羽生結弦は「8歳年上妻に捨てられた」説の真偽。たった105日で電撃離婚のナゼ、熱狂的ファンとマスコミが“責任押し付け合い”の修羅場

日本ばかりではない、世界中に激震が走ったと言っても過言ではないだろう。フィギュアスケート男子でオリンピック2大会連続金メダル獲得という偉業を成し遂げ、現在はプロスケーターとして活躍する羽生結弦(28)が17日深夜、離婚を決断したと公式X(旧ツイッター)で発表。結婚報告からわずか105日後のスピード離婚とあって、業界の一部では羽生が「年上妻に捨てたれた」という説まで出回っているようだ。その影で、羽生が発したメッセージをめぐり、早くもネット上では壮絶なバトルが繰り広げられている。本人が離婚原因として、「メディアによる執拗な取材と一部のストーカー行為」に言い及んでいたからだ。にわかに勃発したマスコミvs熱狂的ファンによる“責任の押し付け合い”は、そう簡単に収まりそうにない。

マスコミの過剰取材や身の危険を感じるほどのストーカー行為

フィギュアスケートファンのみならず誰もが耳を疑った発表がなされたのは、17日午後11時40分。X(旧Twitter)の「羽生結弦official_Staff公式」に、「応援してくださっている皆様へ」とのタイトルが付された羽生からのメッセージがポストされた。

その中で羽生は、「様々なメディア媒体で、一般人であるお相手、そのご親族や関係者の方々に対して、そして、私の親族、関係者に対しても、誹謗中傷やストーカー行為、許可のない取材や報道がなされています。生活空間においても、不審な車や人物に徘徊されることや、突然声をかけられることもあります」と、マスコミの過剰取材や身の危険を感じるほどのストーカー行為が横行している現実に言及。

かような状況を「私たちは、共に思い悩みながらも、このような事態から、互いをなんとか守っていけるように努めてきました」と、夫婦でいたわりあいつつ乗り越えようと努力を重ねたという。とは言え程なくして、そんな生活も限界を迎える。羽生は続けてこう綴った。

「このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」

こうして羽生は、3ヶ月あまりの結婚生活にピリオドを打った。

この突然の発表に、SNSに書き込みが殺到するなどネット上は騒然。各種メディアも一斉にこのニュースを報じた。熱狂的羽生ファンが多いことで知られる中国でも衝撃をもって受け止められ、「妻のことをどう思っていたの?」「羽生結弦が女性を守れない言い訳?」等と言った声も上がっていたと報じられている。

「羽生は年上妻に捨てられた」説は本当か

そんな中、業界の一部に出回っているのが上述した、「羽生が年上妻に捨てられた」という説だ。自分自身や家族を守りきれない羽生に妻が「三行半」を突きつけたとするものなのだが、果たしてそれは信じるに値するのだろうか。在京キー局のニュース番組制作に携わっていた関係者はこう話す。

「羽生くんは夫として妻を守る強い男というタイプではないというイメージから、そのような言説が出回ったんでしょうね。実際には一部のマスコミ関係者がでっちあげた筋の悪いデマだと思いますよ」

さらに同氏は「しなやかかつエレガントな羽生くんの雰囲気に対する嫉妬という面もあるんじゃないでしょうか」と付け加えたが、むべなるかなである。

勃発した「マスコミ責任論」vs「熱狂的ファン原因論」

このような噂話のレベルにすぎぬ情報を流布させるマスコミへの批判もある一方で、ネット上では一部の熱狂的ファンによるストーカー行為も槍玉にあがっている。X(旧Twitter)では、離婚報告直後から「マスゴミが原因」の声に対して「ファンが離婚させた」といった激しいバトルが繰り広げられているのだ。羽生に離婚を決断させた原因をお互いになすりつける「責任の押し付け合い」バトル、双方の譲らない様子から見ても当面収まることはないだろう。

今回の件をポジティブに捉えてみれば、羽生が妻とその家族を守るため「偽装離婚」という大芝居を打った可能性もありうる。マスコミや一部熱狂的ファンの熱が冷めた頃に再び正式に婚姻届を提出すれば、このような事態が繰り返されることもないだろう。今後は何かと五月蝿いマスコミの目の届かぬ土地へ移住し、静かに2人だけの幸せな生活を送っていただきたいと本心から願う。

