菅首相への“忖度報道”に国民激怒。携帯料金の大幅値下げは見せかけ、世界主要都市で2番目の安さに「実感なし」

携帯電話の利用料金の安さを世界の主要6都市で比べると、東京は3月時点でロンドンに次ぎ2番目に安くなったとの調査結果を総務省が25日発表した。読売新聞などが報じた。しかし、利用者からは「まったく安くなった実感がない」との声が強く、菅政権に忖度した報道ではとの見方も出ている。

日本の携帯電話は「世界で2番目の安さ」に驚き

総務省は毎年、東京やニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルと世界の主要6都市における携帯電話料金を調査していて、今年3月時点の調査結果を公表した。

対象は利用者が最も多い事業者となることから、日本では最大手のNTTドコモの数字が反映されている。

その結果、人気の高い月間データ容量20ギガバイトのプランでは、東京は月額2973円で、ロンドンの2166円に次ぐ安さとなった。また、同じ4Gでデータ使用量が2ギガや5ギガの場合、東京は3番目に低い水準となる。

昨年は8175円と国際的にみてもかなりの高水準だったことから問題視され、菅政権が携帯通信大手にプランの見直しを要求していた。

東京は前年から6割超の値下がりとなり、武田総務相は閣議後の記者会見で「携帯事業者間の競争の結果が反映された。日本の料金水準は1年前と比べて大幅に安くなったため、諸外国と比べても遜色なく、条件によっては国際的に安い水準となった」と評価した。

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菅首相への忖度報道?「安くなった実感がない」が多数

この報道を受け、違和感を覚えた人は多かったかもしれない。なぜなら、携帯電話の料金が安くなったという“実感”がまったくないからだ。

昨年9月に首相に就任した菅氏は「携帯料金は4割程度下げる余地がある」として、政権の目玉政策に掲げた。

携帯大手3社は3月後半からオンライン専用の新料金プランを開始。20ギガバイトで月額3千円を切り、既存のものより大幅に安いプランを用意した。

NTTドコモでは新プラン「ahamo(アハモ)」の契約件数が4月末までに100万件を超え、KDDIの「povo(ポヴォ)」も100万件に迫るという。

確かにプランを変更した人の中には携帯料金が安くなったと感じるユーザーがいるかもしれないが、利用者全員がその恩恵を受けたわけではない。

オンライン専用などの“ハードル”を設けたことで、料金プランに移行する人が限られてしまい、その結果携帯電話料金が安くなったと実感できるユーザーが少ないのだ。

こうした中身が伴わない報道は、「結果を強調したい菅政権のただのアピール」と捉われ、国民から不信感を買っている。政権寄りといわれる読売新聞が大々的にいち早く報じたことにも、首をかしげる人たちが多い。

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東京五輪の強行姿勢やワクチン接種問題で非難を浴びる菅首相。肝いりだった携帯電話料金の値下げだけはしっかりアピールしたいということかもしれない。

右派も左派も。日本人のほとんどが知らぬ在沖縄米軍基地の大きな存在意義

これまで幾度となく軍事的緊張が高まりを見せた台湾海峡。しかしそこには、絶妙にして不思議なバランスが存在しているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、そのバランスを生み出している要素を「ねじれ」とし、現在考えうる「4つのねじれ」の各々を詳細に解説。さらに、「それらのねじれの解消が、台湾の安全を確実にするものではない」とのパラドキシカルな見方を記しています。

台湾海峡をめぐる4つの「ねじれ」

4月の菅総理訪米に際して行われた日米首脳会談では、「台湾海峡における現状維持」という問題が話題となり、共同声明の文書にも盛り込まれました。内容そのものは、至極常識的なもので、「一つの中国論」を逸脱することはなく、しかしながら台湾海峡の現状を「力によって変更」することは抑止するという明確な内容であったと思います。

中国外務省は、これに対して「激怒しない」という姿勢を見せることにより、アメリカとの対話の窓口を開いた格好と言えます。これで、日米2+2、米韓2+2、そしてブリンケン国務長官による米中外相級協議という「やや辛口の応酬」に始まった、アメリカのバイデン政権における東アジア外交の方向性は定まったと言えるでしょう。

