韓国「西海公務員殺害事件」捜査の手が文在寅に伸びるまで“秒読み段階”へ

前回の記事「やっと出た文在寅時代のウミ。韓国「西海公務員射殺事件」検察捜査は最終段階へ」では、文在寅政権の「ツートップ」への捜査が進んでいることを紹介した、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『キムチパワー』。更に急ピッチで進む捜査について、今回の記事でも紹介しています。

西海公務員殺害事件、捜査が急ピッチで進む

西海（黄海）殺害事件関連で、2020年下半期文在寅政府の「ツートップ」だったノ・ヨンミン元大統領秘書室長とソ・フン元青瓦台国家安保室長に向けた検察捜査が速度を上げている。ソ・フン拘束については前号でお伝えした。

ソウル中央地検反腐敗捜査2部（金ヨンチョル部長検事）は、ノ・ヨンミン前室長を業務妨害の疑いで立件した後、出国禁止にしたことが4日、確認された。ノ・ヨンミン前室長は、共に民主党の李正根（イ・ジョングン）前事務副総長（収監中）がCJグループ系列会社に就職する過程で影響力を行使した疑いが持たれている。

一方、ソウル中央地裁のキム・ジョンミン令状専担部長判事は3日午前5時頃、文在寅政府の外交安保司令塔だったソ前室長に対して「犯罪の重大性、被疑者の地位および関係者らとの関係に照らして証拠隠滅の恐れがある」として拘束令状を発行した（前号の内容）。ソ前室長は、検察が身柄を確保した初の文在寅政府、大統領府の最高位級人物だ。

ソウル中央地検・公共捜査1部（李煕東部長検事）は5日、ソ前室長を拘束後初めて呼んで取り調べる。検察はソ元室長らを調査し、朴智元（パク・チウォン）元国家情報院長ら他の外交安保ライン高官らが関与しているかどうかを究明する方針だ。捜査経過によっては、文元大統領に対する検察の直接捜査の可能性も排除できないという観測が出ている（当然文も捜査の対象となるはず）。

徐勳（ソ・フン）前室長の拘束と盧英敏（ノ・ヨンミン）前大統領秘書室長に対する出国禁止をめぐり、文在寅政府、大統領府をターゲットにした検察捜査が一層本格化するシグナルだという見方が出ている。法曹界では今後、文在寅を含め、前政権の大統領府関係者に対する検察の圧迫がさらに強まるだろうという観測が提起されている。

ソ前室長の拘束で動力を確保した検察は、年内に事件の捜査を終わらせることを目標に捜査速度を高める方針だ。検察は事案の重大性と当時の対北朝鮮安保政策コントロールタワーだったソ前室長が事件で占める比重が高いという点を裁判所が認めたと見て、ソ前室長の取り調べが終わり次第、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、金弘煕（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長らとともに起訴する方針だ。

ソ前室長は海洋水産部公務員の李デジュン氏（死亡当時47歳）が殺害された翌日の2020年9月23日午前1時頃、大統領府関係長官会議を主宰し、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、朴智元前院長らに関連情報を削除するよう指示した疑い（職権乱用権利行使妨害）などを受けている。

しかし、朴智元前院長は「（ソ・フン当時）安保室長から情報削除の指示がなく、私も国情院に指示しなかった」と容疑を否認している。パク元院長はソ元室長拘束直後フェイスブックを通じて「これは違う！」として「保釈、在宅起訴で司法府の判断を受けるよう尹錫悦大統領の勇断を期待する」と書いた。検察は近く朴前院長を被告発人の身分で呼んで取り調べる方針だ。

2022年12月8日国際By NozomiK

なぜ、年金の受給開始年齢を65歳に引き上げることは「無意味」になったのか？

先日の記事『年金批判のために曲解された害悪な言葉「100年安心」を発したのは誰か？』では、「100年安心」という言葉がなぜ年金批判として曲解されたのか、そして現在の年金の仕組みについて詳しく解説した、メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさん。今回の記事では、その内容をさらに補填しています。