なぜ、英誌『エコノミスト』は日本経済の“復活”を説いたのか?示された「3つの理由」

悲観材料ばかりが取り上げられる日本経済ですが、イギリスの有名経済誌『エコノミスト』は、日本経済の復活を説いていることをご存じでしょうか? 今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、日本のメディアではほとんど報じられない、エコノミスト誌の「日本経済が復活する理由」をあげながら、世界的な著名投資家がこぞって日本に投資している根拠を解説しています。

英誌『エコノミスト』が説く「復活する日本経済」

日本のGDBが世界第4位になることが確実になりました。ドイツに抜かれるのです。

将来に対する悲観は高まり、問題は山積みのように思われる日本経済ですが、必ずしも海外はそう見ていないようです。

今週の英誌エコノミストの記事をご紹介します。

世界の投資家が再び日本に熱狂している。

ウォーレン・バフェット氏はこの春、10年以上ぶりに東京を訪れ5つの商社に大きな投資をした。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOも先月、東京への巡礼に加わった。

投資銀行のモルガン・スタンレーは「日本は30年間の経済停滞から確信を持って脱却した」と言っている。

 

解説

彼らはなぜ日本経済の復活を予想しているのでしょうか?

同記事は3つの要因をあげています。インフレ、制度改革、世代交代です。

インフレ率は日銀の目標である2%を超えた。確かにこれは日銀が望むような需要主導型のインフレではない。

とはいえ、企業、労働者、消費者が物価や賃金についてどう考えるかは変わった。賃金と消費の健全な成長サイクルへの道が開かれたのである。

解説

言葉を変えて言うと、インフレは現金を使わないで貯蓄することの罰則なのです。現金の価値が目減りするわけですから、投資した方がよいのです。

今まで企業がためてきた膨大な内部留保の現金が投資に向かうのです。経済を引っ張る大きな牽引力になるでしょう。

さらに記事は続きます。

もうひとつ、世代交代が過小評価されている。古い企業では、1980年代の栄光の時代に通用したビジネスのやり方に固執する上司が現場を去りつつある。

若い起業家たちは、新しい日本株式会社を作ろうとしている。

証券会社マネックス・グループのジェスパー・コル氏によれば、日経平均株価指数採用企業の最高経営責任者(CEO)の平均年齢は、この10年で12歳も下がったという。

終身雇用や年功序列型賃金といった古いしきたりを乗り越えつつある企業も多い。

日本の若者は転職に前向きだ。優秀な人材はますます新しい会社に入ったり起業したりしている。

解説

どうしても悲観論に傾きがちな国内の報道ですが、英誌エコノミストがこのような見方を日本経済にしているという事はうれしいことです。

著名な海外投資家が日本に投資しているのはその見方が机上のものではない証拠でしょう。

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。11月中であれば、11月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。

月額:¥330(税込)/月
発行日:毎週 日曜日(年末年始を除く)
形式:PC・携帯向け/テキスト・HTML形式

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

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なぜ、お金持ちは「セールにはいかない」けれど“100均”には行くのか?

超富裕層の人たちは、一体何を考えてお金を使っているのでしょうか? 今回、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』では、超富裕層150人から学んだというお金持ちの金銭感覚について具体例をあげています。

【お金持ちの金銭哲学】⇒『お金持ちは合理的』

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お金持ちは合理的

立川健悟・著 すばる舎

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、超富裕層150人から学び、自身も金融資産3億円を達成したというファイナンシャルプランナーの立川健悟さんが、お金持ちの金銭哲学をまとめた一冊。

お金持ちが何にお金を使い、何にお金を使わないのか、何かを買う時、どんな判断基準でモノを買うのか、具体例も交えながら書かれています。

  • セールには行かないが100均には出没
  • 量り売りの食品を好む
  • ビュッフェ形式のレストランは不評
  • 車の色は白か黒
  • ベッドと枕にお金を惜しまない

