どん底モスバーガーと復活マクドナルド、何が明暗を分けたのか？

一時は倒産の危機まで囁かれていたものの、2018年12月期の全店売上高が5242億円と、大きく落ち込む以前の水準を上回り、完全復活を遂げた日本マクドナルド。一方、かつてはその高品質ぶりで人気を得ていたモスバーガーは、2018年8月に起きた食中毒事件以降、大幅な減収が続き「どん底状態」に喘いでいます。何が両社の明暗を分けたのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、マクドナルドのV字回復を可能にした理由を分析・解説するとともに、モスバーガーがどん底から這い上がるために必要な施策について自説を記しています。

マクドナルドが完全復活したワケ、どん底のモスバーガーがやるべきコト

日本マクドナルドホールディングスの業績が絶好調だ。2月12日発表の2018年12月期の全店売上高（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高）は、前期比6.9％増の5242億円だった。14年の鶏肉偽装問題などで落ち込む前の水準を上回った。

見事なV字回復となった。鶏肉問題前の13年12月期の全店売上高は5044億円だったが、鶏肉問題後の15年12月期には3765億円まで減った。だが、通期ベースではこれが底となり、その後は上昇が続くことになった。鶏肉問題前の水準を上回ったため、マクドナルドは復活を果たしたと言っていいだろう。今回の全店売上高は5242億円だったわけだが、次の焦点は過去最高の5427億円（10年12月期）を超えられるかに移る。

マクドナルドは鶏肉問題によりどん底まで沈んだ。だが、やるべきことをやってきたため、どん底から這い上がることができた。どん底に落ちたのは鶏肉問題が大きかったが、それ以前から業績は悪化していた。鶏肉問題以外にも問題が潜んでいたためだ。この問題を解決したことがV字回復の起爆剤になった側面がある。

問題となっていたのは「QSC」の低下だ。QSCとは「Q：クオリティー（品質）」「S：サービス」「C：クリンリネス（清潔さ）」の3つのことを指し、特に飲食店において重要な概念となるが、それらがマクドナルドで低下していたため、客離れが起きていた。

マクドナルドはQSCの改善に取り組んだ。その中で大きな役割を果たしたのが15年4月下旬に本格導入したアプリ「KODO（コド）」だ。利用したマクドナルド店舗の印象や店への要望を伝えるためのアンケートアプリで、利用者は「ポテトが冷めていた」「店員が無愛想だった」「席が汚れていた」といった率直な意見を送ることができる。アンケートに答えるとドリンクなどの無料券がもらえることもあり、導入からわずか8カ月足らずで470万件もの回答が得られたという。これを基に、マクドナルドは問題点を改善していった。

「灯台下暗し」とはよく言ったもので、自身の問題点を自身で気づくことは難しいことだ。そこでアンケートの形で自身の問題点を顧客に指摘してもらって知るようにしたことは大きかったといえるだろう。アンケート収集を行う飲食店は珍しくはないが、マクドナルドのように“積極的に”アンケートを収集しているところはそう多くはない。

ビジネス

楽天・三木谷社長が暴露した「奴隷みたいなものだ」発言の真意

2019年内のMNO事業（携帯電話やスマホなどの通信網を自社で設置・運用し通信サービスを提供する事業）参入を目指している楽天。三木谷浩史社長らに直接質問をする機会を得たというケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、その質疑応答を通じて、今まで理解しかねていた楽天の考えが徐々にわかって来たとのこと。なぜ楽天はMVNO（格安SIM）からMNO参入に切り替えたのか、なぜ今のタイミングでの参入なのか。楽天の真の狙いを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にて解説しています。

楽天・三木谷社長「MVNOは奴隷」だからMNOに新規参入━━「使おうが使わなかろうが帯域にコストがかかる」のに嫌気

2月20日、楽天は、今年10月にサービスを開始する携帯電話事業におけるネットワーク試験設備をメディアに公開。さらに質疑応答の時間が設けられた。

ここ最近、楽天はMNO事業について、情報公開を積極的に行なっているが、個人的にはなかなかタイミングが合わず、直接、三木谷社長に質問できるチャンスがなかった。そんななか、今回、ようやく、三木谷さんに聞きたいことが聞けた。

まず、ひとつは「ユーザーが楽天を選ぶメリットはどこにあるのか」という点だ。新規参入の楽天としては、時流もあるので「安い料金」をアピールしてくるだろうが、一方で、NTTドコモが値下げを発表するなど、料金だけを訴求するというのも限界がある。これだけ格安スマホのほうが、月々の支払いが安くなるとわかっていても、なかなかユーザーが格安スマホに移行していない。

