身から出た錆。なぜ、立憲民主党から離党者が続出しているのか？

日本の野党第一党である立憲民主党では、現在離党者が続出しています。民主党政権時に政権を担ってきたメンバーが固めるなかで、なぜこんなにも政党が落ち込んでしまったのか。今回、メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者でジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、詳しく語っています。

離党者が続出している立憲民主党

今回は「離党者が続出している立憲民主党」として、現在の所の野党第一党である立憲民主党の混乱について見てみたいと思います。

私の目から見れば、単純に「旧民主党系野党」の皆さん及びその支持者の皆さんは、「政治」ということを全く理解していないとしか言いようがないので、あえてここでは批判や非難にしか聞こえないかもしれません。

しかし、単純に「批判する」ということそのものに関して、その「他者を批判する場合のルール」ということもあまり良くわかっていないようなのであり、困ったものなのではないでしょうか。

そのようなことから、今回は立憲民主党の人々が徐々に立憲民主党を離れ始めたその理由について探ってみたいと思います。

ちなみに、既に松原仁議員、そして徳永久志議員が立憲民主党を離党しています。

松原仁議員に関しては次期衆議院選挙において、自分の希望する選挙区での立候補が認められないということからの離党でしたが、しかし、それでも執行部の求心力があれば、そのようなことにはならなかったのではないかと思います。

要するに「自分の地盤がしっかりしている選挙区で戦わなければ、今の執行部では選挙に勝てない」ということを意味しているのではないでしょうか。

逆に言えば「今の立憲民主党では、浮動票などを期待することはできない」ということを意味しているのです。

ではなぜ、そのような内容になってしまったのでしょうか。

立憲民主党は、政党の系譜としては違いますが、その主なメンバーは民主党政権時に政権を担ってきた人々によって構成されています。

そのような政党がここまで落ち込むというのは、基本的には「何か特別な事情があった」と考えるべきではないかと思うのです。

今回はその事情を見てみましょう。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

2023年7月4日国内By NozomiK

なぜ日本のバブル経済は崩壊したのか？実は米国のゴリ押しと日本政府の愚策が原因

バブル経済崩壊の大きな要因となった、不動産融資への総量規制。当時の大蔵省は、なぜこのような「天下の愚策」を断行したのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その背景に日本のバブル・マネーに悩まされていたアメリカからの強い要求があったと指摘。結果的に「外圧」に屈し、その場しのぎの政策に走った日本政府を批判しています。

すべてはアメリカの国益優先。日本のバブルを崩壊させた真犯人

前回、1980年代から始まった「日米構造協議」が、日本の商店街をシャッター通りに変えてしまったということをお話しました。

今回は、「日米構造協議」が実はバブル崩壊の原因にもなっていたのではないか、というお話をしたいと思います。日本は、バブルの崩壊以降、長い低迷に苦しんでいます。

1980年代、アメリカは、バブル当時の日本の地価高騰を快く思っていませんでした。1989年11月に提出されたアメリカの対日要求資料には、次のようなことが記されています。

「日本の地価高騰は、国民が狭い住宅に住むことを余儀なくされ、住宅関連商品の保有能力が制限されている」

「それが結局、日本人の消費や投資を削減し、経常黒字の拡大を招いている」

つまりは、アメリカは日本の住宅事情が悪いので、国民の消費が伸びていない、そしてその原因は地価の高騰にある、と言うことです。

確かに日本人は、先進諸国に比べて狭い住宅に暮らしていました。その狭さはウサギ小屋とも揶揄されていました。

また当時アメリカは、日本のバブル・マネーに悩まされていたのです。当時、数多くのアメリカの不動産や有名企業が、日本企業に買収されていました。それは、日本の地価高騰の影響が大きかったのです。

日本の大企業の多くは、土地を持っていました。そして日本の土地が高騰しているために、土地を保有している企業の担保価値が上がります。つまり、地価高騰のために日本の企業の含み益が急激に膨らんでいたのです。