など、お金持ちの生態が書かれているのが面白いですね。

最近、行動経済学がブームですが、本書によると、お金持ちは行動経済学を無効化する「お金持ちマインド」を持っている人たちだそうです。

具体例を挙げると、流行に振り回されない(バンドワゴン効果)、「損をしたくない」という意識を持たない(損失回避性)、「元をとろう」としない(サンクコスト効果)などです。

こうして見ると、確かにお金持ちは、一般の人とは明らかに異なるお金の感覚を持っている人たちなんだということがよくわかりますね。

小難しい理論やデータを極力排して、お金持ちの「行動」にフォーカスしているので、読み物感覚でお金持ちマインドをインストールできると思います。

もちろん、わかったところで実践するのは大変だと思いますが、お金持ちがどんなマインドを持って日々の暮らしや投資判断をしているのか、知るだけでもお金持ちに一歩近づけるのではないでしょうか。

さらりと読めて役に立つ、良い本だと思います。

韓国の常識が崩れた。エリートスポーツでも日本に負ける理由とは?

韓国国内で定説だった「エリートスポーツは日本より韓国が強い」という言葉。いまや日本のほうが強くなってしまい、常識が崩れました。今回、無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、なぜ日本はエリートスポーツでも強国となれたのか、専門家の話とともに詳しく語っています。

ツナグ文化が日本の強み

韓国国内で「エリートスポーツ(国家代表級)は韓国、生活スポーツは日本が強い」という言葉が通用していたことがあった。しかしこの常識が崩れた。現時点で日本はエリートスポーツも韓国より強い。

野球とサッカー、バスケットボール・バレーボール(男女)の4大スポーツいずれも日本が韓国より世界ランキングが高い。特に、10年前までは一枚下だった男女バスケットボールでさえ日本が上だ。日本は陸上短距離などアジア選手には「壁」のように感じられた種目でもオリンピックメダルを獲得するなど底力を見せている。

生活スポーツ強国の日本は、どうしてエリートスポーツも強国になったのだろうか。国家代表選手たちの競技力向上の責任を負う日本体育界のリーダーたちに秘訣を直接聞いてみた。

彼らは、

1.前任者が立てた計画を簡単に覆さない文化

2.弱点を「顕微鏡分析」して補完するピンセット支援

3.成人代表チーム戦略を幼少年チームにも移植する協力システム

4.国家代表選手たちの心構え

などを挙げた。このような内容は危機のK(韓国)スポーツに与えるヒントでもある。

「信頼関係」が地に落ちても利害第一。公明党と自民党の醜い関係

10月22日に投開票された衆院長崎4区の補欠選挙で、公明党の推薦を取りつけた自民党の金子容三氏が当選しました。今年5月の公明党幹事長の「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」発言と矛盾する動きに疑問を呈するのは、評論家の佐高信さんです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、公明党が築いているのは「利害関係」と喝破した前川喜平氏の言葉を紹介。そんな公明党との関係が疑われる人物として、作家の佐藤優氏、小池百合子都知事、山本太郎れいわ新選組代表の名をあげ、動向を伝えています。

自公の信頼なき利害関係

公明党幹事長の石井啓一が自民党に対して「自公の信頼関係は地に落ちた」と発言したその舌の根も乾かないうちに、公明党はたとえば長崎の補選で自民党の世襲候補を応援し、勝利させた。

石井の発言には「東京で」という注釈がついていたから問題はないと居直るかもしれないが、東京ではダメで長崎ならいいというのは公党の信頼関係と言えるのか。

いまや確かなファンのいる「3ジジ放談」(ユーチューブで流れる)で私がそう言ったら、前川喜平がズバリ、「それは信頼関係ではなく利害関係ですね」と指摘した。

公明党(創価学会)批判のユニークな雑誌『フォーラム21』の10月号に私は「創価学会の守護神の“言論封殺魔”」と題して佐藤優批判を寄稿したが、同じ号で溝口敦が「池田名誉会長は組織内にあってジャニー喜多川氏以上に神格化された存在」と書き、芸能関係の創価学会員を次のように挙げている。