つまり、現状維持を厳格に行うということです。これは、私の私見ですが、この「現状維持」の「現状」というのは、かなり厳密なものであり、例えばですが、香港を「雨傘」以前の状態まで戻せということは、バイデンは言っていないし、ウイグルについても基本的には「これ以上、国際法や人権規約に反することはするな」というメッセージ以上でも以下でもない、という理解ができます。

そうなのですが、問題は、今でも「習近平は6年以内に台湾に武力侵攻する」という噂が絶えないということです。勿論、現状維持というのは、関係するプレーヤー全員の努力で作っていく、つまり維持してゆくものですから6年も先のことは、誰にも保証はできません。また最悪の事態を想定するということ自体は、悪いことではありません。

ですが、習近平が武力侵攻するかもしれない、という激しい予測を言葉にすると、それは言葉にした瞬間から意味を持ってしまいます。そして、厳しい言葉は、それが一人歩きするということにもなりかねません。

その結果として、想定しうる最悪のシナリオに振れるようなことがあっては大変です。台湾への武力侵攻というのは、仮に現実のものとなった場合には、日本の安全保障にとって、2つの大きなダメージを与えることとなるからです。1つは、アメリカが台湾を防衛できなかった(しなかった)という巨大な事実が残るということであり、もう1つは日本は中国のプレッシャーを与那国島で直接受けるということです。

これは、戦後日本の平和にとって大きな脅威になります。ですから、絶対に避けなくてはならない事態です。

こうした事態を避けるには、現状のバランスを維持して行かねばならないわけですが、その現状そのものの中に「不安定さ」つまり、一種の「ねじれ」があるということを、理解してゆく必要があります。この「ねじれ」という問題では、台湾海峡だけでなく、日本側にもあります。

今回は、台湾海峡の「ねじれ」を2点、沖縄を中心とした日本側の「ねじれ」を2点指摘して、皆さまの議論の材料としたいと思います。

最初にお断りしておきますが、「ねじれ」イコール「どうしても解決すべき問題」ではありません。解決するに越したことはないが、犠牲を払ってまで解決すべき問題と、そうではなく先送りにできるし、した方がいい問題もあります。その一方で、個々の問題として解決できるのであれば、解決することが全体の安定に寄与するという問題もあります。

ツッコミどころばかり。立憲・枝野幸男代表『枝野ビジョン』に抱く違和感

先日、立憲民主党代表の枝野幸男氏が上梓した『枝野ビジョン 支え合う日本』が、真正面から政治のあるべき姿を論じた一冊として話題となっています。しかし、そこに著されている主張が分かりづらいと評するのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』にその理由を記すとともに、枝野氏による「保守」と「リベラル」の定義付けに異を唱えています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「リベラル」な日本を「保守」する?――枝野幸男『枝野ビジョン』への違和感

枝野幸男=立憲民主党代表が20日、『枝野ビジョン 支え合う日本』(文春新書)を発刊した。今の日本の与野党の代表で、それなりにまとまった国家・社会のビジョンを自力で書き上げて世に問うことができるだけの力量を持つ者は皆無で(共産党の志位和夫委員長は別だが彼は党機関の了解なしに個人として発言することはない!)、この快挙を成し遂げたこと自体を高く評価したい。

しかし中身に分け入ると、議論の余地があるところが盛り沢山。それで今回は、第1章「『リベラル』な日本を『保守』する」についてだけ感想を述べることにする。そして、次号以降で第11章「地に足の着いた外交・安全保障」について吟味したい

枝野の言い方は分かりにくい

枝野は第1章「『リベラル』な日本を『保守』する」の冒頭で、こう言う。

▼私は3年半前の旧立憲民主党結党の際、「自分は保守であり、リベラルである」と訴え、「立憲民主党こそ保守本流の政党だ」と繰り返した。このことは、一部の方々から「分かりにくい」と批判を受けた。その一方で、立憲民主党に対しては、「リベラル=左派=反権力」的な、意味不明なレッテルを貼られ続けている。

