プーチンの「偽悪戦略」に乗せられた人類。露がキーウ近郊にまで攻め込んだ意図

突然のウクライナ軍事侵攻という歴史的暴挙に出たプーチン大統領。しかしその背景は、巷間語られているほど単純なものではない可能性もあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇(たなか さかい)さんが、ロシアがウクライナ東部だけでなく首都キーウ近郊にまで軍を進めた理由を、人類を欺く「偽悪戦略」だったとする持論を展開。その画策者をプーチン大統領と米国ネオコンとした上で、なぜ彼らがかような戦略を進める必要があったのかを詳細に解説しています。

プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

今回のウクライナ戦争の、私にとって理解困難な謎の一つに「なぜロシアは2月24日の開戦時に、異様に大規模な全面戦争をいきなり始めたのか」というのがある。ロシアが今のウクライナ戦争で達成したいことは、ウクライナの極右政府や軍が東部2州(ドンバス)のロシア系住民をいじめたり殺したりしていたのをやめさせることだ。開戦前、ロシアの政府や軍は、ドンバスを助けるために軍事的なことをほとんどしていなかった。ロシアの軍や諜報機関の要員たちが私服でロシアからドンバスに越境して露系民兵団の顧問をしていただけだ。露軍はドンバスに入っていなかったし、兵器の支援もしていなかった(民兵団はウクライナ軍からの転向者が持ってきた兵器で戦っていた)。次の段階として、露軍がドンバスを助けるなら、まず兵器を越境支援するとか、露軍がウクライナ全土でなくドンバスだけに侵攻するといった展開が予測された。私はその線に沿って開戦を予測する記事を開戦前の今年1-2月に書いた。

ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
ロシアがウクライナ東部2州を併合しそう

だが、2月24日に実際に露軍がウクライナに侵攻した時、露軍は電撃的にウクライナ全土の制空権を奪い取り、ドンバスだけでなくキエフに北部などにも地上軍を入れた。露政府が発表したウクライナ侵攻(特殊作戦)の目的は、ドンバス露系住民の保護だけでなく、それよりはるかに広範な、ウクライナ全体の非武装中立化と極右勢力排除(非ナチ化)だった。私は、ロシアが一足飛びにウクライナ全土を戦争の対象にしたので驚いた。露軍が東部ドンバスだけに侵攻しても米国側は猛烈な対露制裁をやるのだろうから、それならロシアとドンバスを安全にするために非武装中立化や非ナチ化、全土の制空権剥奪といった大きな目標を掲げたのでないかと考えたりした。

ロシアは意外と負けてない

もし2月24日に露軍がウクライナ全土でなく東部ドンバスだけを侵攻対象にして、ドンバスの露系住民がそれまでの8年間に米国傘下のウクライナ極右政権からいかにひどいことをされてきたかを世界に向けて強調して説明していたら、ロシアは今のように米国側から猛烈に敵視されなかったかもしれない(単に米国側に無視されて極悪のレッテルを貼られて終わっていたかもしないが)。これまでドンバスの露系住民をひどい目に合わせてきた「犯人・黒幕」は米国だ。ロシアは被害者の側だった。米国が2014年にウクライナに諜報的に介入して親露政権を転覆して米傀儡の極右の反露政権を就任させた後、極右政府はドンバスなどの露系住民に前政権が与えていた自治を剥奪し、弾圧してドンバスで内戦を勃発させ、8年間で1万4,000人の露系を殺した。米国はこの8年間、ウクライナを傀儡化してロシアの在外邦人である露系住民を殺し続ける「ロシアを怒らせる策略」を続けてきた。

優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界

ウクライナ紛争が長期化しそうなウラ事情。世界の紛争地でカネを儲ける「会社」の正体

2019年に発生したカルロス・ゴーン氏の国外逃亡事件を支援したことで、日本でも広く知られることとなった民間軍事会社(PMC)の存在。現在交戦中のウクライナ・ロシア両軍にもPMCにより多数の戦闘員が派遣されていると伝わりますが、PMCとはいかなる組織で、どのような活動実態を持つのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、PMCを「冷戦後の世界の歪みにつけ込んで大きく膨れ上がったビジネス」とした上で、彼らがこれまで手掛けてきた「仕事」を詳しく紹介。さらに冷戦後に進んだ戦争の民営化ともいうべき状況が、ウクライナ戦争の長期化にも影響している可能性を指摘しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年6月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