久本雅美、柴田理恵、山本リンダ、岸本加世子、石原さとみ、上戸彩、井上真央、滝沢秀明、氷川きよし、加藤茶、仲本工事、研ナオコ、芸能関係ではないが、野球の栗山英樹も落とせないだろう。

佐藤優については同誌の2020年3月号に古川利明があまりの「安倍(晋三)自公政権の守護神」ぶりに驚いた、と書いている。

朝日新聞出版で出している『アエラ』の同年2月17日号「佐藤優の7DAYS 実践ニュース塾」で「黒川検事長の定年延長『総長』なら問題ない」と題して「法務・検察のトップ人事も究極的には、国民の直接選挙によって選出された国会議員から選ばれた内閣によって統制されるべきだと思います。その観点で、能力主義に基づいて黒川氏の定年を検事総長への就任含みで延長したことは、国家公務員法に基づいてなされたので問題はありません」と佐藤はお墨付きを与えているのである。

選挙で選ばれたら何をやってもいいと言っているわけで、「能力主義に基づいて」なら林真琴であることは明らかなのに詭弁も甚だしい。黒川がいたから、大臣室でカネを受け取った甘利明も捕まらなかったし、森友学園事件の財務省理財局長、佐川宣寿も不起訴になってしまった。

信頼関係ならぬ利害関係で学会および公明党と現在「良好な関係」を保っている人に都知事の小池百合子がいる。『フォーラム21』の2020年8月号によれば「過去の人」と化していた小池が一連のコロナ禍対応で存在感を取り戻し始めると、公明党はさっそくスリ寄り、幹事長(当時)の斎藤鉄夫が記者会見で「党内組織を使って(小池の支援を)徹底している」と明かした。

また、現役創価学会員の野原善正が2019年の参議院選にれいわ新撰組から立候補した時、出馬表明の記者会見に同席した代表の山本太郎は池田大作を「本物の平和主義者」と絶賛した。どうしても私がれいわ及び山本を信じきれない理由がそこにある。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

image by: 首相官邸

マンションの「自治会」って何をするところ?入らなきゃダメなの?

マンションに入居した際に「自治会に入ってください」と言われることってありますよね。しかし、自治会ってそもそも何をしているのかよくわからない…という人も多いのではないでしょうか。今回のメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では、一級建築士及びマンション管理士の廣田信子さんが、マンションの自治会について詳しく伝えるとともに、活気のある自治体の例を紹介しています。

素朴な疑問。マンションの自治会って何のためにあるの?

こんにちは! 廣田信子です。

自治会って何のためにあるの?

マンション住民で特に何もやっていないけど入らなくちゃいけないの?と聞かれます。

そもそも自治会は何をするところなのか…です。

ある地方公共団体の説明では、

「自治会は一定の区域内に住んでいる人々によって構成される任意団体です。民主的・自主的に組織された独立団体であって、行政の下部組織や末端組織ではありません。」

とあります。

さらに、

「住民の声を行政に届けたりするなど、行政とのパイプ役として公共的な性格も持ち合わせています。」

と。

でも住民の声を伝えるのではなく、大体は自治体からの連絡を伝える役割ですよね。

広報活動、防犯・防災活動、環境美化活動、親睦・交流活動等が具体的にあげられています。

さらに、

「自治会の効率的な運営を行うためには、班編成や専門部の構成などの内部の組織づくりに工夫が必要で、どこに、どんな人が住んでいるかを把握し、自治会に加入してもらうよう活動することが基本。役員を交代しても、円滑に自治会を運営していくためには、例えば、一部の役員を再任して新体制とのつなぎ役とするなどの工夫が必要。日頃から自治会を担ってくれる後継者の育成に努めることも大切。そして、計画が、現在どんな状態になっているかを把握し、問題点があれば反省を加え、状況に応じた評価と反省をすることが大事です。」

