0.3%だったとすると、この場合は賃金1%を年金額に使うので1%-0.3%=0.7%が実際の年金額の伸びに反映される。つまり、賃金の伸びは1%だけど、マクロ経済で0.3%落とすから、年金の伸び率は0.7%に抑えられて、1,007,000円になってしまう。

前年度よりも0.7%上がってるので、「見た目」は上がって良かったね!ってなる。しかし、経済の伸びよりも年金額の伸びが低いので、年金額の価値は落ちた事になる。

たとえば給与とか年金が上がらないのに物価が上がり続けると生活が困ってしまいますよね。年金は100円から110円に上がって嬉しいけど、それ以上に物価が100円から120円に上がってるとやっぱ苦しいですよね^^;年金や給与も120円に上がっていればいいけど。

じゃあマクロ経済が、0.3%ではなく、2%下がったら賃金1%-2%=マイナス1%として年金額を下げて、100万円から99万円にするのかというとそれはしない。マイナス1%ではなく、この場合はマイナスにはせずに年金額は前年度と同じく100万円に据え置かれる。使えなかったマクロ経済スライド率は翌年度に繰り越す(青色申告みたいに控除を繰り越すみたいな感じ)。

マクロ経済スライド率で年金額そのものは下げない。年金額そのものが下がるとしたら賃金とか物価が下がる時。見た目が下がると、どうしても許さーん!o(`ω´ )oプンスカってなりますよね(笑)。人間の心理というのは見た目で動かされてしまう。

このようにして年金額の価値を平成16年改正から導入したマクロ経済スライドで落とす事にした。なぜかというと、それまで年金というのは現役時代の平均賃金の約60%台を給付しよう!というのが目標でした。まず60%台を給付する事を決めて、それから必要な保険料を5年ごとに毎回決めていく。これを平成16年改正までは年金の財政再計算と言いました。

しかし、少子高齢化で高齢者はどんどん増えて年金の支払総額が膨らみ続けるのに、保険料を支払う現役世代は少なくなる一方ですよね。そうなると、たとえば年金受給者全体に約60%台給付である1,000万円支払うとします。現役世代はそれを1,000人で賄うとすれば、現役世代一人当たり1万円の保険料を支払う。

ところがその後、現役世代が少子化で500人になったとすると、これまで通り年金受給者に1,000万円支払い続けるとすれば現役世代一人当たり2万円ずつ負担してもらわないといけない。現役世代あたりの負担を多くしていかないと今まで通りの年金を支払う事が出来なくなる。現役世代としても一体どこまで保険料を負担すればいいの!?という不安が大きくなりはじめ、年金制度への不満が高くなっていった。

じゃあどうしたのか。

トレーニングは1人でやるかパートナーとやるか?どっちがいい?

ボディメイクのためのトレーニングに取り組む人たちは日々試行錯誤を繰り返し、さまざまな疑問と向き合っています。メルマガ『届け!ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』の桑原弘樹塾長の元に今回届いた相談は、トレーニングは1人でするよりパートナーやパーソナルトレーナーと取り組んだ方が効果的か否か。桑原さんはそれぞれのメリットと注意点を伝え、自身が1人でトレーニングをするようになった理由も明らかにしています。

トレーニングは1人でやるべきか?

Question

shitumon

これまでは我流でトレーニングをしていましたが、最近は上級者の人から教えてもらいながら、少しきちんとやるようになってきた者です。

トレーニングは1人でやる派ですか?パートナーと組んでやった方が効果的だという話も聞きますが、どのように思いますか。それとパーソナルトレーナーについてもらうというのはどうでしょう。(40歳、男性)

桑原塾長からの回答

1人でやるのも、パートナーと組んでやるのも、あるいはパーソナルを付けるものも、どれも正解だと思います。それぞれメリット・デメリットがありますから、それを理解した上で今の自分の置かれている状況と目指す所を考えて選択すればいいでしょう。

私もトレーニングを本格的に始めた頃は、パートナーと組んでやっていました。正確には組んでいたというよりも、自分よりも随分と上級者の人と一緒にやってもらっていたという感じです。何人かのグループでトレーニングをしていたので(私が一番初心者)、それぞれのスケジュールに合わせてパートナーを組んでジムに行っていました。