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年金の実質価値の維持機能と、平成16年改正後は機械的に受給年齢を引き上げる意味が薄れた

本日の号外は先月11月に発行した269号の補填的な内容です。

【関連】年金批判のために曲解された害悪な言葉「100年安心」を発したのは誰か？

もうちょっと書きたかった事です^^;

1何年経っても年金の価値を維持する事が重要になった

平成16年の事なんですが、この年に年金は大きな転換をしました。

何が大転換だったのかというと、それまでは年金受給者の人の年金をある一定の水準を保つために、現役世代から徴収する保険料を5年毎の年金再計算時に決めていました。

当時のやり方のままであれば、このまま高齢化が進めば受給者の人が増えるので、その人たちに一定の水準を保ち続けるのであればどこまでも保険料を引き上げていく必要があるものでした。

受給者の人の年金水準を保つために、保険料負担者の保険料を変化させていくやり方でした。

例えば昭和48年に年金水準の考え方が大きく変わって、現役男子の平均賃金の60％台の給付水準を行うという考えが初めて取り入れられました。つまり、今後にどんなに物価や賃金が上がろうとも、年金の価値を維持するという方向に変わったというわけです。

将来にどのくらいの年金を支給しなければならないかというのは、将来何十年もの先の事となると「いくらの金額であれば大丈夫なのか」という事は皆目見当もつきません。

今は月30万円で暮らせても、その金額で果たして50年後に満足な収入になるのかはわかりません。

まさに人知を超えた不確実な世界なのであります。

でも、現役時代の平均賃金の60％を維持するという事であれば、ハッキリ示す事が出来るようになりました。

よって、年金の価値を維持するという事であれば、積立金で年金を運営するというやり方では不可能なので（積立金は運用利回りなので賃金や物価には連動しない）、賦課方式のやり方に移行していきました。

賦課方式の年金は現役世代の給料の一部から支払う保険料が財源なので、もし経済が上昇し彼らの賃金が上がれば支払う保険料も増加するので、それと連動して自動的に受給者の年金も引き上がります。

昭和48年からはこのように年金の実質価値を維持するという形になりました。

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2022年12月8日ライフBy NozomiK

馬脚を露わした杉田水脈。逃げ回るばかりの国会質疑を誌上でリアル再現

政務官や国会議員以前に、人としての資質を疑わざるを得ない差別発言を繰り返してきた杉田水脈政務大臣政務官。そんな杉田氏と立憲民主党の塩村あやか議員との衆院予算委員会での質疑が話題となっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その模様を誌上で再現。この日の厳しい追求が杉田氏の「一部の発言の謝罪と撤回」につながったとして、塩村氏の活躍を称賛しています。

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杉田水脈の資質と任命責任

任命する大臣が次々と事実上の更迭に追い込まれてしまう、もはや「自滅の刃」とでも名付けたくなる岸田文雄首相の悪夢のような人事センスですが、とりわけ絶望的なのが、日刊ゲンダイに「ヘイトの見本市」と報じられた杉田水脈衆議院議員を、総務大臣政務官に任命した自爆テロのようなトンデモ人事でしょう。皆さんご存知のように、杉田水脈議員は、これまで数多くの差別発言で炎上し続けて来た問題の人物であり、旧統一教会ともベッタリ癒着しています。

そんな杉田水脈議員の総務政務官としての資質、ひいては国会議員としての資質を問いただしたのが、立憲民主党の塩村あやか議員でした。11月30日の参院予算委員会で、塩村議員は持ち時間の40分間をすべて使って、杉田議員の数々の差別発言を厳しく追及しました。どの質問にもまともに答えることができず、嘘と論点のすり替えで逃げ続けた杉田議員でしたが、完全に馬脚を露す結果となりました。