戦争を後押しする「民間軍事会社」の存在

ウクライナのゼレンスキー大統領は開戦直後から、自国民(の特に成人男性)に対しては「武器を取ってロシア軍と戦え」と呼びかけると同時に、広く世界に向かって「ウクライナ国際防衛軍団」に参加してウクライナ軍と共に戦う外国人義勇兵を募ってきた。

傭兵か義勇兵かの区別はあいまい

これはなかなか難しい法的な問題を孕んでいて、ウクライナ人の愛国者や外国人戦闘員がウクライナ正規軍の下に組み込まれていることを相手が識別できない形で市民に混じって戦った場合は、ロシア軍に一般市民に対する無差別攻撃の口実を与えることになり、現にそのような形で過剰な被害が出たケースも多いと推測できる。またウクライナ人にせよ外国人にせよ、非正規戦闘員と見做されれば戦時国際法による捕虜としての人道的な扱いを受けられない可能性があり、6月7日にロシア側が発表した英国人戦闘員3人に対する死刑判決がそれに当たる。

もちろんウクライナ政府は、外国人戦闘員たちは「義勇兵(volunteer)」として応募してきて、「無給で奉仕する」との誓約書に署名した上で軍制下の「ウクライナ国際防衛軍団」に組み入れられるので、正規兵として扱われるべきだと主張するが、ロシア側はそれを認めず、彼らは金銭で雇われた傭兵であって捕虜として扱われる権利を持たないと主張している。実際には、正規と非正規の区別はあいまいで、例えば米国はじめ世界各国に多数生まれている「民間軍事会社(PMC)」が、言わば人材紹介会社の業務として軍人経験者を集め、それを社員として派遣した場合、ウクライナの政府や軍とその個々の戦闘員との間では直接の金銭関係が生じないので、純粋な気持ちで応募した「志願兵」であるかに振る舞うことができる。

他方、ロシア側にもPMCがあり、3月12日付APなどが報じたところでは、「ワグネル・グループ」はシリア軍の現役兵士を対象に「ウクライナでの戦闘任務」に参加しないかと誘う広告を掲げて数千人を確保、シリア軍の給料の50倍に当たる月額3,000ドルを支払うと公言している。これも、形式的にはワグネルという民間会社と個々のシリア軍人との契約ではあるが、ロシア側も認めているように、傭兵であることは明白。だとすると、戦死してしまえばもちろんのこと、捕虜になっても命の保証は何もないことになるが、国家破綻状態のシリアでは、50倍の給料というのは命を賭けるのに十分な金額なのかもしれない。

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傍観者も加害者同然。いじめ被害の女子高生が語った悲痛な胸の内

いじめに気づきながら傍観者のポジションに立つという、日本人にありがちなパターン。しかしそれは被害を受けている側から見れば、加害者に協力しているのも同然の行為に映るようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、関東近郊のとある私立高校で起きたいじめ事件の一部始終を公開。さらにいじめのため不登校に追い込まれた女子高校生の、悲痛な心の内を紹介しています。

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傍観者も加害者。関東近郊の私立高校に通っていた不登校中のA子さんのケース

関東近郊の私立高校に通っていたA子さん(現在高校2年生)は、現在、いじめとその二次被害に苦しみ、学校には通うことが困難な状態になっている。

授業はリモートで受けて、テストの日だけ、時間をずらして別教室で受けている。

いじめは高校生になって部活動に入ってからすぐに始まった。

「全国大会には出ることができるかできないかというレベルですが、県大会ではいつも結構いい線いくみたいな部活でした」(A子さん)

「入るつもりはなかったけど、先輩にしつこく誘われて、だんだんやる気になってその部活に入ることにしました」(A子さん)