そのため、銀行は企業にいくらでもお金を貸すという状態になっていました。日本企業は、その潤沢な資金を用いて、アメリカなどにも積極的に投資していました。アメリカの象徴のようなロックフェラー・センターが三菱地所に買収されたり、ほかにも日本企業によるアメリカ企業の買収合併などが相次いでいました。

どうにかして、日本の土地の高騰を抑えなければアメリカの重要な土地や企業が、日本企業に買い占められてしまうのではないか。アメリカはそういう危惧さえ持ち始めていたのです。

「とりあえず土地を買う」が生んだバブル経済

そもそも、なぜ日本でバブルが起きたのでしょうか？

日本では、戦後一貫して土地の値段は上がり続けていました。貿易などで巨額の金を稼いでいた日本の企業たちは、その使い道として、とりあえず土地を買っておくというようなことが行われていたのです。

それが、さらに土地の価格を引き上げることになりました。土地の価格が上がれば、企業の資産価値は上がり労せずして収益を得ることができます。やがてそういうスキームができあがり、それを目指してまた多くの企業が土地を買い求めることになりました。

土地の価格が上がれば、担保価値も上がるので、銀行はさらに多額の融資をしてくれます。そのため、日本企業は莫大な資金力を有することになったのです。その金が、一部は株式に投じられ、日本株の高騰を招き、一部はアメリカなど他国の土地や企業の買収に充てられました。

日本のバブルは、日本だけじゃなく、世界経済にも大きな影響を与えていたのです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

2023年7月4日国内By kousei_saho

世襲議員「増加」の悪影響も。導入から30年を迎える小選挙区制の功罪を総括する

さまざまな議論と各政党間の調整の末、それまでの中選挙区制から小選挙区比例代表並立制となった衆議院の選挙制度。導入からおよそ30年、細川政権による「政治改革国会」で成立した同制度は、日本の政治を「改革」するに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、先日から始まった選挙制度改革の功罪を検証する協議会における、細川護熙元首相と自民党の河野洋平元総裁の発言を紹介。その上で、彼らの言を引きつつ自身の小選挙区制に対する評価を明らかにしています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

小選挙区制は日本の政治を「改革」できたのか。導入30年を総括する

1993年春の「政治改革国会」で、従来の中選挙区制を小選挙区比例代表並立制に改めることが決まってから30年が経ち、与野党6党からなる「衆院選挙制度のあり方に関する協議会」でこの選挙制度改革の功罪を検証する議論が始まっている。6月19日には自民党の河野洋平＝元総裁、26日には細川護煕＝元首相を招いて意見を聴いたが、河野が小選挙区制そのものに強い疑問を述べたのに対し、細川は肯定的な評価を語った。

この協議会は、衆議院の選挙区を「10増10減」した公職選挙法改正に当たりその附帯決議で設置が決まったもので、直接には、2016年から導入した「アダムズ方式」と呼ばれる議席配分の方法が「1票の格差是正」の目的に適っているかどうかを議論する場ではあるけれども、現行制度を前提とした上での微調整的な是正では到底対処しきれないことは自明で、どうしても選挙制度そのものの抜本的な再検討に行き着かざるを得ない。

とはいえ、各党の関心の置き所はバラバラで、維新は議員定数の削減を最重点とするのに対し、公明は小選挙区を減らして比例の定数を増やすと言い、共産はもっと極端に小選挙区を廃止し比例代表のみにすべきだと主張する。また国民民主は、そのような大きな組み換えよりも現行制度の中での「比例復活」の仕組みを再検討することを優先する考えのようで、この様子では何年かかっても結論は得られそうにない。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

2023年7月4日国内By kousei_saho

文春砲に“特大ブーメラン”。浦沢直樹と社員の「W不倫」に敷いた箝口令

『文春オンライン』の餌食となり、苦しい立場が続く広末涼子と「sio」オーナーシェフの鳥羽周作氏。各界が恐れおののく文春砲ですが、その銃口を向けることができない相手も存在するようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、他誌が報じた自社女性社員と人気男性漫画家とのW不倫を文春が黙殺した過去を紹介。さらに彼らが決してその「情事」を報じることができない対象を白日の下に晒しています。