また、昨年、楽天がMNOに参入すると発表したころと比べて市場の環境は厳しさを増している。今後、完全分離プランが一般化されれば、料金での差別化はしづらくなる。また、端末に高額な割引を適用して、他社からユーザーを獲得するのも困難になるだろう。

「料金以外の楽天の魅力はどこになるのか」という質問に対し、三木谷社長は「料金、スピード、ポイントを含めた楽天のさまざまなサービス、エコシステムだ」と語った。

さらに「さまざまなサービスがネットワークに乗り、これらを柔軟に提供できるのがメリット。他社とは全く違うサービスと思ってもらったほうが、もしかしたらいいのかもしれない。他のMNOがさまざまな拡張をしているのは、いかに楽天のモバイルが革新的なことをやろうとしているのかの写し鏡ではないか」という。

もうひとつ、気になっていたのが「なんで、6000億円も使ってMNOに参入するのか」という点だ。全国にイチからネットワークを構築するなんてかなり無謀な挑戦だ。それならば、ネットワークはMVNOとして利用し、プロモーションや販売店などにお金を使った方がいいように思う。

「MVNOじゃダメだったんですか」と質問したところ、三木谷社長は「日本のMVNOは、フルMVNOではなく、回線のリセラーにすぎない。技術的な工夫はできないし、使おうが使わなかろうが帯域にコストがかかる。言い方は悪いが、MNOの奴隷みたいなものだ」と一刀両断。つまり、楽天はMNOの奴隷から逃げるために、MNOになるというわけだ。

徐々に楽天の考えていることがわかってきたような気がする。

ビジネス

池田教授が警告。組織による「無駄働きの強制」が日本を滅ぼす

「働き方改革」で残業時間削減や有給消化に血眼になっている企業が多くあると聞きますが、それほど無駄に長い労働時間を強いている組織が日本には多いということなのかもしれません。CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者の池田清彦先生は、公立高校の教師時代に無駄な研修を全欠席したことを振り返り、それでも無駄な公務が多く、研究成果が上がらなかった体験を述懐しています。

無駄働きの強制が日本を滅ぼす

前にもどこかに書いたかもしれないが、大阪府茨木市にあるエビ加工・販売会社「パプアニューギニア海産」では10数人いるパート従業員の勤務形態をフリースケジュール制、即ち、出社の時間も退社の時間も自由、断りなく休んでもいいという制度にして、さらに35～36項目に分けられる分業のうちで、好きな仕事だけすればよく、嫌いな仕事はしなくてよいという制度を導入したところ、パート従業員の定着率もよく、人件費をかなり削減できたという。

この会社のこの制度はパート従業員に限られているようだけれども、同じ労働時間であれば、管理して働かせるよりも、本人の好きな時に最も得意な仕事をしてもらう方が成果が上がるという、当たり前の事実を示していて、大変興味深い。現行の日本の企業、官庁、学校の働き方を見ていると、これとは真逆なやり方をしているように思える。成果が上がらないのは当然だ。

私は企業や官庁に勤めたことはないので、そこでの働き方は詳らかにはできないが、仄聞する限り、無駄なことや本人が不得意なことに時間とエネルギーを費やしているのだろうと想像できる。私が良く知っているのは学校である。都立高校の定時制に3年間、国立大学（山梨大学）に25年間、私立大学（早稲田大学）に14年間、教員として勤務していたので、学校というところがいかに無駄なことに時間とエネルギーを費やすかについてはよく知っている。悪いことに、私が教員として勤務していた42年間を通してこの傾向は年とともに強まって、それと呼応して教育成果と研究成果はどんどん情けなくなってきたように思う。

私が都立高校の正規の教諭になったのは、都立大学の博士課程に在学中の1976年であった。今ではたぶん、大学院の正規の学生で、公立高校の正規の教諭という2足のわらじは許してもらえないと思う。公務員なのだから、公務に専念しろという建前がきつくなったのである。専念しろと言っても、無駄なことに専念しているだけでは、かえってマイナスなのだけれども、要するに世間が世知辛くなったのである。

ビジネス

非核化は議論せず？2度目の米朝首脳会談は単なる「化かし合い」

日本のマスコミは、2月27日からハノイで開催される米朝首脳会談に関する報道に熱心ですが、そのように熱を上げているのは、韓国とワシントン周辺だけだと、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんは指摘します。宮塚さんは、大きな成果が期待できない今回の会談よりも、その陰で進行している韓国国内での分断の気配に注目しているようです。

核ミサイル問題はどこかへ消え話題は来週の米朝会談一色

北朝鮮をめぐる話と言えば、北朝鮮の人権問題や食糧不足の問題、それに核ミサイル開発の話が主であったが、今はそのようなことはまったく関心がないのか、2月27日からベトナムのハノイで開催される2回目の米朝首脳会談である。