▼自民党は「保守政党」と呼ばれる。ゆえに「保守」を自任する今の日本は大転換期であり、急激な変化を望まない国民の間に「保守」的心情が高まることは、一定の合理性がある。

▼しかし同時に、特に第2次安倍政権発足以降の自民党的「保守」のありようには、違和感を覚えている国民も多い。本来の「保守」とはかけ離れた姿勢が、次々と明らかになっているからだ。

▼自民党は本当に「保守」と呼べるのか。「保守」の本質をしっかりと認識し、分析した上で、現在の自民党の歪んだ「保守」を脱却し、真の「保守」の姿を取り戻すべきではないのか。

▼そしてそれは、「リベラル」と称される私たち立憲民主党の政治姿勢と、実は極めて近いというが、私の基本認識である……。

確かに、これは「分かりにくい」。枝野がこういう言い方をする企図は、一方では「リベラル=左派」という決めつけから身を躱(かわ)し、他方では安倍=自民党がますます保守本流路線から外れて「右派」ないし「保守反動」へと傾いていることを批判し、健全なる保守支持層に揺さぶりをかけようとするところにあるらしいことは、理解できなくはない。

しかし、自分を「保守リベラル」と定義しながら、自民党に対して「真の保守」の姿を取り戻せと呼びかけ、その両者は「実は極めて近い」と言ってしまったのでは、自民党が本当に保守本流路線に立ち戻った時には立憲民主党はその存在意義を失って消滅するか、もしくは自民党に合流するかしなければならないことになる。これでは、政権交代のある政治風土を耕す「政治改革」を続行するための座標軸は形成され得ない。

自民党はどこまで行っても反動、右翼から穏健リベラルや護憲派までをも包摂する「保守」であり、それに対抗するのは立憲民主党など「リベラル」と共産党など「左翼」の連携であって、それでこそ日本政治を突き動かして行くダイナミズムが生じる。

マンション住民大喜び。コロナ禍で説明会をオンラインにした思わぬ利点

コロナ禍における社会のオンライン化の流れは、参加者減少に悩むマンションの総会や説明会運営サイドにとっては「追い風」になりうるようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、住民にオンラインでも配信したあるマンションの説明会の様子を紹介。そこで得られたのは、「ネット視聴可能」だからこその大きな成果でした。

オンライン参加の説明会、意見を言いたくなったら駆けつける?

こんにちは!廣田信子です。

コロナ禍での説明会の開催に頭を痛めている管理組合もあると思います。

昨日、とてもおもしろいお話を聞きました。あるマンションで、外構、植栽の大規模な改修を考えていて、きめ細かいアンケートや情報の広報を重ねて、最終的な改修案の説明会を開催した時の話です。

集会室でのリアルの説明会と、その様子をインターネットで視聴できるという2段構えで行ったとのことです。インターネットでの参加者は、視聴できるけど双方向ではないので、そこで意見は言えないことになっています。リアル参加者とインターネット参加者を同じような環境で、双方向の意見交換ができるようにするには、かなり運営側の負担が重いので、インターネット参加は視聴だけとした訳です。

そうしたことで、

  • コロナ感染が心配で説明会には参加できないという人も、説明を聞ける
  • インターネット参加ができることで、集会室に集まる人数を押さえることができる
  • 質問や意見を言いたい人は、リアル参加を選択をしてもらえば支障がない

ということで、現実的な開催方法だと思います。総会も、このような仕組みで行う管理組合は多いと思います。オンラインでの発言や議決権行使の保証は、まだまだハードルが高いですが、総会を視聴してもらうだけなら、オンラインの活用は有効ですから。

で、説明会の話に戻すと…リアル参加が約20名、オンライン参加が約20名という形で始まった説明会でしたが、説明が進むうち、オンライン参加していた方が、どうしても意見を言いたいから…と集会室に駆け込んで来られたようです。

ああ、マンションらしくていいな~と私は思いました。

同じマンションに暮らしながら、何もオンラインで参加する必要はない…という方もいらっしゃいますが、同じマンションに暮らしているからこそ、オンラインで説明を聞いていて、言いたいことができたら集会室に駆け込むということも可能なのです。