プロフィール：伊東森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

広末涼子W不倫の裏で注目される“文春砲”ブーメラン　2016年、文春社員が「20世紀少年」浦沢直樹氏とW不倫　週刊文春を襲う“作家タブー”

広末涼子（42）とミシュラン1つ星店「sio」のオーナーシェフ鳥羽周作氏（45）のダブル不倫の騒ぎがとどまることをしらない。週刊文春は“第3弾”として、過去の広末涼子の不倫と、広末からの“直電”をスクープしている。

一方の鳥羽氏は、埼玉県戸田市のとだPR大使を解任、六甲バターの大阪・関西万博向けメニュー開発と、ユーグレナのコーポレートシェフの契約解除が明らかになった。

ここ数年の「週刊文春」の勢いは物凄いものがあるのは事実であるが、しかし我々は、ことの本質をそろそろ見極める必要がある。そもそも今回の広末涼子の不倫をスクープした「週刊文春」の社員が、2016年に過去にW不倫をしていたのだ（*1）。

お相手は、『YAWARA!』『MASTERキートン』『20世紀少年』などヒット作を次々と輩出し、“現代の手塚治虫”とも称される人気漫画家の浦沢直樹氏。

「週刊女性」が、2016年10月25日号に、「大人気漫画家　浦沢直樹　週2回の密会愛はまさかのW不倫」としてスクープしている。

問題なのは、なぜこのような世紀を揺るがす“直撃ブーメラン”が見過ごされていたのかだ。出版業界において、浦沢氏のような大作家の威力は絶大だ。

作品がベストセラーになれば自社の利益に直結する関係であるのはもちろん、雑誌のコラムやエッセイ執筆、インタビューなどで付き合いも深くなる。

そのため、作家の批判やスキャンダルは週刊誌の絶対的な“タブー”となっている。そのため、文藝春秋を襲ったまさかの不倫騒動も、結局は出版業界の“内輪ネタ”として関係者の間だけの話題となってしまった。

とはいえ、相手が大物作家だからといってその事実すら報道されないという状況は不公平極まりない。所詮は週刊文春も“イエロージャーナリズム”の類に過ぎないのだ。

週刊文春社員　W不倫詳細
公私混同の不倫撃
作家タブー

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

2023年7月3日国内By kousei_saho

緊迫のプーチン政権。「ワグナーの乱」粛清で“第2の反乱”の可能性

わずか1日で収束を見た、民間軍事会社ワグナーを率いるプリゴジン氏の武装反乱。しかしプーチン政権にとってその影響は、とてつもなく大きなものとなってしまったことは間違いない事実のようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、刻々と変化するウクライナ戦争の戦況を取り上げ今後の展開を予測。さらに露軍内で始まったプリゴジンの乱の「協力者」に対する粛清が、「第2の武装蜂起」を引き起こすトリガーになる可能性を指摘しています。

プリゴジン反乱後の粛清

ウ軍は、本格的な攻勢のフェーズで、バフムト、ドネツク市北部、ザポリージャ州、ヘルソン州でわずかであるが前進している。前哨ロ軍陣地を抜け始めている。

ウ軍攻勢時に、ロシア国内でプリゴジンの反乱があり、ロシアはロ軍内の粛清を始めた。この影響も出始める可能性が出ている。

バフムト方面

ウ軍はバフムト北西郊外で最強ロ軍空挺部隊は、国内治安維持に回されたようであり、ロ軍はバフムトで攻撃しなくなった。ウ軍は、ザリジネンスクに攻撃して、ロ軍を引き付けて、M03号線をパラスコビウカ方向に攻撃している。