と。

何だか、読んだだけで頭がくらくらしてしまいます。

これじゃ、民主的、自主的な組織とはいえないですよね。

トヨタは5年間も法人税を払わなかった。元国税調査官が暴露する「日本の法人税は高い」の大ウソ

かねてから他国と比して「高い」と言われ、引き下げまでもが叫ばれる法人税。しかしそこには、国民に正確にアナウンスされているとは思い難い「カラクリ」があるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の法人税は高い」という主張は財務省のプロパガンダであると指摘。その上で、我が国の実質的な法人税はタックスヘイブン並みに低いという事実を暴露しています。

騙されるな。日本の「法人税」は高いという財務省のプロパガンダ

筆者はこれまで「日本の消費税は悪税の極致」と述べてきました。日本経済が長期的に低迷し、国民生活が年々厳しくなっているのは、消費税が大きな要因の一つである、と。消費税が増税されるたびに法人税や富裕層の所得税が減税されており、消費税は法人税や富裕層の所得税を減税するために導入されたもの、と。

しかし、こういうことを思っている人も多いと思われます。

「日本の法人税は世界的に見て高いから下げられてもいいはず」

が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっています。

現在、日本の法人税率は23.2%(国税)です。この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありません。イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安くなっています。だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げなくてはならない」と主張する御用学者も多いです。

が、これは「名目の法人税率」の話です。日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。不思議なことに日本の御用経済学者のほとんどは、この日本の法人税の抜け穴について言及したり、研究したりしている人はほとんどいません。ただただ名目の法人税率だけを振りかざし、「日本の法人税は高い」と吹聴しているのです。

実は「タックスヘイブン」並みに低い日本の実質法人税

日本の実質的な法人税率は、実は驚くほど低いのです。下の表は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を比較したものです。いずれも、政府が発表しているデータであり、誰でも簡単に確認することができます。

     経常利益 法人税収 実質法人税率

2013年  72.7兆円 10.5兆円  14.4%
2017年  96.3兆円 12.0兆円  12.5%
2022年  95.3兆円 13.3兆円  14.0%

これを見ると、日本企業は経常利益に対して法人税は10%ちょっとしかかかっていないことがわかるはずです。名目の法人税率は23.2%なので、だいたい6割しか払っていないことになります。

つまりは、日本の実質的な法人税率は10%ちょっとであり、世界的に見ても非常に安い部類なのです。タックスヘイブンのレベルだといっていいでしょう。これを見ると、絶対に日本の法人税は高いなどとは言えないはずです。ぜひ政府の御用学者の方々の弁明をお聞きしたいものです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

「新卒初任給59万円」のブラック度は?IT大手で相次ぐ賃上げの正体…みなし残業と違法残業の境界線、ハードワーク向き不向きも

大卒社会人の初任給を引き上げる動きが、人材難のIT大手を中心に広がっています。楽天30万円、サイバーエージェント42万円、GMOインターネットグループ59万円など、国内平均給与の2倍以上をアピールする人気企業も。ただ、中には固定残業代や深夜割増賃金を含めた給与が提示されるケースもあり、必ずしも額面通りに受け取ることはできないようです。「ブラック企業アナリスト」として知られる、働き方改革コンサルタントの新田龍氏が、メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の中で詳しく解説します。

この記事の著者・新田龍さんのメルマガ

大学生の就活に賃上げの波

Webメディアや人材サービス事業を展開するレバレジーズ株式会社は本年9月、2025年卒の新卒採用より、初任給を引上げることを発表した。初任給額は従前の28万円から35万円へと一挙に25%、7万円ものアップとなり、固定賞与と業績連動賞与を合わせた初年度年収は500万円を超える水準になるという。

昨今の深刻な人手不足を背景に、昨年より多くの企業において賃上げの動きが出ている。2023年の春闘では満額回答も続出し、異例の賃上げを実施する企業が相次いだ。連合が発表した「2023春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」によると、正社員の平均賃上げ率は3.58%に達し、1994年以来初の3%台を更新している。

賃上げの動きは、2023年度の新卒初任給にも影響を与えた。労務行政研究所「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業1784社のうち回答があった157社中、初任給を「全学歴引き上げた」と回答した企業は前年度比28.9ポイント増の70.7%と、過去10年で最大となっている。