また、特に意見はないから、リアルだったら参加しなかったと思うけど、オンラインで聞くだけなら…気軽に参加してみたという方もいると思います。

若い知人も言っています。集会室に2時間、3時間と拘束されるのは、とても無理だけど、オンラインなら、家で音声を流しっぱなしにして、家事をしたり、子供の相手ができるから、参加してみようかな…と思う。管理組合がどんな活動をしているか、他の住人がどんな考えを持っているか、ということには、一応興味があるから。もういいや…と思ったら、音声も止めちゃえばいいし…と。

不謹慎だと思う方もいるかもしれませんが、リアル総会や説明会だったら、絶対に参加しなかったであろう人が、オンライン視聴で、完全ではなくとも、とりあえず説明を聞いた…ということは、大きな成果だと私は思います。

で、どうしても意見を言いたくなったら、会場へ駆けつけるということも可能なのですから(笑)。

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コミュ力磨き“だけ”に全振り。そんな若者の増加でできた大きな落とし穴

いま日本企業が学生に一番求める力、それは「コミュニケーション能力」なんだそうです。しかし、今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、「コミュ力を求めるのはもう時代遅れ」だとして、将来の日本のために本当に必要な力は何か?ということについて熱く語っています。

“コミュ力”の前に身につけるもの。

企業が学生に求める“力”の第1位が、「コミュニケーション能力」だと言います。意思の疎通を図り、仕事を円滑に進めるためには必要不可欠だ、ということでしょうか。いかにも、日本的な発想です。

みんなで話し合い、協力し合い、ひとつの目標に向かって突き進む。素晴らしい風土ではないでしょうか。ただし、高度成長期であれば……。

当時は、日本国民全員が同じ方角を向いていました。何の疑いもなく、第1次産業、第2次産業に没頭していれば良かったのです。

しかし、社会は進化を続け、見ている方角が企業それぞれ、人それぞれに違ってきています。目指すべきものが違っていると、同じ目標に向かって共感することが難しくなります。個性の幅が広がったとも言えるのですが、それ故に“自分”というものを強く持っています。

そんな人たちがひとつにまとまるのは、かなり困難なことです。年配の人からすれば、「わがまま」「自分勝手」と映るかもしれません。確かに、協調性がないようにも見えます。だから企業は、学生に「コミュニケーション能力」を求めるのでしょう。

しかし、これが落とし穴となってしまうのではないでしょうか。

石原さとみが戸田恵梨香に“激怒”で大モメ?『恋はDeepに』不調で主演失格の烙印、大胆セクシーカット披露も効果なし

女優の石原さとみ(34)と俳優・綾野剛(39)がダブル主演するドラマ『恋はDeepに』(日本テレビ系)の視聴率が一向に上昇しない。そんな中、石原が“異例の仕打ち”をした日本テレビに激怒していると報道された。背景には同世代のライバル・戸田恵梨香(32)が関係しているようだ。

石原さとみのセクシーカット増も視聴率は向上せず

人気俳優の2人がラブストーリーに挑むということで期待が高かった『恋はDeepに』。初回の視聴率こそ10.5%と二桁スタートを切ったもののその後は8%台を推移し、19日に放送された第6話はついに7.6%まで落ちてしまった。

ドラマは石原演じる渚海音と綾野演じるツンデレ御曹司の蓮田倫太郎が対立しながらもひかれ合い、やがて運命的な恋に落ちていくという触れ込みだった。

しかし、蓋を開けてみれば石原が“人魚姫”設定で大量のワカメをそのまま食べたり、加湿器を鬼のように浴びたりと、回を増すごとに人間離れが加速。一気に離脱者が増えてしまった。

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あまりの視聴率の低さに焦ったのか、ドラマの中で徐々に石原の“サービスカット”が取り入れられていく。

第5話ではニットワンピース姿で座る石原が疲れた足を氷水で冷やすため、“ナマ足”を露わにするシーンがあったり、石原の“美ヒップ”のアップシーンが入るなどわかりやすいテコ入れ。