しかし、入ってすぐにいじめは始まった。

「私はもともと身体が柔らかくて、ストレッチとか筋トレは中学校の時からよくやっていたので、体力には自信があるんです。だから初心者なのに柔軟性のチェックで、すべてクリアできたとき、先輩たちからは、ものすごく喜んでもらえたけど、経験者の同級生の目はちょっとヤバいと思うくらい怖かったです」(A子さん)

はじめのうちは、無視、仲間はずれが行われていたが、次第に先輩の悪口を言っていたなどのデマが拡がるようになった。部活の同級生同士のLINEは何度も外しになっていたし、裏でグループをつくられては悪口を言われるなどが繰り返されていた。

先輩らもかなり注意をしてくれていたし、一緒に帰るなど気を使ってくれてはいたが、その数は次第に減っていったという。

部活の同級生は、自分のクラスの同級生を使って、A子さんのクラスメイトにも、身に覚えのない悪口を言ったなどを流され、徐々に周囲の目が厳しくなっていった。

堪りかねて、A子さんが顧問の教師に相談した。

顧問 「(いじめのことは)知ってますけど、なにか、私にできることってありますか?」「あなたが謝ればすむことじゃない」

など散々な対応をされて、加害生徒らを呼び出し、その場でA子さんは謝罪をしろと強要されたのだ。

結局、A子さんはその場で立ったまま悔しくて大号泣することになり、これを見かねて、別の先生が間に割って入り、A子さんは保健室で休むことになったのだ。

この日を境に、A子さんは学校に行くことに恐怖感が生じるようになり、過呼吸になって自宅の廊下でうずくまってしまう状態などから、不登校状態になった。

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日本のメディアが完全に騙されている「日本の農業は過保護」の大ウソ

ウクライナやロシアの農作物の輸出が激減し、他国に「食」を依存することの危険性が改めて浮き彫りになっています。カロリーベースの食料自給率が4割を切るわが国にとっても喫緊の課題ですが、そもそもこれほど食料自給率が下がってしまったのはなぜなのでしょうか。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、『クライテリオン』7月号に掲載された東大教授の鈴木宣弘さんと京大教授で同誌編集長の藤井聡さんによる「日本の農業は過保護というウソ」を暴く対談を紹介。日本の農業政策の問題点を炙り出しています。

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日本の農業は過保護という嘘

隔月刊の『クライテリオン』7月号が届く。編集長は藤井聡だが、西部邁主宰の『表現者』の後継誌で、西部と私の縁で送ってくる。

東大教授の鈴木宣弘と藤井の対談「農こそが日本を守る」には膝を打って共感した。
「農業は過保護だ何だって嘘つかれてるでしょう?」
と鈴木が問いかけると、藤井が憤慨して、「嘘ですよ!」と同調し、こう返す。

「国の補助金なんて、半分から3分の1ぐらいまで減って、G7の中でも最低です。しかも関税は日本は圧倒的に低くて、多くの外国の農家の方が圧倒的に高い関税に守られている。だからもう、関税は高いは、補助金は多いはで、どれだけジャブジャブ公的資金で守ってもらってるんだよ!っていうような外国の農家と、TTPやらEPAやらの自由貿易の枠組みで喧嘩させられているのが日本の農家です。もうこれは完全な残酷物語です。日本の政府は本当に酷い」(『クライテリオン』7月号より。引用部以下同)

過保護だと喧伝している勢力の先頭に立っているのが竹中平蔵で、メディアも完全にそれに乗せられている。農業経済が専門の鈴木が藤井に応じる。

「外国の農家は補助金漬けで、輸出補助金も使い放題で、どんどん安く売りつけてくる。日本は輸出補助金は絶対に使っちゃ駄目で、国からの保護も一番少ないのが現状です。多くの日本人は、農作物の輸出で栄えている諸外国は『農家に競争力がある』ということが原因だと思っているようですが、それは嘘です。実態は、外国農家はあらかた藤井さんの言うように保護漬けなのです。いわば国家戦略として農業を武器として世界をコントロールするんだ…ということで攻めてくる人たちに、我々は竹槍だけで戦っているようなものですね」

