北朝鮮攻撃も自国第一主義？ 世界を覆い始めた、ポピュリズムの闇

「アメリカ・ファースト」の旗印の下、次々と自国優先の政策を打ち出すトランプ大統領。それに呼応するかのように、欧州各地でも自国第一主義を掲げる政党がその力を強めつつあります。世界はこの先、より一層「不寛容な空気」に覆われてしまうことになるのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さんが読み解きます。

ポピュリズムと自国第一

「自国第一」主義が世界を揺るがし始めている。トランプ・アメリカ大統領の「アメリカ・ファースト」の思想と政策が、EU各国をはじめ世界に伝染し始めているからだ。グローバル化、IT化などが進む中で各国とも中間層の二極化、没落が目立ち社会に不満が高まっている。

そうした社会不安をすくい上げる言葉として「自国第一」というフレーズは受けが良くナショナリズムを刺激し、ポピュリズム（大衆迎合主義）に発展しやすい。

トランプ大統領は、アメリカ・ファーストの中味としてTPP（環太平洋戦略的経済連携）からの離脱、NAFTA（北米自由貿易協定）の破棄、環境の新枠組であるパリ協定への不参加、多国間より二国間で貿易交渉を進める、軍事費を大幅に増額、反イスラム主義──などを強調してきた。

一方、EUでもフランスのルペン国民戦線代表もやはりフランス第一、反グローバル主義、反テロを掲げて4月の大統領選に向けてトップの支持率を保っている。ドイツではメルケル首相がトランプやルペンの考え方に反対しているが野党の「ドイツのための選択肢」のペトリー共同党首やオランダ自由党、オーストリア自由党は移民やEU負担の増加に反発し、反テロ、反イスラム主義を掲げ過激派集会にはドイツ、フランス、オランダなどの右派党首が集結しているのだ。

またハンガリーのオルバン首相は、反難民入国の急先鋒となり国境に有刺鉄線を張り、催涙ガス、放水などで難民を追い払っている、ルペン党首たちは扇動的な演説などで既存の体制を批判し、一般大衆の不満と願望をすくいあげることによって人気を高めている。ただ、具体的政策には乏しく、もっぱら過激な発言で注目を集めているのが実態ともいえる。

こうした中で3月のオランダの下院選挙では排外主義を叫んでいた反イスラム、反移民の極右・ウィルダース氏の自由党は5議席増としたが第一党にはなれなかった。しかし、与党（中道右派）も左派も大幅に議席を減らしており、決してポピュリズムの火が消えたわけではないのだ。

屈辱の容認。なぜ中国は北朝鮮をあっさり捨てたのか？

去る4月6日から7日に行われた、米トランプ大統領と中国・習近平国家主席との米中首脳会談。しかしその期間中、米国はシリアへの軍事攻撃を起こし、さらに北朝鮮への攻撃についても示唆。その軍事行動について、中国は事実上「容認」の態度を示しました。この北朝鮮に対する態度の変容は何を意味するのでしょうか？ 4月13日に創刊された有料メルマガ『石平の中国深層ニュース』の著者で、中国出身の評論家・石平（せきへい）さんは、中国の実態に迫る新創刊メルマガの創刊号にて、先日の米中首脳会談から透けて見えた習政権の脆弱さと、中国が「米国による北攻撃」を事実上「容認」した背景について分析しています。

米中首脳会談から見た習近平政権の脆弱さと今後の権力構造・その一

今月6日、7日で行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席はトランプ大統領に対し、「画期的」ともいうべき大きな譲歩を余儀なくされた。それはすなわち、米国が行おうとする北朝鮮に対する軍事攻撃に対し、習主席は実質上、それに対する容認の態度を示したことである。

3月配信の私のメルマガのサンプル号は、「米国が本気で北朝鮮に対する軍事攻撃を考える際、一番心配しているのは中国の出方だ」との見方を示したが、米中首脳会談を通じて、トランプ政権はすでにこの心配事を取り除いた模様である。

首脳会談では、北朝鮮問題は大きなテーマとなったことは多くの報道からも確認されているが、ティラーソン米国務長官は会談終了後の記者会見で、「もし、中国が米国と連携できないのなら、米国は独自に進路を決める、と大統領は習氏に伝えた」と語ったことからすれば、トランプ大統領は明確に、北朝鮮に対する単独の軍事攻撃も辞さない決意を習主席に示したと思われる。しかも、トランプ政権はわざと、米中首脳会談開始の日に、両首脳の夕食会の最中にシリアに対する軍事攻撃を実行したが、それもまた、習主席に対する外交的圧力を強く意識したものであろう。

アメリカ側の働きかけに対し、習主席は一体どう反応したのか。会談が終わって2日後の4月9日、ティラーソン米国務長官は実に重大な意味を持つ発言を行なった。米CBS放送のFace The Nationという番組で、北朝鮮問題と米中首脳会談について語った時、彼は次のような言葉を口にした。

「President Xi clearly understands, and I think agrees, that the situation has intensified and has reached a certain level of threat that action has to be taken.」

それを日本語に直訳すればこうなる。

「習主席ははっきりと分かっている。しかも同意していると思う。(北朝鮮)情勢はすでに悪化して、行動をとるべき脅威のレベルに達していると」。

ティラーソン米国務長官がここでいう「とるべき行動」とは当然、今までの経済制裁ではなく、軍事攻撃を含めた新たな「行動」を指していると理解すべきであろう。これに対し、習主席は「はっきりとわかっているし、しかも同意していると思う」とティラーソン米国務長官が明言したのである。つまり彼はここで、米国の行うかもしれない軍事攻撃に対し、中国の習主席はすでに容認したと強く示唆したのである。

そして、ティラーソン長官がそう語ったのと同日、米軍の空母打撃群が朝鮮半島に向かって移動し始めたことが確認された。それは、トランプ政権の本気度を示した行動であると同時に、米軍の行う軍事攻撃に対し中国の習近平政権はもはや邪魔してこないことを、トランプ政権側がすでにある程度の確信を得た、との証拠でもあろう。