相手には申し訳ないのですが、パートナーは自分よりも上級者にすると一気に上達していきます。フォームのチェックもですし、新しいトレーニングも教えてもらえるからです。フォースドレップの際にも、安心して補助をしてもらえます。ただし相手にもメリットがなくてはいけませんから、補助をする側になった際とか、相手側のメリットを意識しておく必要があると思います(トレ前のコーヒー代くらいはもつようにするとか(^-^;)。

当時教えてもらったトレーニングは、今でも色褪せることなく財産といえるものだと感謝しています。ちなみに今は1人でトレーニングをしています。

1人でトレーニングをするようになったきっかけは、スケジュール的な問題が大きかったです。相手に迷惑をかけてはいけないという前提があると、自分の日々のスケジュールが非常にタイトになってしまうため、ライフスタイルが相当近い者同士でないと日々のトレーニングは難しいかもしれません。

もう1つの理由は、どこかでパートナーに頼ってしまう状態になるからです。これはパーソナルを受ける場合にも言える事かもしれません。例えば補助をしてもらう場合に、補助が入る前提でトレーニングをするようになっているため、もし補助なしの場合ならもっと必死で渾身の力を入れるはずなのに、補助が入るタイミングで諦めるようになる癖がついてしまいます。そうなると補助は単なる負荷の軽減にしかなりませんので、そのあたりは注意が必要です。

パートナーと組むデメリットの3つ目は、自分で考えないという点です。これはパーソナルを受ける場合の方が更に顕著かもしれませんが、相手に任せてしまうことで非常に楽になる反面、自分で考えてトレーニングをするという発想から少し遠のいてしまいます。

筋トレの基本は「効かせる」事ですから、この感覚に関しては自分が一番わかるはずなのです。補助があった方が効くのであれば補助は有効ですが、どこか補助に甘えてしまうのであれば1人の方が効かせる事が出来るかもしれません。

パートナーとやる事で、使うマシンや種目は相手に合わせる事も多々ありますが、人は一人一人の骨格が違うように効く種目やマシンも違う事があります。そういった場合には1人でトレーニングをする方が筋トレの目的を達成しやすくなるかもしれないのです。

乗り越えられない壁はない。コロナ後の変化に企業が負けない方法

働き方や消費行動をはじめ、わたしたちの生活を大きく変えてしまった新型コロナウイルス。その収束後に待っているのは、どのような世界なのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では著者の梅本泰則さんが、コロナ後に起こる変化を予測した上で、その乗り越え方を考察しています。

コロナ後への準備

メディアではコロナの話題ばかりです。古くはペストやコレラの流行、100年前のスペイン風邪に匹敵する事態ですから仕方ありませんね。

研究によれば、ウイルス感染が契機で世の中が変化したとも言われます。今回のコロナも変化をもたらすのでしょうか。私なりに考えてみます。

コロナ後の変化

新型コロナウイルスの力には、ものすごいものがあります。あなたのコロナ対策は十分ですか。まず考えなければならないのが、従業員のことです。そのためには、資金を十分に準備しておかなくてはなりません。きっと、あなたならその対策はされていることでしょう。

それはともかく、事態が収束した後には、おそらく世界のあり方が変わっていくことでしょう。社会の変化、経済の変化、組織の変化、さまざまな変化が生じると思います。そんな中で、業界の方からコロナ感染収束後に備えてスポーツ業界は何をしなければならないのかという問いかけをいただきました。

正直申し上げて、コロナ後の変化を予測するのは大変むつかしいことです。評論家の中には、変化をしてもほんのわずかで、多くのことは元の姿に戻るだろうという方もいます。しかし、そのスピードが速いか遅いかは別にして、必ず変化をしていくだろうというのが私の考えです。

では、どんな変化が訪れると考えているのでしょうか。もちろん、単なる予測に過ぎませんが、大きく3つの変化があると考えます。

それは、

  • IT化が急激に加速する
  • コロナ感染を警戒する風潮が続く
  • グローバル化の見直しがされる

ということです。簡単に説明しますと、「IT化が急激に加速する」というのは、例えば、テレワークの増加、オンライン会議やオンライン授業の増加、業務のデジタル化促進、EC販売の急増、行政のデジタル化、といったことが変化として考えられます。