昨年末のころは金正恩が韓国に年内にでも訪問するのではないか、もし実現したら、文在寅が北朝鮮を訪問したときには10万人の平壌市民が出迎えたというが、ソウルでもそのような人数を集めることができるのか、また、文在寅が行ったときには韓国の太極旗は振られていなかったが、従北政権の文在寅は太極旗ではなく「インゴンギ（人共旗）」を振るのではないか、などと色々な無責任な、野次馬話がまことしやかに交わされていた。

年が明け、「米朝首脳会談が行われそうだ」というは話に代わってからは、今度は「主催地がどこになるか？」ということが話題となり、1回目の会談ですっかり自信をつけた金正恩が、「敵地アメリカの首都ワシントンに行くのではないか？」という突拍子もない話も出たが、北朝鮮のお寒い空の乗り物事情を考えると、このようなことは絶対にありえない。

結果、ベトナムに決まると、今度は会談場は「ダナン」だと先走り、ダナンがいかに2回目の会談場としてふさわしいかということを、各国のマスコミが報じ始めた。しかし、最終的に会談場が「ハノイ」に決まると、今度はなぜハノイか、ということをしたり顔で報じ始めた。

伝えるマスコミもいい加減ならば、今度は安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞受賞候補に推薦したとかという場外のことが話題となっている。ノーベル平和賞が他のノーベル賞と比べて「いかがなものか」ということを論じるつもりはないが、要するに「米朝会談の実現・実行」などということは、しょせん、トランプと金正恩の「化かし合い」の会談であり、韓国の文在寅が茶坊主よろしく振舞っただけのことである（そういえば、韓国でも一時文在寅にノーベル平和賞を、という声が上がったこともあったが）。

国際

桑原塾長が助言。無目的の筋トレもいつか「やりがい」の花が咲く

メルマガ『届け！ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』の著者、桑原弘樹さんの元に、「筋トレも仕事も遊びも充実していない」という20代の男性から相談が届きました。自身もやりがいを感じることのないまま、さまざまなことに取り組んでいた時期があるという桑原塾長のアドバイスとは？

やりがいの見つけ方

Q. 学生の頃からの流れで漠然と筋トレをしていますが、特に目標があるわけではないので追い込んだ練習はしていません。筋トレを止めるという気持ちはありませんが、充実を感じることがありません。そうやって考えてみると、仕事にしても遊びにしても充実しているとは思えないのです。

人からは趣味を見つけたらと言われたりもしますが、そんな気にもなれません。

どうやったらやりがいが見つかりますか。何かヒントを教えてください。（27歳、男性）

桑原塾長からの回答

私も時々、なんで日々筋トレに励むんだろう？って疑問に思うことがあります。何か特別な目的があるのかと言われればそうでもありませんし、どんなに力持ちになったところで機械には敵わないわけだし、暴漢と闘うことを想定しているわけでもありませんから、コンテストを目指していない今の状態では目的は不明確です。

でも、それは目的が無いのではなく、もしかすると、もっと大きな、一言では語れないような何かに向かっているのかもしれないとも思うのです。私は今年で58歳になりますが、自分の人生を振り返った時に、無意味に思えるようなすべての事が実は意味を持っていたのだなぁと痛感するのです。

入社早々はお菓子の営業をしていました。ただ、若造の新入社員ですから、必ずしも大手の菓子卸ではなくて、二次店と呼ばれる経営状態も芳しくない担当店が多かったのです。

日々の仕事では卸店の倉庫に行って商品が何ケース売れたかを数えて、売れた分の注文をもらったり、配送トラックへの荷積みを手伝ったりと、ヤリガイとは程遠い日々でした。

そんな生活が嫌で海外留学の試験を受けて留学させてもらったり、その後は商品開発の仕事をしたり、経営企画といった少しお堅い仕事をやったり、企業のM＆Aやオモチャを作った事もありました。

これらの一つ一つはバラバラな感じで、まるで繋がりが無いように見えるかと思いますが、今になって振り返るとすべてが見事に繋がっているのです。

例えば、二次卸での仕事は、サプリメント事業を発足させる際の流通戦略上において非常に役立つ経験となっていました。生身で毛細血管のような流通を経験しているのですから。