さすがに40分間のやりとりをすべて紹介することはできないので、ここは「大相撲ダイジェスト」風味に、ハイライトの場面を文字起こししました。全編を観たい人は「参議院インターネット審議中継」のアーカイブでご覧ください。それではどうぞ！

塩村あやか議員　「私は総理の掲げる多様性を尊重する社会を支持しております。（中略）だからこそ最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。杉田政務官は、ネットの誹謗中傷対策を行なう総務省の総務大臣政務官です。その政務官が、自身の行なったネット上での誹謗中傷に関して、答弁拒否を繰り返しておりました。総理にお伺いいたします。説明責任があるものに対しては、しっかりと答弁をしなくてはいけないのではないでしょうか。また政務三役を含めて、人事をどう考えて任命したのか、お伺いをいたします」

岸田首相　「（前略）内閣の一員となった政治家の過去の発言については、政治家として説明責任を果たしていくことが大事だと思います。そして、内閣の一員になったからには、政府の方針に沿って職責を果たしてもらわないとなりません。任命責任については、基本的には、この人事は適材適所ということであります。総務大臣政務官であるならば、行政管理や行政評価、統計、恩給、こうした仕事に関わってもらう。そうした職務を果たすことができる能力を持っているかどうか、こうした観点から人事を行なったということであります」

塩村議員　「適材適所、その能力があるかどうかで人事を行なったと今、お伺いしました。10月20日、東京高裁は、社会通念上、許される限度を超えた侮辱を行なったとして、杉田政務官に55万円の損害賠償の支払いを命じました。上告をされたところですが、総理、ご存知でしたか」

岸田首相　「報道を通じて存じております」

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2022年12月8日国内By kousei_saho

韓国にナメられた日本の「売国」政策。統一教会問題が炙り出した安倍元首相ら保守派の土下座外交のツケ

さまざまな理由をつけ、我が国との二国間の約束事を何度も反故にしてきた韓国。なぜ彼らは日本相手に、明らかな国際法違反を繰り返すのでしょうか。立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さんは今回、その責任は日本側にもあると断言。韓国をここまで付け上がらせた日本政府の「土下座外交」を強く批判するとともに、誰がこのような売国敵行為を続けてきたのかを、旧統一教会問題を絡めて考察しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

韓国のちゃぶ台返し、約束やぶりを許してきた日本の責任

カンボジアの首都プノンペンで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会談に出席した岸田文雄首相は、韓国と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の会談を行った。3年ぶりとなる正式な日韓首脳会談であった。

日韓関係は「戦後最悪」と呼んでも過言ではない状況だった。「従軍慰安婦問題」について、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立した財団に、日本が10億円を拠出し、この問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすると日韓両政府が合意した、いわゆる「元慰安婦をめぐる日韓合意」を、韓国側が一方的に破ったからだ。

安倍首相（当時）は「韓国はいつもゴールポストを動かす」と強く反発した。そして、「65年の日韓請求権協定に基づき、両国民の財産や権利などの問題は解決済み」「元慰安婦・元徴用工問題はいずれも決着済みで、それを蒸し返したことを収拾する責任が韓国側にある」という基本方針を頑として譲らない強い姿勢を打ち出した。

その後、日韓両国の間にさまざまな問題が立て続けに起こった。「韓国海軍レーザー照射問題」「元徴用工問題」が起こり、日本が対韓半導体部品の輸出管理を「包括管理」から「個別管理」に変更し、それに対する韓国の報復、そして、韓国が日韓で防衛秘密を共有する「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を決定し、米国の説得で協定失効前日に破棄を撤回する安全保障上の深刻な事態まで起きたのだ。

尹大統領は、「未来志向の日韓関係をつくる」と発言し、日韓関係の改善を望んでいるとされる。だが、日本側は当面「問題は解決済み」という原則を貫きながら、韓国の動きを様子見する構えを崩していない。