「コロナ感染を警戒する風潮が続く」というのは、有効なワクチンが開発されるまではコロナ感染を恐れながら行動をする人たちが多いということです。しかし、その一方で人々は今まで以上につながりを求めるでしょう。人間は「集う」ことを求める生き物だからです。そして、どこかの集団に属したい、一緒に何かをしたいとも思います。警戒をしつつも、より強い関係を求めるように変化するでしょう。

「グローバル化の見直しがされる」というのは、世界に広がっているグローバル化の姿が変化をするということです。今回のパンデミックは、グローバル化によってもたらされたと言っていいでしょう。そして、グローバル化によるサプライチェーンが寸断されました。一瞬にして世界の動きが止まってしまったのは驚きです。おそらくコロナ感染が終息するには、何年もかかることでしょう。その間、世界は企業だけでなくさまざまな分野で新しいグローバル化を模索していくに違いありません。

こうした変化以外に、まだまだ金融や企業経営など経済的には大きな変化はあると思いますが、社会的にはこの3つの変化が起こると予測しました。

スポーツショップにとっての変化

そして、この3つの変化は、産業や組織(企業、教育、医療、行政など)の中でそれぞれ具体的な形で表れていくことでしょう。そこで、スポーツショップにとっての具体的変化を考えてみました。私は、今のところ5つの変化を予測しています。それは、

  • 消費者の買い方の変化
  • 部活の変化
  • トップアスリートのデジタル化拡大
  • 地域スポーツ活動の活発化
  • メーカーの生産体制の変化

です。これらも簡単に説明しましょう。「消費者の買い方の変化」は、「IT化」によるものです。例えば、お客様からオンラインでの相談が増えるでしょう。スポーツのレッスンもオンラインでの提供が盛んになるはずです。また、スポーツ用品もECショップでの販売量が増えていきます。ただし、大手のECモールではなく、スポーツ用品専門のECサイトが出現するかもしれません。全国のスポーツ店が参加できるマルシェのようなものです。

「部活の変化」も、「IT化」がもたらします。例えば、これもオンラインでの指導が増えていくでしょう。実際の部活の時間も短くなり、効率的になるかもしれません。集合練習は必要ですが、限られたスケジュールになるかも。

「トップアスリートのデジタル化拡大」も「IT化」です。今でも選手のコンディション管理やトラッキングデータの分析がされていますが、さらにその精度が上がるでしょう。そのノウハウが、いずれ一般のアスリートにも活用されます。

「地域スポーツ活動の活発化」は、「コロナ感染警戒の風潮」によるものです。例えば、テレワークの増加によって、地域にいる時間が増えます。すると、つながりを地域に求める人も増えるでしょう。もしかすると、草野球、草サッカー、ママさんバレーなどの活動が今以上に活発になることが考えられます。地域のスポーツ少年団に関わる大人が増えるかもしれません。

「メーカーの生産体制の変化」は、「グローバル化」からです。大手メーカーさんは、商品を中国や東南アジアで作っています。コロナでサプライチェーンが崩れました。生産で国内回帰をするメーカーさんも出るかもしれません。さらに、コストを抑えるために大量生産を続けていました。そのため必要量以上に商品を生産してしまい、市場で値崩れを起こすことにつながったのです。国内生産をすれば、商品量をコントロールできます。当然、マーケティング戦略も違ってくるでしょう。

以上、勝手にこんな変化を考えてみました。

天皇賞(春)を制するのは誰?「波乱」立役者の共通点とは

今年も大波乱で好配当? フィエールマン連覇なるか

JRAの平地G1レースでは最長距離を誇り、数々の名馬がステイヤーとしての資質を競ったG1天皇賞(春)が京都芝3200mを舞台に行われる。1905年に創設されたエンペラーズカップを前身とする長い歴史があり、現行の春と秋に開催されるスタイルになったのも1938年のこと。長丁場なだけに騎手の駆け引きが明暗を分けることも少なくなく、2012年に単勝159.6倍の伏兵ビートブラックが外連味のない先行策で大波乱を演出した記憶は未だに鮮明だ。

 