ウ軍は、高台にあるトボボバシュリフカへの攻撃をやめて、トボボバシュリフのロ軍を包囲するようである。ここのロ軍はボダニウカ方向に攻撃して、ウ軍をけん制している。

ウ軍はベルキウカやそれより東のパラスコビウカに攻撃している。

市内からはウ軍は撤退している。威力偵察で市内に入ったが、大きく前進して、市内中央部まで前進できたが、ロ軍砲撃があり、装備も脆弱であり、一旦後方に退いた。

バフムト南西のウ軍独立第24突撃大隊と第3突撃旅団はクリシチウカ方向に攻撃している。西側最後のロ軍陣地を制圧したことで、今後、市街戦に移ることになる。

ウ軍はクデュミウカの西側で反撃して、運河の西側からロ軍を排除した。ウ軍は運河が地下に入る地点で、運河を超えて、クデュミウ市内方向に攻撃している。

ベルカノボシルカ軸

東側のノボマイロスクやノボドネツクにウ軍が攻撃中であるが、前進できずにいる。

中央では、ウ軍はリビノヒリを奪還後、南に前進しているし、ストロマイオルスクとウロジョイナでも攻撃で前進している。

西側のプリュトネ付近でウ軍は攻撃してるが、前進できずである。

前線に、弾薬と食糧が届かない状況になり、兵士は不満を述べている。

フリアポール軸

フリアポールで、ウ軍は、後方のポリフィーの弾薬庫と補給のための鉄道駅を砲撃で破壊している。

オリヒウ軸

東のノボカルピウカとノボポクロフスクをウ軍が攻撃しているが、前進できていない。

中央のロボティネで、ウ軍は激しい戦闘後、前進している。このロボティネに、トクマクからロ軍は予備兵力を投入し続けている。

カムヤンスク軸

カムヤンスクでは、南にあるピアトハーティキーをウ軍は奪還して、次に南ジェレビヤンキーに向かって攻撃しているが、前進できず。

ヘルソン州方面

ドニプロ川の東岸、アントノフ橋付近のダウに、ウ軍は橋頭保を確保して、工兵隊、砲兵隊、機械化歩兵部隊を送り込む準備をしている。ウ軍特殊部隊は、ダウ村から南にあるコンカ川を渡河する準備をしている。

ロ軍は、これに対して、TOS-1攻撃やイスカンデル弾道弾攻撃をしている。これで、ロシア側は、ウ軍の30人を殺したという。それとコンカ川付近で逆襲をしたが、ウ軍に撃退されている。コンカ川の橋を破壊しようとしたが、できなかったことで、砲撃で橋の破壊を試みている。

それと、ヘルソン州へロ軍は部隊を移動させているようであり、他方面での戦力が不足する可能性もある。

クリミアからT-55/T-54を載せた列車が、ヘルソン州方面に向かっているという。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

2023年7月3日国際By kousei_saho

実は水面下で接触していた日本と北朝鮮。拉致被害者問題に「大きな進展」か？

なかなか進まなかった北朝鮮による日本人の拉致被害問題。しかし、6月に両国が急接近していたことをご存知でしょうか？韓国の報道を翻訳する形で、この大ニュースを伝えるのは、無料メルマガ『キムチパワー』。韓国在住歴30年を超える日本人著者が、日本では報じられない詳細について紹介しています。

日本と北朝鮮が「実務接触」の意味

北朝鮮と日本が先月、第3国で数回にわたって実務接触を行っていたことが分かった。日本人拉致被害者問題、高官級会談の開催などをめぐって直接会って立場調整に乗り出したのだ。

これに先立って5月27日、岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会談し、日本人拉致被害者問題を解決することを望むと明らかにしたところ、北朝鮮は2日後「会えない理由はない」と明らかにしていた。その後、実際の会合につながったわけだ。双方は今回の実務会談で、主要事案に対する見解の相違を縮めることはできなかったという。ただ、会談に対する双方の利害関係が合致すれば、高官級交渉につながる可能性もあるという観測も出ている。