度を過ぎたアメリカ依存がここでも弊害をもたらしている。アメリカは農業大国であり、日本は小麦等を買わされているのである。食料自給率が4割を切っている大きな原因がそこにある。鈴木が続ける。

「そういう本当の姿も知らないで、日本がだらしないみたいなことを言う人が多い。本当に冗談はやめてくれと言いたいですね。これだけ補助金なしで頑張って生き延びてる農家というのはほとんどが優秀な精鋭部隊です」

農業滅びてトヨタが儲けるでいいのか?

「中国の爆買いなどの影響で穀物価格が上がり、日本が買い負けをして、なかなか国内に入ってこない。それから化学肥料の原料であるリンやカリも100%輸入ですから、中国もなかなか売ってくれなくなって、もう肥料を作れなくなるんじゃなかって言ってた矢先に、ロシアとウクライナの紛争が…」

鈴木の憂いは尽きない。そんな時に中国を敵視した経済安保をやるのだから、自公政権はバカとしか言いようがない。

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文在寅を全否定。韓国の失われた5年、尹錫悦に課せられた負の遺産とは

新大統領となった尹錫悦率いる新政府が本格的に始動を開始していますが、目の前には暗雲が立ち込めている様子です。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、前政権が残したあまりにもひどい弊害を尹錫悦大統領がどこまでそぎ落とせるか論じています。

尹錫悦新政府、本格始動

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府が本格的に国政にエンジンをかけた模様だ。むろんまだ内閣も完全な形にはなっておらず、重要な要職人事も残っている。政府組織の再編は始まってもいない。

それでも任期5年間、文在寅政府時の政府主導経済を市場・民間主導経済に転換し経済を正常化するという経済政策の大きな枠組みを確定し、初めての不動産対策も出した。ひとまず国政システムが稼動するくらいまでは来たようだ。

しかし文前政権が残した弊害がますます深刻性を示している。(文政府の)国政はどこを見てもまともなところは一つもないが、特に経済分野の傷はことばもない。物価高は基本的にグローバルサプライチェーンの亀裂が問題だが、この文政権の5年間、積弊を取っ払うとして海外資源開発を源泉封鎖した余波が、苦痛を全方位に拡大させている状況だ。

脱原発はエネルギー供給に支障をきたし、優良企業だった韓国電力を不良企業に転落させ、この渦中に電気料金の引き上げを余儀なくされた。住宅担保貸出者が、継続する金利引き上げで元利金償還のために非常事態に陥ることになった原因も、文前政権の不動産政策の失敗だ。

5年間、資金供給で市中の流動性を大幅に増やし、家計負債を1,900兆ウォンに放置してきた部分も大きい。尹政府スタート以後まで雇用・財政・住宅などの政府統計に長く暗い影を落とすことになるだろう。

今、経済が四方八方塞がった四面楚歌ならぬ「八面楚歌」危機に処することになった原罪は、文前政権の失政にあると見るほかはない。

そのため経済正常化は急がれるだけでなく、避けられない。企業がうまく走れるように、文前政権が25%に引き上げた法人税の最高税率を再び下げて従来の水準に還元し、規制改革で砂袋を取り外そうとするのも正しい方向だ。

懲罰的な総合不動産税・財産税を下げる税制正常化も当然だ。それでも国会を掌握している民主党は、間違いなくタックルをかけてくるだろう。3月の大統領選挙前には保有税引き下げをあれほど叫んだが、敗北すると言葉を変えてしまった。選挙を3度連続で失敗しても反省がない。

しかしこれも尹政府が乗り越えなければならない課題だ。

文前政権の失政が莫大な負担を押し付けたのは明白な事実だが、前政権のせいにだけしていれば正常化のための「ゴールデンタイム」を逃す恐れがある。他人のせいにばかりする民主党のように、ややもすれば言い訳をすると誤解されかねない。