昨年も13頭立ての少頭数ながら、2着に6番人気のグローリーヴェイズ、3着には8番人気のパフォーマプロミスが入選していたように、とにかく一筋縄では行かない難しさがある。過去10年においても7回は3連単の配当が10万円以上となっており、2010年には3連複でも20万馬券を記録しているほど。穴党にとっては垂涎物のレースと言えるだろう(以下のデータはいずれも過去10年)。

なお、波乱の立役者は先行馬であることが多く、冒頭で触れた2012年に14番人気で勝利したビートブラックほか、2015年10番人気3着・2016年13番人気2着と2年連続二桁人気で善戦したカレンミロティック、2010年に16番人気で3着に激走したメイショウドンタクなど、いずれも4コーナーを3番手以内で通過していたことには留意したい。

 

昨年も13頭立ての少頭数ながら、2着に6番人気のグローリーヴェイズ、3着には8番人気のパフォーマプロミスが入選していたように、とにかく一筋縄では行かない難しさがある。過去10年においても7回は3連単の配当が10万円以上となっており、2010年には3連複でも20万馬券を記録しているほど。穴党にとっては垂涎物のレースと言えるだろう(以下のデータはいずれも過去10年)。

なお、波乱の立役者は先行馬であることが多く、冒頭で触れた2012年に14番人気で勝利したビートブラックほか、2015年10番人気3着・2016年13番人気2着と2年連続二桁人気で善戦したカレンミロティック、2010年に16番人気で3着に激走したメイショウドンタクなど、いずれも4コーナーを3番手以内で通過していたことには留意したい。

過去に天皇賞(春)を連覇または2勝した馬は、メジロマックイーン、ライスシャワー、テイエムオペラオー、フェノーメノ、キタサンブラックの5頭。錚々たる名馬が名を連ねる偉大な記録に挑戦するのが、昨年に父ディープインパクトとの父仔制覇を達成した(14)フィエールマンだ。帰国初戦となったG1有馬記念でも4着と現役トップクラスの実力は示しており、G1で2勝を挙げる得意の京都であれば主役の座は譲れないだろう。

血統面から注目しておきたいのはステイゴールド産駒の(2)エタリオウと(6)スティッフェリオ。父の産駒は天皇賞(春)で4勝を挙げているが、これはサンデーサイレンスと並ぶ最多勝タイ記録でもある。同産駒は昨年も8番人気のパフォーマプロミスが3着に好走しており、人気薄でも侮れない存在となりそうだ。

ほか、天皇賞(春)に直結しやすいG2日経新春杯の勝ち馬(1)モズベッロ、晩成型の血統が軌道に乗り始めた(5)ミッキースワロー、昨年5着からの前進を誓う(7)ユーキャンスマイルなど、虎視眈々とG1制覇を目論む馬たちにも気を配りたい。

 

【天皇賞(春)】5月3日京都、G1・芝3200m、フルゲート18頭 発走 15:40 サラ系4歳上 オープン(国際)(指定)定量

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日曜の京都競馬場は降雨による馬場悪化も懸念される。なんとか持ちこたえてくれそうではあるが、今年の天皇賞(春)も波乱の気配が漂い始めているような気がしてならない。

text: シンヤカズヒロ

 

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コロナ治療薬でレムデシビル5月承認へ。アビガンは見送りのなぜ

政府は新型コロナウイルス治療薬の候補となっている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、5月中に薬事承認する方向で調整に入ったと時事通信が伝えている。レムデシビルは近くアメリカで承認される見通しで、政府はこれを受け、早期の特例承認をする考えを明らかにした。

早ければレムデシビルは5月中にも承認

レムデシビルが初の新型コロナウイルス治療薬として承認される見通しとなったが、少し不思議に思う人もいるのではないだろうか。つい先日までは「アビガン」の話題で盛り上がっていたはず。日本で開発されたアビガンが最も早く承認されると思っていた人は多いと思うが、なぜここへきてレムデシビルの承認が検討されているのか。そこには日本の複雑な仕組みがあった。

そもそもレムデシビルとはどのような薬なのか、今一度確認しておこう。レムデシビルはアメリカのギリアド・サイエンシズという製薬会社が開発中の薬で、エボラ出血熱の治療薬として知られている。