もちろん、日韓は外交当局による事務レベルの協議を続けている。「元徴用工問題」では、1965年の日韓請求権協定に沿い、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりし、日本企業が賠償金を支払わない形式での解決策を模索している。

しかし、その実現に越えなければならないハードルは高い。まず、韓国の国内事情が問題だ。韓国国会では、野党「共に民主党」が議席の過半数を占めている。尹大統領が「慰安婦問題」「徴用工問題」で、日本の要求を受け入れるという方針を打ち出したら、野党が反発し、国会が機能停止してしまう懸念がある。

尹統領は、しばらくの間、韓国国民の関心が高い国内問題に集中して実績を上げて、支持率を高め、次の総選挙で野党が過半数を勝ち取ることを目指さざるを得ないかもしれない。

その上、大統領の任期が1期5年に制限される韓国では、次の大統領選で政権が保守派からリベラル派に移る可能性がある。その時、保守派の大統領の方針は否定される。日本企業の賠償金を支払えと再び言い出すことを日本は懸念する。要は、また「ゴールポストが動かされる」と日本が警戒しているため、韓国の案を受け入れるのは困難なのだ。

2022年12月8日国際By kousei_saho

嫌われた特効薬。長尾和宏医師がイベルメクチンを不憫に思う訳

11月22日に緊急承認された、新型コロナウイルスの経口治療薬「ゾコーバ」。同じく経口投与で「効果あり」とされてきた「イベルメクチン」は9月に承認申請の断念が発表されましたが、何が両者の明暗を分けたのでしょうか。今回のメル…

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2022年12月7日ライフBy kousei_saho

自由なき日本のSNS。中国以上の“言論弾圧”報じない日本のTV局

習近平政権の厳しすぎるゼロコロナ政策に対して、大きなリスクも顧みずについに声を上げた中国市民。一方日本人はと言えば、政府に唯々諾々と従い自らの権利を進んで手放しているようにすら感じられます。このような状況を嘆くのは、現役医師の和田秀樹さん。和田さんはメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』で今回、中国当局による弾圧を厳しく非難しながら自国のそれをまったく報じない日本のマスコミへの違和感を記すともに、弾圧されても黙っているだけの日本人に対する率直な気持ちを綴っています。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

自由を求める中国人と脳が自由を求めない日本人

中国人たちが習近平のゼロコロナ政策に対して動き始めた。

かなり堂々とデモなどをしているようだ。

この背景にユーチューブにせよ、ツィッターにせよ、いくら政府がブロックしても、それを解除するソフトがあるから見られてしまうということもあるようだ。

情報統制が今の時代難しいということをコメンテーターはしたり顔でいう。

確かにもとのサイトが削除されていなければ、それを見ることは技術的にそんなに難しいことではないだろう。

しかし、もとのサイトが削除されている場合はそうはいかない。

イーロンマスクはトランプのアカウントを含め、復活の方針を明示した。

しかし、日本では、コロナがただの風邪どころか、インフルエンザ並みと言っても、ユーチューブのアカウントは消されるし、ワクチンの危険を訴えても消されてしまう。

そして、チャンネルがみられなくなってしまうから、和田秀樹チャンネルにしても、『ヒデキとモリヨのお悩み相談』にしても和田秀樹チャンネル2なり、『ヒデキとモリヨのお悩み相談 2』を作って、どうにか更新を続けている。

そしてコロナやワクチンの話が出るときは、かなりぼかした表現にしないといけない。

そういう言論弾圧を日本のテレビ局はどこも報じない。

中国の言論弾圧ならめちゃくちゃに非難するのに、国内の弾圧を何も問題にしないということはどういうことなのだろうか？

ただ、それ以上に、日本人は自由を弾圧されても黙っているだけというほうが恐ろしい。

中国人にしても、確かに死刑にはされないことはわかっているだろうが（旧統一教会に洗脳された右翼の連中は死刑もあると言っているが、それがないことが今回の暴動で証明されたと私は考える）、それにしても社会的地位を失うことも含めて、かなりのリスクをとっている。