おそらく民主党は、「おまえのせいだ」とレッテルを張って攻防が長引くことを望んでいるのかもしれない(民主党にとっては国民は眼中になく自分だけがある)。

西武の新人選手が給付金不正受給で退団?大学時代の重い過ち、芸能界&スポーツ界で芋づる式に発覚か

「一身上の都合」として6月10日に埼玉西武ライオンズを異例ともいえる自主退団した川村啓真元選手。昨年秋のドラフトで國學院大学から育成ドラフト4位で入団した期待のルーキーだった。それゆえ、シーズン途中の退団に多くのファンが疑問を抱いたが、その背景には思いもよらぬ理由があったようだ。

首謀者の兄の逮捕で不正受給発覚の疑い

6月27日のフラッシュが川村元外野手の退団に至った経緯の詳細が詳しく報じられている。

退団の4日前、川村元外野手の実兄が山梨県警に逮捕された。2020年の緊急事態宣言の中、国の持続化給付金を不正受給した詐欺容疑だった。

川村容疑者は投資セミナーで山梨県の大学生を勧誘し、個人事業主のように偽装して給付金を受給させ、手数料として15%から40%を受け取っていたという。

これが川村元外野手退団の引き金になってしまう。

記事によると、川村元外野手も兄の指導の下に不正受給をしたといい、兄が山梨県警から事情聴取を受けていた逮捕当日には球団に事情を説明していたという。

球団弁護士の指導で給付金を返還したことから逮捕は免れたものの、本人からの退団の申し出は受理されたと記事は報じている。

フラッシュが球団に事実確認をしたところ、「川村啓真氏は、一身上の都合で当球団を退団いたしました」とのみ回答があったという。

育成契約ながら國學院大学4年生の春には東都大学1部リーグでベストナインと首位打者を獲得した川村元外野手。現在のところ真偽は不明だが、仮に報道が真実であれば、軽い気持ちで行った給付金受給で大きな代償を払うことになってしまった。

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まだまだ氷山の一角。これから芋づる式に発覚か

警察庁がまとめた2020年7月から2022年5月までに摘発された持続化給付金詐欺の容疑者のデータでは、全体の62.0%が20代という圧倒的な多さだった。

投資セミナーで勧誘され、持続化給付金と同時期に国民全員に一律10万円配布された「臨時給付金」と同じように誰でももらえると説明され、個人事業主や確定申告などの知識がない情報弱者の学生が「申請名義人」として利用されたとみられる。

6月15日に経済産業省サイトでは持続化給付金の不正受給者1285名を実名で公開。その後、不正受給金額の返還と延滞金を納付したものは名前を削除されている。

言い換えれば、給付金を返還して名前を消された人物の中には、大学を卒業して現在は社会人になっている人も多くいるということになる。

その中には、ここ数年でブレイクしたスポーツ選手や芸能人も含まれている可能性は十分考えられ、大学生らを勧誘した人間が逮捕されることで、これから芋づる式に著名人の名前が出てくることもありえる。

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悪気がなかったとはいえ、軽率な行為をしてしまったことは事実。思い当たる節がある人は一刻も早く不正受給した金額を返還すべきだろう。

プーチンを裏切り激怒させた男。ロシアに反旗を翻した国はどうなるのか?

先日開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでロシアを揺るがす大スキャンダルが起こったそうです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、 その経緯と顛末を詳しく紹介し、その渦中にある2つの国について語っています。

皇帝プーチンに大恥かかさせた●●●の大統領

6月15日から18日にかけて、「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム」が開かれました。ここで、ロシアを揺るがす大スキャンダルが起こりました。まず、こちらの動画をごらんください。

Президент Казахстана Токаев отказался признать ДНР и ЛНР

ここで、プーチン、中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領、ロシア国営RTのシモニャン編集長が対談をしています。

シモニャンは、トカエフに、「ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国についてどう思うか?」と尋ねました。

するとトカエフはまず、国際法における「矛盾」を指摘しました。「矛盾」とは、「領土保全の原則」と「民族自決の原則」です。この矛盾から、さまざまな解釈が生まれてくると。