2日、複数の情報筋によると、北朝鮮と日本は最近、2回以上水面下での接触に乗り出したという。消息筋は「双方の実務陣が中国とシンガポールなどで会ったと聞いている」と明らかにした。続けて「日本が米国にも事前に会合事実を伝えたと聞いている」と付け加えた。

日本政府は1970、80年代に日本で行方不明になった人の多くが北朝鮮に拉致されたと見ている。岸田首相は最近、北朝鮮との直接交渉を通じてこの問題を解決しようとする意志を積極的に示した。北朝鮮の立場では、日朝対話が韓米日3国の協力を揺るがすのに役立つと判断した可能性が高い。また「韓国パッシング」戦略を通じて尹錫悦政府を焦らせる可能性もあるという計算もしているようだ。

ただ、拉致被害者問題などをめぐって日朝間の立場は依然として平行線を描いているという。別の消息筋は「北朝鮮外務省が出した最近の立場が実務接触後、双方の気流が反映されたもの」と話した。先月28日、北朝鮮外務省日本研究所の李炳徳（イ・ビョンドク）研究員は「日本人が言う拉致問題について話すなら、韓国の雅量と誠意ある努力によってすでに（拉致問題は）取り返しがつかず、最終的に完全無欠に解決された」と主張した。

まず、北朝鮮の立場では韓米日3国間協力の輪を弱め、国際的孤立から脱するために相対的に負担が少ない日本を選んだ可能性が高い。韓国政府筋は、「北朝鮮が日本との会談を通じて、韓米日3国の協力気流を確認し、日本をせっ突いて韓米の反応まで探ってみようとする試みとみられる」と述べた。

2023年7月3日国際By gyouza（まぐまぐ編集部）

モディ首相の訪米で露呈。インドを甘やかす米国のダブスタ民主主義

6月22日、インドのモディ首相が国賓としてアメリカを訪問。ホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、経済的、軍事的な連携を強化するさまざまな合意がなされました。過去にも例があるように陣営対立の寵児となったインドが大きな利益を得たと分析するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、ロシアへの制裁に加わらず、国内ではヒンズー至上主義を推進するモディ首相のインドを放任するのは、アメリカのダブルスタンダードであると指摘し、インドを“甘やかす”ことに懸念を示しています。

インドのモディ首相の訪米で露呈したアメリカ民主主義のダブルスタンダードと将来のインドへの不安

陣営対立の寵児となって利益を得る。そんな国がいつの時代にも存在する。例えば国際連盟が機能不全に陥っていった時代のイタリアだ。ドイツの台頭を警戒し、どうしてもイタリアを自陣営に引き込みたかった英仏がムッソリーニ政権のエチオピア侵攻に甘い対応をしたのはよく知られている。

拮抗する2つのパワーの間で漁夫の利を得る国はいつの時代にも様々な形で存在する。今日においてその幸運はどうやらインドの頭上に降り注いでいるようだ。

それを証明したのが6月22日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談したナレンドラ・モディ首相の満足げな笑顔だ。国賓として盛大に歓迎されたモディは、米上下両院の合同会議の場で演説を行った。

モディ訪米前の21日夜にはホワイトハウスが会見で「現時点、および将来的にインド以上に重要なパートナーはいない。今回の訪米は前例がないほど幅広く深みのある成果を生み出すだろう」とモディを持ち上げた。

アメリカはモディ訪米を成功させるため、6月上旬にロイド・オースティン国防長官、直前にはジェイク・サリバン米大統領補佐官（安全保障担当）をインドに派遣している。結果、インドは他の同盟国のような条約の義務に縛られないまま、アメリカとの大規模な防衛協力を勝ち取った。

対中国という意味では、同じような「モテキ」が日本にも来ているはずなのだが、防衛予算の増額から韓国との関係改善まで、バイデン政権の要求を一方的に押し付けられる（日本側は否定）ばかりで、インドとは対照的だ。