新型コロナウイルスには「重症の患者に効果がある」とされていて、CNNによるとレムデシビルを投与していないグループの致死率が11.2%に対し、レムデシビルを投与したグループの致死率は8.0%だったという。さらに、レムデシビルを投与した患者は回復期間が15日から11日に早まったと記事では伝えている。副作用としては肝機能の低下があるとされている。

一方、アビガンは抗インフルエンザウイルス薬として、日本の富士フィルム富山化学が開発中の薬で、俳優の石田純一さんや脚本家の宮藤官九郎さんが投与され、一定の効果があったことで知られている。主に「軽症の患者に効果がある」とされているが、胎児に影響を及ぼすことが副作用として挙げられている。

レムデシビルとアビガン、このどちらにも共通するのがRNAウイルスの増殖を抑えることで、これが新型コロナウイルスの抑制に効果があるのではと言われている。

では、なぜ今回レムデシビルが特例承認される見通しで、アビガンは特例承認されないのか。それはレムデシビルがアメリカで開発中の薬で、アビガンは日本で開発中の薬だからという理由がある。

岡村隆史「大変な失言」と謝罪。相方・矢部がラジオで公開説教

お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史が、30日深夜に放送された「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」(毎週木曜深夜1時)に生出演し、先週放送の同番組内での発言について謝罪した。その後、相方の矢部浩之が出演し、岡村について公開説教したとオリコンニュースが伝えている。

相方・矢部浩之が愛のある説教

岡村は23日放送の番組内で、新型コロナウイルスの影響で収入が減った女性が、収束後に短期的な収入を得るために風俗入りする可能性があると発言。「コロナが明けたら美人さんがお嬢やります」などと語り、多くの批判を受けていたと日刊スポーツは報じている。

岡村はこの日、番組の冒頭に「先週の僕の発言によって、たくさんの人たち、特に女性の人たちに不快感を与えたことを深くおわびします。本当に申し訳ございません。僕の口から直接伝えたいと思い、この場でおわびします」と謝罪し、その後冒頭20分以上にわたり謝罪の言葉を繰り返したという。

番組の中盤には相方の矢部浩之が登場。「やったな、おまえ。やってもうたな」とラジオブースの中へ入ってくると、「緊急事態よ。情けないよ」「公開説教しよと思って、今日は」と岡村に猛省を促した。

矢部は「岡村隆史が女性に対して軽視しているとか、致命的やと思う。ちょっと景色を変えた方がいい」とし、「注意してくれる人がほとんどいなくなってきた。知らん間に芸歴も長くなって、偉くなってもうたから」と1時間以上にわたり叱責。

最後に岡村が「ごめんな」と謝ると、矢部は「かまへん」と返して番組は終了したとオリコンニュースが伝えている。

中国に全世界が激怒。新型コロナ情報隠蔽に5500兆円の賠償要求

今なお収束の目処も立たず、世界で多くの命を奪い続ける新型コロナウイルス。習近平政権による情報隠蔽がその蔓延を招いたとして、各国では中国に対する賠償請求の動きが起きています。追い詰められた中国は、この先、どのような姿勢で世界と対峙するのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、天安門事件後に見せた中国の動きを改めて紹介するとともに、日本に対して最大限の注意を払うよう呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】世界からの賠償要求5,500兆円!中国は破産するか

中国への賠償要求は世界各国で約5,500兆円

世界各国で、新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国に対して賠償請求しようという流れが加速しています。情報を隠蔽し、そのために対応が遅れて感染拡大を招いたという批判が渦巻き、次々と訴訟が起こされています。

アメリカでは4月21日にミズーリ州のシュミット州司法長官が数十億ドルにおよぶ損害賠償の提訴を発表、テキサス州では20兆ドル、フロリダ州では6兆ドル、カルフォルニア州では8兆ドルなどの集団訴訟が提起しています。

また、イギリスは6.5兆ドル、イタリアは1,000億ユーロ、エジプトでは10兆ドルなど、各国で個人または集団訴訟が起こされようとしているということです。

台湾の自由時報がまとめたところによると、その賠償額は世界で1,532兆台湾ドル、日本円にして5,464兆円にのぼるということです。これは日本の国家予算(一般会計)の50倍以上で、中国のGDP(約1,400兆円)の4倍近くということになります。