石原がボディライン丸わかりの衣装を着るなど、なりふり構わず攻めるものの、視聴率は改善しない。

ヒロインが「人間ではない」というファンタジー設定が本当に必要だったのだろうか。石原と綾野による、純粋なラブストーリーを楽しみにしていた人たちにとって残念な内容になってしまった。

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ぶりっ子キャラの石原“人妻”さとみに違和感

さらにドラマの視聴者からは、「石原のぶりっ子キャラがもうキツイ」との声も聞こえてくる。制作陣に求められた以上、石原もやらないわけにはいかず、彼女だけを責めるのはあまりにもかわいそうだ。

自身の真骨頂ともいえる、元気ハツラツ系女子を全面に押し出そうという狙いだと思われるが、これが裏目に出た形となってしまった。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「石原さんも今年で35歳。昨年末に外資系金融機関に勤めるエリートビジネスマンと結婚したこともあり、かつてのイメージで勝負するのは無理があります。放送前は“大人のラブコメ”という触れ込みでしたが、いざドラマが始まると石原さんのブリブリ感が全開で、視聴者が引いてしまいました」

また、ダブル主演を務める綾野剛に対しても失望したというファンが多い。

「ファンが見たいのは、ミステリアスなかっこよさを放つ綾野さんです。今回のドラマで演じるキャラクターはどうもラブコメの雰囲気に合っていません。一部では『綾野剛の無駄遣い』などと揶揄する声もあがっています」(前出・芸能記者)

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とはいえ、走り出した以上はゴールまで走り抜けなくてはならない。石原さとみ&綾野剛という人気者2人を揃え、ここからドラマはどう浮上していくのだろうか。もしかしたら思わぬ展開が待ち受けているかもしれない。

歴史は必ず繰り返す。中国が「ナチス」と同じ道を辿るしかない理由

先日掲載の「中国の動きを今すぐに止めろ。欧米がアジアへ『海軍』を送る訳」では、欧米の大国がなぜここまで中国を警戒するのかについて解説した、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。今回北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、リアリズムの視点から中国の現状を分析するとともに、習近平政権にかならず訪れるであろう「彼らにとって受け入れがたい未来」を大胆に予測しています。

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リアリズムから見る中国情勢の現状と未来

今日は、「リアリズム」の視点から、中国の現状と未来を考えてみましょう。

まず、理想主義と現実主義(リアリズム)の違いを復習しておきましょう。

理想主義者は、「国際機関」「国際法」「経済の相互依存」などを強めることで、「戦争を回避できる」と考えます。

しかし、リアリストは、「国際機関、国際法、経済の相互依存では戦争は防げない」と考えます。

実際、最大の国際機関=国連は、機能不全になっています。なぜでしょうか?

国連安保理には、拒否権をもつ5大国がいる(米英仏ロ中)。そして、米英と中ロの意見がいつも対立する。それで、安保理の方針がなかなか打ち出せないのです。実際、中ロが北朝鮮を守らなければ、北の核問題はとっくに解決していたでしょう。

では、リアリストは、「どうすれば戦争は回避できる」と考えるのでしょうか?「バランスオブパワー(勢力均衡)を維持することで回避できる」と考えるのです。

バランスオブパワーが崩れる時

ところが、ある国が急激に成長し、「バランスオブパワー」が崩れる時があります。たとえば、19世紀のはじめ、フランスの軍神ナポレオンは、大陸欧州のほとんどを支配しました。たとえば、20世紀、ドイツ帝国とナチスドイツは、欧州ばかりか世界支配を目指しました。第2次大戦後、ソ連は東欧全土を支配し、革命を中国、北朝鮮、そして全世界に輸出していきました。そして今、アジアを見るに、中国がパランスオブパワーを壊す存在になっている。

中国は、アジアNo.2の日本と比べると、GDPで約3倍、軍事費で約5.5倍になっている(GDPについては、統計が信用できないという問題はありますが)。しかも、ジャイアン並にアグレッシブです。哲学は、「おまえの物は俺の物、俺の物も俺の物」。たとえば、「南シナ海は全部俺の物」「尖閣だけでなく沖縄も俺の物」。