ロシアによるウクライナ侵攻後、国際社会にはアメリカ中心に対ロ制裁の流れが出来上がったが、インドはそれに加わっていない。それどころかロシアから安い原油を買い漁った。また西側先進国グループがロシア非難を求めても、インドは言葉を濁し続けている。

もし同じことを中国がやればアメリカはあらゆる手段を講じてバッシングしたはずだ。もちろん習近平国家主席がワシントンに招かれることもなく、それどころか首脳会談の目処さえ立たなくなったはずだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

2023年7月3日国際By MAG2 NEWS編集部 u

乾燥機に入れてもいい服はどれ？絶対に覚えておくべき「新洗濯表示」は

雨の日にジメジメして洗濯物が乾きにくい梅雨の時期は、乾燥機が大活躍しますよね。そこで知っておいてほしいのが、新しくなった洗濯表示の読み方です。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者である真井花さんが、乾燥機にまつわる洗濯表示マークを詳しく紹介。ココさえ見ればOK！と、わかりやすく説明しています。

乾燥機の季節に

さて、本日は雨のシーズンの注意事項のお話。

しばらく前に

・洗濯表示が変更

されましたね。みなさん、読めるようになりましたか？私PとFが相変わらず読めません。えへへ(*ﾟ∀ﾟ*)　ドライクリーニングに関するマークで、業者さんが読んでくれればいいモン。

今回、覚えてほしいのは

・乾燥に関する表示

です。もう梅雨だもんね。ソトに干しても乾かない。乾燥機能付きの洗濯機や浴室、部屋干しなど工夫しないとなりません。梅雨どきの洗濯で最も大事なのは乾燥の工程なんですよ。

なので、洗濯表示のうち、乾燥については見分けられるようになりましょう。

で、洗濯表示で

・□（四角）のマークは乾燥

です。いろいろバリエーションがあるように思えますが、乾燥に関する表示はすべて四角が付いています。これが共通しているんです。

で、さらに二つに大別できます。

・□の中に〇（まる）が入っている→乾燥機に関して
・□の中に｜（縦線）や─（横線）が入っている→自然乾燥に関して

です。もうひとつ、

・×マークは禁止

です。洗濯の仕方や漂白、アイロンなどいろいろ表示されていても、とにかくそのマークの上に大きく×がついていたら

・それはやっちゃダメ！

ということです。

2023年7月3日ライフBy NozomiK

ミスがなかなか減らないお店は「原因」をカン違いしているだけ

ミスをしてしまうことは誰にでもあります。しかし、そのミスを減らせない店は見えてない面があるのかもしれません。今回、メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんは、ミスの種類について分析。どんな種類のミスかによって違う対策を立てるべきだと語っています。

ミスの種類

ミスは誰にでもあります。

どれだけ完璧と思える人でもミスはするのが絶対です。

だからこそ、ミスをなるべくしないような工夫やミスをしてもリカバリーできるような工夫が求められます。

これらを考えるためには、ミスの種類を理解していくことも大事です。

一言で「ミス」と言っても、どんな種類のミスなのかによって立てる対策も変わってくるからですね。

例えば、個人の実力不足によるミス。

知識が足りていないとか、技術が足りていないことによるミスは改善策が立てやすいでしょう。

その個人のどこが不足しているかを把握できれば、その修正を図ることができます。

しかしミスをなかなか減らせない店は、個人の実力不足にばかり目が行きがちになっていることが多いです。

誰かがミスをすれば、「その個人が理解していない」「その個人の力量が足りていない」、そう考えてしまうわけですね。

でも果たして本当にそうでしょうか？

2023年7月3日ビジネスBy NozomiK

放置すると死亡リスク上昇も。50代からの「睡眠不調」を改善するには？

皆さんは、良い睡眠をとれていますか？若い時は多少の無茶をしても大丈夫でしたが、年をとるたびにきちんとした睡眠をとらないと身体も頭もつらくなってくるものですよね。無料メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』で土井英司さんが紹介するのは、 50歳以降に直面する「睡眠不調」を改善するための一冊です。