少し説明が必要でしょう。

たとえばトルコ領内に住むクルド人が独立を望んでいます。これは、トルコの「領土保全の原則」を破る行為なので、結論は、【独立はダメ】となるでしょう。しかし、「民族自決の原則」からいえば、「住民投票して多数派なら、独立はOK」ということになります。

どっちが正しいのでしょうか?「国際法的には、どっちが正しい、どっちが間違っていると確定的にいえない」となるでしょう。

では、トカエフは、「領土保全の原則」と「民族自決の原則」、どちらを支持するのでしょうか?彼は、「領土保全の原則」をより重視するとしています。理由ですが、「もし独立したい民族全部に独立を許せば、現在の国連加盟国は193国あるが、500から600国以上に増える。これは、当然カオスになる」

結論は。

「それで私たちは、台湾を(独立国家と)認めない。コソボ、アプハジア、南オセチアを認めていない。この原則は、ルガンスク、ドネツクにも適用される。」

要するに、トカエフ大統領は、プーチンを目の前にして、「カザフスタンは、ルガンスク、ドネツクの独立を認めない!」と宣言したのです。

トカエフの回答は、非常に論理的なものです。しかし、自尊心が高い皇帝プーチンにとっては、「果てしない屈辱」だったのです。

女性暴行事件で大炎上の中国。警察と反社が手を組む現状に国民激怒

中国の河北省唐山市にある串焼きレストランで起こった事件。9人の男が4人の女性に殴る蹴るの暴行を加えたというもので、日本のテレビでもその映像が繰り返し報道されました。現地中国ではこの事件に対し、不可思議な現象が起こっているといいいます。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国在住のMochiさんが事件について詳しく語り、何やら裏のありそうなとある現象についても紹介しています。

華南の風』中国・深セン【17】唐山殴打事件

皆さんこんにちは!ここ数日は最高気温が33℃とだいぶ夏らしくなってきました。蝉の声も増えてきている気がします。深センのセミはひたすら「ジーー」の一辺倒で結構うるさいです。ヒグラシのような情緒的な鳴き方をしてくれるとよいのですが。

さて今回は最近中国で起こったショッキングな事件のお話をしたいと思います。河北省唐山市にある串焼きレストランで起こった事件です。9人の男が4人の女性を殴る蹴るの暴行を加えている監視カメラの映像がネットにアップされたのです。Youtubeで「Tangshan」で調べると出てきます。非常にショッキングな映像なので心の準備をしてから見てください。

この9人の男はいわゆる地元のヤクザですが、「あり得ない」という言葉しか出てきません。一夜にしてあらゆるSNSはこの動画一色に染まり、怒りのコメントで溢れました。そして炎上後2日で9人全員逮捕されました(現行犯逮捕しろよ)。

これが「人間のクズが起こした悲劇」で終わるかと思いきや、次から次へとトピックが発展していきました。

1.周りの客も通行人も誰も止めに入らなかったこと
2.事の始まりの前にヤクザがレストランの店長に「あそこの女を外に連れ出すから」と伝えていること(店長黙認?)
3.通報を受けた警察が数百メートルしか離れていない警察署から現場に到着するまでに3時間かかったこと
4.別角度から撮影した動画をSNSに挙げた女性に警察署から「体裁が悪いから削除してくれ」と電話がかかってきたこと←録音されて再炎上。この女性は地元警察がヤクザとグルのため不安だとして別の省へ移動してから通報
5.これらのヤクザを含む反社会勢力から被害を受けた唐山市民が次々と動画を挙げて自分の被害内容と警察が何も動かなかったことを訴え始めたこと

どのトピックも議論を呼び、人々の怒りと諦めの声が絶えることなくコメント欄に出てきました。

怒りはもちろん女性に対する容赦のない暴力、何もしない警察に対して。諦めは「所詮中国の文化はこのレベル」、「法律では正当防衛が認められず喧嘩両成敗になる(だから誰も助けない)」など。