● 全国民必読資料 中国は、「日本に沖縄の領有権はない!」と宣言
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北野幸伯 Official Home Page

というわけで、今の中国は、「アジアのバランスオブパワーを破壊するやっかいな存在」なのです。あたかも、ナポレオンのフランス、ドイツ帝国、ナチスドイツ、ソ連の如く。

インド株まん延も時間の問題。いま菅総理が何よりも先に講じるべき対策

6月20日まで緊急事態宣言の延長を検討する案も浮上するなど、新型コロナウイルスの英国型変異株の猛威に動揺している日本ですが、さらに懸念されているのが「インド株」のまん延です。この事態を受けて、政府はどのような対策を講じるべきでしょうか。小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』の中で、菅総理が8月にも訪れるとの見方が出ている「インド株」の猛威を前に講じるべき対策を提言しています。

 

インド株のピークは8月?/菅総理が肝に銘じないといけないこと

ドタバタ劇の展開となった。 

5月16日、北海道と岡山県、広島県に対し、緊急事態宣言が発出された。 「ゴールデンウイークを集中対策期間として強い措置を取りコロナウイルスを抑え込む」という政府の戦略は成功しなかった。 

さらに、専門家の反対に遭い、まん延防止重点措置の延長で対応しようとしていた北海道は緊急事態宣言発出に追い込まれ、一夜にして総理の判断が覆る異例の事態になった。

抑え込みの失敗や予測の見誤りは、英国株の感染力の強さを見誤っていたということである。

英国株は従来株の1.3倍~1.4倍の感染力があると言われており、その通りの結果となった。

今後心配されるのは、インド株である。

いまのところ、ファイザー製のワクチンはインド株にも有効と発表されている。 致死率が上がる心配はないと専門家は分析している。

そうなると、ワクチン接種率が70%~80%に達するまでは、ある程度の集団免疫が獲得できていない段階でいかに感染を抑えるかがカギとなる。

緊急事態宣言を解除して再び増加傾向になった時に、また緊急事態宣言を発出することを繰り返す以外にない。

英国株とインド株の感染率の正確な比較を出したデータはまだない。 しかし、英国ではインド株への置き換わりが起きつつあり、英国は制限緩和のスピードを弱める可能性があると警告を発した。

順調にコロナ禍から回復してきた英国がインド株によって、また新規感染者が増えることを英国政府は懸念している。

日本では4月20日に国内1例目のインド株が発見された。 5月10日時点で70例が発見されており、市中感染の例も発見されている。 5月20日時点では170例にまで増加した。

英国株の国内1例目は2020年12月25日に発見された。 全国へまん延するのにだいたい5ヶ月かかった。

北海道を例にとると、2月に英国株の第1例が発見されてから90日前後で、90%以上が置き換わった。 仮に同スピードだとすると8月か9月ごろに、大半がインド株に置き換わる計算になる。

いまのところ、英国株を駆逐することがはっきり分かっているわけではないとはいえ、ワクチンの接種スピードを速めないと、インド株が猛威を振るう可能性がある。

菅政権はそのことを念頭に置いて政策を考えなければいけない。

 

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ドコモが固定ネット市場に殴り込み。震え止まらぬソフトバンクとKDDI

5月19日におこなわれたNTTドコモの「新サービス・新商品発表会」で、NTTドコモが初となる家庭用据え置きWi-Fiルーターに参入することが発表されました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回の発表を受けて「製品化までの道のりは厳しかったのではないか」と、同社の親会社であるNTTの東西が市場で幅をきかせている「固定インターネット市場」参入までの苦労を案じながら、他の大手2社にとって脅威となる可能性についても分析しています。

 

NTT完全子会社のドコモが固定ネット市場に殴り込み。NTTドコモが家庭向け据え置きWi-Fiルーターを発売

NTTドコモは2021年5月19日に「2021夏 新サービス・新商品発表会」を開催した。

注目はなんと言っても、NTTドコモ初となる家庭用据え置きWi-Fiルーター「home 5G」だ。

5Gはもちろん4Gも使い放題。月額利用料金は4950円となる。固定回線という位置づけにより、セット割引でドコモ回線が1回線あたり1100円割り引かれるというのも魅力だ。