国内IT大手では「新卒初任給59万円」も

実際、「メガベンチャー」と称されるIT系の上場大手企業を中心に、昨年来より初任給を引き上げる動きは活発となっており、報道もなされている。

たとえばメディアやインターネット広告、ゲーム事業を展開する株式会社サイバーエージェントは、2023年度の新卒入社より初任給を42万円に引き上げると発表。同社の初任給はもともと34万円(年俸12分割計算)と他社比でも高額であったが、そこから一律で月額8万円(23.5%)引き上げると同時に、エンジニア職でも37万5000円だった下限を同様に42万円に引き上げ、職種にかかわらない厚待遇を実現した。

同じくインターネット事業や金融事業等を幅広く手掛けるGMOインターネットグループ株式会社も、23年度の新卒採用より「No.1&STEAM人財採用~新卒年収710万プログラム」および「No.1&STEAM人財採用~地域No.1採用」と銘打ったプログラムを実施。いずれも高度な専門技術、知識、能力を持ち、将来的にグループ経営を担う人物をターゲットにしたもので、前者は東京本社で採用した人材に2年間、年収710万円を確約。月給額はなんと59万1,675円を提示している。「地域No.1採用」はおもに九州地区でのエンジニアやクリエイター職の採用に対する施策で、東京採用の710万円には及ばないものの、各地域で最高レベルの賃金となる月給額328,344円を提示している。実際、ターゲットに即した優秀人材の採用にも成功しているという。

参考までに、令和4年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、我が国の一般的な大卒者の平均初任給額(残業代・賞与別)は22万8,500円。バブル経済が崩壊した1992年頃から30年間にわたってほぼ変化しない初任給水準が当たり前のようになっているご時勢に、一部のメガベンチャー企業が提示する高額初任給は明らかに目立つ存在だ。2024年新卒採用における各社の初任給額は次のとおりである。

・楽天:300,000円
・レバレジーズ:350,000円
・セプテーニ:365,000円
・DeNA:387,500円
・サイバーエージェント:420,000円
・GMOインターネットグループ:591,675円(新卒年収710万プログラムの場合)

企業の競争力を左右する優秀な若手人材は各社とも獲得競争の様相を呈している中、平均の1.5倍から2.6倍近い額面となる思い切った初任給額設定はまさにターゲットとなる層を惹きつけ、新卒採用マーケットにおいて明らかに優位に立てることは間違いないだろう。

この記事の著者・新田龍さんのメルマガ

自衛という名目の“見境なき殺戮”。イスラエルが攻撃の手を緩めない理由

11月15日、ついにガザ地区のシファ病院への突入作戦を敢行したイスラエル軍。国際社会からは大きな批判の声が上がっていますが、イスラエルに意に介す様子が見られないのが現状です。もはや紛争を収める手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、イスラエルとパレスチナ、そして関係各国の動きと思惑を詳細に解説。さらに個人的に親しいというイスラエル政府の友人が語った「激しい言葉」を誌面で紹介しています。

「誰かの言いなりになることはない」。イスラエル政府関係者が語った激しい言葉

「イスラエル軍がガザで攻撃対象にしているのは、皆、ハマスだ。ハマスの戦闘員、成人男性、病院の職員、学校の先生たち、女性、そして子供たちも皆、ハマスだ」

今週、継続的に開催されているイスラエル・ハマス問題を扱う国連安全保障理事会緊急会合の場で、イスラエル国連大使が発した言葉です。

メディアで報じられたのは、彼の発言を切り取ったものですが、大使の発言を耳にし、黄色いダビデの星のバッジをつけながら堂々と発言する姿を目に見た際、私は言葉を失い、激しい怒りがこみ上げてきました。

紛争調停官という仕事柄、決してどちらかの見方をすることはなく、かつ第3者の中立な立場を保つというのがルールなのですが、思わず「一体、彼は何を言っているのか?」と耳を疑いました。

ネタニエフ首相とその政権の見解を代表し、そのような強硬な発言をせざるを得ないという立場は理解しますが、今、起きていることをNYから見て、何か思う・感じることはないのかなと不思議に思いました。