日本人はちょっと白い目で見られるくらいでノーリスクなのに、自由を返せとは言わない。いまだにみんなが当たり前のようにマスクをして、宴会禁止を喜んで受け入れる。

自分がどんな国に生まれたのかと情けなくなる。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

2022年12月7日国際By kousei_saho

病院関係者はなぜ人間ドックの結果に一喜一憂しないのか？

健康にいいと言われているものを、好きでもないのに摂り続けて長生きをする─。それもひとつの健康法だと思いますが、今回のメルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』が紹介しているのは、人生を楽しみながら健康に少し気を使っていこうと気を軽くさせてくれる一冊です。

【一日一冊】健康マニア、何が楽しい体にいいことばかりやってて疲れない?

『健康マニア、何が楽しい体にいいことばかりやってて疲れない?』

新見正則　著／集英社

人生は楽しんだ人の勝ち、楽しめなかった人が負けと教えてくれる一冊です。体に悪いといわれているものでも、おいしければ食べればいい、タバコも吸いたければマイナス効果を納得していれば吸えばいいのです。

最近、渡辺徹が亡くなりましたが、好きなものを食って糖尿病となり、61歳で亡くなりました。本人からすれば、やりたいことをやり切った良い人生だったのかもしれないのです。

タバコが体に悪いのは当たり前ですが、清涼飲料水も砂糖が大量に入っています。アルコールも飲めば飲むほど体に悪いことは、間違いないのです。著者は冬山登山と同じで、リスクを承知で楽しむなら飲めばいいということです。

目指すのは長生きするではなく、…死ぬまで現役で、毎日を楽しむこと（p27）

医療業界の内輪話がおもしろい。

例えば血圧を下げても、健康状態はあまり変わらないとしつつ、そうしたデータは医療業界の誰も得しないので広まらないという。年をとれば、血圧が上がるのは当たり前なのです。

2022年12月7日ライフBy NozomiK

中国「反ゼロコロナ」デモが「天安門事件の再現」にはならないワケ

終わりの見えないゼロコロナ政策に中国の市民がついに声をあげ、若者たちを中心に各地で白紙を掲げるデモを敢行。そこに江沢民氏の死去が重なり、日本のメディアからは「天安門事件の再現」を危惧する声もあがりました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、すぐに「天安門事件」を引き合いに出すメディアに半ば呆れ、1989年当時との情勢の違いを解説。江沢民氏については「反日教育」を推進した人物として批判してきたメディアの中にも持ち上げる言説が溢れたことに驚き、その意図を推察しています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

江沢民の死去と反「ゼロコロナ」デモが簡単には天安門事件と結びつかない理由

今週は多くのメディアが反「ゼロコロナ」デモを大きく報じた。抗議デモは映像を見る限り若者が中心で、かつA4サイズの白紙を手に持つ、概して静かなスタイルが斬新だったこともあり、世界のメディアが敏感に反応した。

メディアのなかには、抗議活動が全国50都市までに広がったと報じたところもあった。また、上海のデモ隊のなかには「習近平辞めろ」、「共産党退陣」と叫ぶ者もあり、日本では早速、「天安門事件の再現か」と騒めく声が広がった。だが、本当にそうだろうか。

1989年に起きた第二次天安門事件（＝以下、天安門事件）は、大多数の国民が敬愛する胡耀邦元総書記が無念の死を遂げたことがベースにあった。胡耀邦がなぜ「無念の死」であったかといえば、それは1986年末の学生デモに厳しく対処しなかったことを咎められ、道半ばで失脚したからだ。

このデモは胡耀邦を応援するために学生が仕掛けたデモであったが結果として胡耀邦を追い詰めてしまった。学生たちの心には、それが澱のように溜まっていて、どこかで挽回したいという強い思いもあったのだ。

