トランプのシリア爆撃、たった2枚の写真に騙された可能性

4月6日、シリアに59発もの巡航ミサイルによる空爆を実施したアメリカ。アサド政権の化学兵器使用に対する「人道的介入」として行われた攻撃ですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、そもそもこの時期にアサド大統領が化学兵器を使うとは考えづらく、「反体制派の陰謀の可能性もあるのでは」と指摘した上で、アメリカという世界史上最強の軍事超大国を運営する「トランプ新体制の脆弱さ」について懸念を示しています。

衝動的なシリア空爆で墓穴を掘ったトランプ政権──反体制派の陰謀の可能性がまだ残っているのでは？

2度あることは3度あると言うが、「大量破壊兵器」というのは9・11以降の米国にとって過剰反応せざるを得ないトラウマ要因で、そのために国策を誤ったり、誤りそうになったりしてきたので、今回もまたその繰り返しである可能性が大きい。

「13年8月」の再現か？

最初はもちろん、イラク戦争そのもので、サダム・フセインが大量破壊兵器を隠し持っていてそれがテロリストの手に渡ろうとしているという亡命イラク人が売り込んできた虚言にCIAがコロリ欺されて、ブッシュ子政権がやらなくてもいい愚劣な戦争に突入し、世界中にテロが蔓延する時代を作り出してしまった。

次は2013年8月、アサド政権が化学兵器を使用し、少なくとも426人の子どもを含む1,429人が殺害されたという、主としてシリア反体制派の告発を信じて、オバマ大統領が「アサド政権はレッドラインを超えた」と判断、ダマスカスへの空爆作戦発動を決断しかかったが、ロシアのプーチン大統領の介入もあって辛うじて思い留まった。

当時、本誌No.695（13年9月2日号）は「シリア空爆は政治的に『最悪』、軍事的に『無謀』」と題して要旨次のように書いた。

そもそもの疑問は、8月21日に行われたという化学兵器攻撃のタイミングである。シリア政府は去る3月、北部の戦線で反政府軍が化学兵器を使ったとして、国連による調査を要請した。反政府側は「政府軍が使った」と主張する中、国連は7月に調査団派遣を決め、8月18日にアサド政権との合意に基づきシリアに入って現地調査に取りかかろうとしていた。

わざわざ国連調査団を招き入れて、その目の前で政権側が化学兵器を使って見せるなどという馬鹿なことをするのかどうか。極めて不自然で反体制側の挑発であったかもしれないという強い疑いが残る。

米政府は「我々はシリア政府の支配地域からダマスカス郊外へロケット弾が発射されたことを衛星探知で把握している」と強調したが、戦線の錯綜する内戦状態では宇宙からの映像だけでそう断定するのは危険である。

従って、フランスを除く主要国はいずれも懐疑的であり、到底、国際社会の一致した支持を背景に攻撃を実施するという形をとることが出来ない。

イラク戦争のときには、パウエル国務長官が国連で一世一代の虚偽演説を行って何とか国連決議に基づいているという体裁を作り、それでも大陸欧州はじめロシア、中国、インドなど主要国が反対もしくは不参加を決める中、「特殊な同盟関係」にあるイギリスを専ら頼りにして「有志連合」を作って戦争に踏み切った。今回は、そのイギリスも議会と世論の反対に遭って不参加を決め、それに代わって、化学兵器には歴史的に特別の思い入れがあるとされるフランスが馳せ参じたが、同国の世論も圧倒的に参戦反対であり、議会が賛成するかどうかも分からない。

そうすると、ブッシュの「単独行動主義」の傷跡を癒すために莫大なエネルギーを消費し、国際協調を旨として米国への信頼回復のための外交運営を図ってきたオバマが、自ら単独行動主義に走るというおかしなことになる。これでは、「今の政権はブッシュ政権の4期目だ」というオリバー・ストーン監督の辛辣なオバマ評を裏付ける結果ともなるだろう。

国連の形ばかりの決議もなく、米国自身が攻撃されている訳でもないから個別的にせよ集団的にせよ自衛権の発動を謳うことも出来ないこの軍事行動は、国際法的には単なる「侵略」となる。イラク戦争よりもっと悪い状態……。

化学兵器を使用したのがアサド政権側であるのか反体制派側であるのか（あるいは両方であるのか）事実が確定されておらず、反体制派の陰謀である可能性が残っていること、米国は衛星監視画像以外に有力な証拠を示せないこと、もし実行すれば自衛権の発動という以外に説明がつかず国際法的に違法であること──など、今回のケースと状況が酷似している。