同様の感覚は、ロシアのウクライナ侵攻以降、国連の場で矢面に立っているロシアのネベンジャ大使の言動を観る際にも抱いています。

このような態度や言動は外交官としてのプロフェッショナリズムなのだと思うのですが、説得やコミュニケーション術を扱う身としては、今回のイスラエル国連大使の言動は、ダビデの星の着用と合わせ、行き過ぎ感が否めません。

国連安全保障理事会の場で各国の政治ゲームが行われている間にも、ガザではかけがえのない命が奪われています。

11月16日現在伝えられているだけで、ガザ地区の死者数は1万1,000人を超えましたが、これはガザ地区に住む200人に1人がこれまでに亡くなった計算になります。そしてその内、約7,000人が15歳未満の子供であるとの情報が流れています。

実際にはUNRWAの110名、人道支援に当たるNGOの外国人職員などもこの死者数には含まれていますが、見境のない殺戮が“自衛”という名目の下、行われている状況を止めることが出来ないことに無力感を感じています。

圧倒的な力で生きる希望を挫くイスラエルの姿勢は決して受け入れることのできない残虐行為ですが、かといってハマスの行っているテロ行為やイスラエル人・在イスラエルの外国人を人質にとり、人間の盾に使っているという行為も決して許容できないことです。

10月7日のハマスによる対イスラエル一斉奇襲攻撃以降、よくいろいろな機会に尋ねられますが、戦争の当事者に善悪などなく、私は戦争を遂行する者たちはすべて悪であり、その重い責任を負うべきだと常に考えていますので、今回の件でも、もちろん両者を強く激しく非難します。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

元乃木坂の白石麻衣が「ホクロ除去」のナゼ。別離、結婚、決意…彼女の身辺で何が起きたのか?

ホクロがトレードマークだった元乃木坂46で女優の白石麻衣が、顔のホクロを除去していたと女性週刊誌が報道しています。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、ホクロをとった白石麻衣には「何らかの変化」があったと推察。彼女のホクロ除去の裏を探るとともに、女優・宮沢りえの過去の「決意」についても回想しています。

白石麻衣“プチ整形”報道で蘇る、森田剛と宮沢りえの濃厚キスシーン!

『女性セブン』が女性週刊誌ならではと言えるような記事を掲載していました。

“元乃木坂・白石麻衣の「鼻の下ボクロが消えた!」で賛否「この夏までは確かにそこにあった” という、タレントが敏感になる類いの、プチ整形に関する記事です。

施術前、施術後の写真を並べられては、本人も否定のしようが無いというものですね。

私が“女性週刊誌ならでは”と記述したのは、女性誌の編集部にはこの手の分析方法を得意とする記者が必ず、何人かいるものだからです。

女性タレントの近影写真に、こういった記者たちは時間を忘れてにらめっこしています。

少しでも“あれ?”と思うような箇所を見つけると、それまでのそのタレントの写真を何枚も手元に並べてさらににらめっこが続くのです。

「あんなに大切にしていた左手薬指の指輪が消えてる…これは仕事で外しているだけかな…」とか「泣きボクロで色っぽかったのに、右目下のホクロが消えた!」と大ハシャギです。

そしてそれを根拠に、本人及び周りの記者たちは身辺取材に入る場合も多々あるわけです。

女性タレントの場合、アクセサリーに変化が見られたり、顔にメスを入れたりしていれば、ほぼほぼ間違いなく身辺に何か変化が起こっている証拠だと言っていいでしょうね。

一般の方でも長かった髪をバッサリ切ったりするには理由がありますよね。

暑かったり重たかったりで切る場合もありますが、タレントの場合は本人のイメージやスポンサーとの絡み、仕事関連とその理由は様々です。

ドラマや映画の撮影中ならイメチェンは出来ませんし、シャンプーやコンディショナーのCM契約をしているタレントは勝手に髪も切れません。

遥か昔、明石家さんまがドラマの撮影中に髪を切り、シーンのカットが変わると突然髪が短いさんちゃんに変わっていた…なんてこともありましたっけ。

話が逸れましたが、こういった“鉄則”から白石の変化を読み解けば、彼女の身辺に何らかの大きな変化…動きがあったことだけはまず間違いはないでしょうね。