86年のデモは、私自身も北京大学の学生であり通信社でアルバイトもしていたので感覚は共有できる。当時の学生は党中央のなかで路線・方針をめぐる対立があることをよく知っていたし、後にノーベル平和賞を受賞する劉暁波のような言論人が、大学を訪れては中国が民主化する「バラ色の未来」を熱く語り、学生たちから熱狂的に支持されていた。低迷する社会主義に対し、西側社会は経済でも政治制度でも圧倒的な輝きを放っていた時代であった。

習近平指導部が進める「動的ゼロコロナ政策＝ゼロコロナ」に対する不満が大きな伝播力と共感力を備えていることは間違いない。しかし、それが政治的な広がりへと昇華するためには、いろんな条件が欠けていると言わざるを得ない。天安門事件が起きたころ、中国にとってアメリカや日本は憧れの国で、かつフレンドリーな印象を人々に与えていた。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

2022年12月7日国際By MAG2 NEWS編集部 u

リモート勤務で激減したスーツの売上。救世主になるのは「ブレザー」か？

日本のビジネスマンの定番、スーツ。通勤電車ではほとんどの人がスーツを着ていると思います。しかし、コロナ禍でリモート勤務が推進されたためスーツを着る機会も少なくなり、新調することも以前ほどではなくなりました。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、そんなメンズファッション業界を救う鍵は「ブレザー」であるとして、その理由を語っています。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

コロナ禍のリモート一般化でスーツ売り上げ激減。日本のメンズファッションを変えるのは「ブレザー」しかない

1．ジャケット着用はフォーマル

日本のメンズファッションはスーツ偏重です。アメリカ人もヨーロッパ人も日本人ほどスーツを着ていません。多くのビジネスマンは、上下別素材の「ジャケット＋パンツ」のスタイルです。スーツを着用するのは、金融業界、法曹業界等の一部に過ぎません。

日本人にとって、スーツはフォーマルウェアではなく、ビジネスユニフォームです。ある意味で、学生服の社会人版といえます。ユニフォームなので、とにかくスーツを着ればいい。それが似合っているかどうかは関係ないし、社会的ステイタスを表現する服という意識もありません。

従って、季節の変化に合わせてユニフォームを変えているだけです。ファッションという意識がないので、トレンドの変化、色や素材の変化を楽しむこともないのです。単なるユニフォームという意識なので、スーツの上にカジュアルなコートやダウンジャケットも平気で合わせます。

本来、スーツはドレスアップであり、フォーマルなスタイリングです。

欧米のビジネスウェアの中心は、既に「シャツ＋パンツ」になっています。ネクタイを締めていれば完璧で、ネクタイなしでもドレスシャツを着ていれば問題ありません。

衿のついていないTシャツやフード付きのパーカー等は、さすがにカジュアル過ぎますが、IT系の企業ではOKです。

世界的に見ると、ジャケットを着用すること自体がフォーマルです。欧米の有名ホテルや有名レストラン等のドレスコードの厳しい場所でも多くはジャケット着用で通用します。スーツ以外は認めないというのは、相当に保守的かつフォーマルなシーン以外には考えられません。

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2022年12月7日ビジネスBy NozomiK

テラハ問題で木村花さん母が提訴、フジテレビの「犯罪」はなぜ揉み消されたのか？傲慢ヤラセ体質に批判殺到

2020年に自殺したプロレスラー木村花さんの母親の響子さんが6日、花さんの死因を作った恋愛リアリティ番組「テラスハウス」を制作したフジテレビや制作会社を相手取り、約1億4200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。響子さんは、花さんが亡くなってから、花さんの名誉回復のための活動を続けており、SNSで誹謗中傷を行った加害者をめぐる訴訟や、誹謗中傷を根絶する活動に尽力してきた。花さんが亡くなった当初から現在まで、フジテレビの制作姿勢に多くの批判が集まっている。