年初に井伊基之NTTドコモ社長にインタビューした際「SoftBank Airみたいなものをドコモでもやりたい」と話しており、まさに井伊社長の狙い通りの製品ができあがったといえるだろう。

この手の製品は、これまでもNTTドコモ社内で企画としては上がったものの製品化までこぎ着けるのは難しかったのではないか。

どんなにソフトバンクがSoftBank Airで契約者数を伸ばしていたとしても、NTTドコモが、NTT東西の主戦場である固定インターネット市場に参入するというのは、あまりに非現実的だ。NTT持ち株やNTT東西を逆なでしないよう配慮がされていた可能性が極めて高い。

しかし、澤田純社長の右腕であり、NTT出身の井伊基之社長が「やりたい」といえば、NTTドコモでもこのような商品が登場してくるのであろう。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化の成果が、まさに「home 5G」に詰まっているといえそうだ。

一方、ソフトバンクやKDDIにとってみれば、NTTドコモが大手を振って固定インターネット市場に参入してくるのは脅威でしかない。

home 5Gで固定回線と同様に使い放題的に使えるとなるとネットワークの混雑などが気になるが、井伊基之社長は「混み合ったときにネットワーク側で帯域制御をする仕組みを入れている。ベストエフォートということで、混み合ったときには遅くなるかもしれないが、きめ細かく制御して速度を維持できるよう、しっかり準備をしている」としている。

住宅地でhome 5Gの需要が高まることを予想して、住宅地でのネットワークインフラを強化するという計画はいまのところないようだ。しかし、将来的にhome 5Gが主流になっていくようなことがあれば、「住宅地のNTT電柱に5G基地局を設置」なんてことも増えてくるかも知れない。

その5G基地局がシェアリングで4社で共有できれば何の問題もないが、NTTドコモが独占して使えるようになると、結構、話はややこしくなるかも知れない。

NTTによるNTTドコモ完全子会社については、KDDIやソフトバンクから意見書が出されるなど、まだまだ波風が立ちそうな雰囲気もある。 home 5Gが国内の通信市場にどんなインパクトを与えるのか。その影響次第では、新たな波紋も巻き起こしそうだ。

 

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菅首相ではなく米国が五輪中止を“決定”する。渡航禁止で「日本はヤバい国」認定、他国も追随で選手の不参加ドミノ始まる

アメリカ国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げた。時事通信などが報じた。東京オリンピック開催まで約2カ月となったタイミングでの引き上げに、五輪中止を求める声はますます高まりそうだ。

米国が日本への渡航中止を勧告 東京五輪への影響必至

アメリカ国務省は4月から国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報の見直しを進めている。

日本はこれまで2番目に厳しいレベル3「渡航を再検討」だったが、1段階引き上げたことでアメリカが日本に厳しい目を向けていることが明らかになった。

アメリカ疾病対策センター(CDC)は日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。

こうした措置に対し、ブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と報じた。

アメリカ国務省は24日の時点で、日本を含めたおよそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしている。

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米国の動きに他国も追随する可能性大

アメリカ国務省の突然の発表に日本中が騒然となった。

今回アメリカが日本へ突きつけたレベル4の渡航の中止を求める勧告は、「日本に行くよりアメリカにいた方が安全です」と発表したこととほぼ同じ意味。

一言でいえば、“日本はヤバい国”と言われたも同然だ。

アメリカがこうした動きを見せたことで、追随する国は他にも増えるとみられ、東京オリンピックの開催に赤信号が灯ったと言わざるを得ない。

一方、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」との声明を出した。

東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示し、現段階での不参加はないことを明かした。

しかし、選手個人としては参加を見送る人も増えるとみられ、USOPCの声明が決してすべてではない。

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東京オリンピック開催まで2カ月を切る中、日本に「NO」を突き付けたアメリカ。これが他国から見た今の日本の現状である。