ただし、これはまだ4月末時点でのことであり、コロナ終息後にはいったいどれくらいの額になるのか予測もつきません。

世界の感染者は約310万人、死者は21万6,000人以上。感染者はアメリカが3分の1を占めて100万人を超え、死者は5万8,300人以上で、これはベトナム戦争でのアメリカ人死者を上回るそうです。

米国の感染者100万人超え 死者、ベトナム戦争上回る 新型コロナ

もしも賠償訴訟に勝訴すれば、各国内にある中国政府所有の不動産への強制執行が可能となります。中国は国営企業を使って各国の市場を荒らし、企業買収などを繰り返してきましたが、逆にそれが仇となり、中国政府資産として差し押さえの対象となる可能性があるわけです。

言うまでもなく、中国はこうした中国への賠償訴訟について「事実にも法律にも基づかないでたらめ」などと反論していますが、中国は武漢で新型肺炎が発生し中国に拡大していった2月初旬、アメリカが申し出た支援提案を拒否しています。

新型肺炎、中国が米国政府の支援提案を拒否…WHOの緊急事態宣言“封じ込め”工作

アメリカ疾病管理予防センター(CDC)が武漢に入り、いろいろ調査されることを嫌ったのです。武漢にはウイルス研究所が2つあり、そこからウイルスが流出した可能性も噂されています。また、HIVウイルスを発見してノーベル賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏は、「新型コロナウイルスは人工的につくられた」とも発言しています。

The Coronavirus Is Man Made According to Luc Montagnier the Man Who Discovered HIV

新型コロナ情報戦で国民の66%を「嫌中」にしたトランプの大勝利

新型コロナウイルスの流行拡大を決定打とする「分断」は、世界中で進行しているようです。アメリカ国民の対中国感情が過去最悪を記録したことを伝えているのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、米国人の66%もの人が中国に対して「好意的でない印象」を持つに至った理由を記すとともに、今年11月に迫った米大統領選への影響についても考察しています。

アメリカ人の対中感情は【過去最悪】になった

ダイヤモンドオンライン4月7日に、「米中『コロナ情報戦』は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機」という記事を書きました。一部引用します。

米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5,000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。経済的打撃も、リーマンショック後の08~09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。

 

米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。

 

こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する(「転嫁する」というか、事実であるが)。

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米中「コロナ情報戦」は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機

その後、どうなったのでしょうか?どうやら、予想通りの展開になってきたようです。アメリカ国民の対中感情が、【過去最悪】になってきた。AFP=時事4月28日から。

米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が21日に発表した研究によると、米国人の66%が中国について好意的ではない印象を持っており、過去最低の結果となった。

米国人の66%が中国について好意的でない印象を持つ。これは、過去最低(=最悪)だそうです。なぜ、アメリカで反中感情が高まっているのでしょうか?新型コロナウイルス問題が起こる前から、「そもそも悪くなっていた」。

論文の執筆者の一人で同センターの研究員、ローラ・ミラー(Laura Miller)さんは「基本的に、過去2年のうちにネガティブな方へと劇的に変化した」と話す。

なぜ2年前から悪くなったのでしょうか?皆さん、思い出してください。日本人のほとんどの人は知りませんが、2018年、米中覇権戦争がはじまりました(こちらも参考にしてください。

● 『米中覇権戦争の行方』北野幸伯 著/扶桑社(北野本人による内容紹介動画はこちら)。

それで、関税引き上げ戦争があった。ファーウェイ戦争もはじまった。中国政府が、ウイグル人100万人を強制収容していることも暴露された。香港における人権弾圧も問題になった。これらの要因で、「そもそも」悪化していたのです。

しかし、「さらに」悪化させたのは、「新型コロナウイルス問題」。それを、「自分のせいにされたくない」トランプさんが、旗を振って、「中国のせいにしている」こと。

トランプ氏は過去数週間、中国・武漢(Wuhan)で最初に確認され、米国で5万超が死亡したこの感染症について、中国がその元凶だと指弾してきた。
(同上)

ダイヤモンドオンラインに書いたとおりになっている。そして、これも予想通り、アメリカ人は納得している。なぜ「納得」かというと、それが事実ですから。あまりにもアメリカ国民の反中感情が高まっている。