また、29歳の時には大病を経験して会社も半年以上休みましたが、この時の経験がその後サプリメントの事業を発足させようというきっかけになりました。

M＆Aの仕事では弁護士の先生について契約書や定款などを徹夜続きで作成しましたが、これも新たな事業を立ち上げる際には大いに役に立ちました。

菓子の開発やオモチャを作ったという経験は、何よりも社内のあらゆる部署との折衝をする経験をしたため、新たな事業を行う際には最高の経験だと痛感しました。

ライフ

マスコミが報じる「米中覇権争い」や「新冷戦」は存在するのか？

米中両国がさまざまな分野で緊迫したやり取りをしていることについて、「覇権争い」や「新冷戦」といった言葉が踊ることに強い違和感を訴えているのは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんです。高野さんは、それらの言葉が成り立つ条件が両国間には存在しないと解説。トランプ大統領の貿易政策は、覇権国という居場所を失った米国が撒き散らす「老害」であると鋭く指摘しています。

「米中覇権争いで新冷戦が始まった」は本当か？

日本のマスコミが米中関係の緊迫したやり取りを報じるについて、いとも簡単に「覇権争い」とか「新冷戦」とかいう言葉を──定義不明のままに──乱舞させていることに、強い違和感がある。

私に言わせると、米中はいま、通商やハイテクなど様々な分野で「主導権（initiative）争い」を演じているのは事実だが、それと「覇権（hegemony）争い」は同じではない。

米中の覇権争い？

覇権にはもちろん一般名詞的な意味もあるけれども、国際政治経済用語としては、16世紀のポルトガル、17世紀のオランダ、18～19世紀の大英帝国、20世紀の米国と、圧倒的な軍事力・政治力・経済力を持つ国がほぼ1世紀ごとに台頭して世界の秩序づくりを取り仕切ってきたという経過を表している。各時代の覇権国が、その時々の世界で最強の外洋艦隊を持つ海洋国家であったというのは偶然ではなく、資本主義はアフリカ、アジア、中南米の辺境の果てにまでフロンティアを求めて競い合い奪い合うことを通じて膨れあがってきたからである。

そこで問題は、米国の衰退が日に日に露わになる中で、21世紀には中国がそれに取って代わって世界を取り仕切る新覇権国になろうとしているのかどうかである。結論はノーである。

まず第1に、資本主義がすでに終焉を迎えている中で、覇権という概念もまた死滅しつつある。水野和夫が言うように、「利潤をもたらしてくれるフロンティアを求めて地球の隅々にまでグローバリゼーションを加速させていくと、地球が有限である以上、いつかは臨界点に達し、膨張は収縮に反転する。資本の自己増殖を目的とする資本主義が限界に達している現在、これは当然のなりゆき」なのである（『閉じていく帝国と逆説の21世紀経済』集英社新書）。大国同士が争えばそれは必ず覇権争いだと思うのは20世紀までの常識にすぎない。

国際

再犯率、世界最低。ノルウェーの刑務所で何が起こっているのか？

被害者感情への理解を求める声の高まりや、犯罪抑止の考えのもと、さまざまな犯罪において厳罰化の傾向にある日本。しかし、抑止という観点では、厳罰化だけが方策ではないのかもしれません。健康社会学者の河合薫さんは、メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、福岡県で昨年5月から始まったという薬物関連の初犯者に対する回復プログラムを紹介。さらに薬物犯罪だけでなく、凶悪犯罪に対しても「非厳罰化」へと進む世界の流れについても紹介しています。

罰することの意義

さまざまな犯罪の中でも薬物依存や性犯罪に関しては、ここ数年、「厳罰か？治療か？」の議論が広がってきました。そんな中、全国でいち早く「治療」に舵をきったのが福岡県であることはあまり知られていません。

福岡県では、長年、覚せい剤取締法違反の再犯者率が全国平均より高い状態が続いていました。そこで「やめられないのは、意志や性格の問題ではない」との共通認識のもと、社会復帰を支え、再犯の一歩目を防ぐ目的で、初犯者に回復プログラムを実施しているのです。

 

プログラムでは、まず最初に福岡地検が扱った事件のうち、本人の同意を得た初犯者の基本情報を県に提供します。その後、県警OBや看護師などの県のコーディネーターが勾留先で面談。釈放後は、県内に3カ所ある精神保健福祉センターでの回復プログラムなどにつなげ、NPOの力も借りながら社会復帰のサポートをします。

昨年5月に始まったばかりなので、プログラム受講者はまだ数人です。しかしながら、月2～4回プログラムに通い、薬物使用経験者らが集い、互いに薬物の危険性や体験談などを語り合うことで、精神的安寧を取り戻している人も増えてきました。

上司からの暴力を伴うパワハラで、過剰なストレスから逃れるために大麻に手を出した30代の男性は、「使いたくなる時もあるが、ここで学んだことで気持ちを抑えられている」と語り、新たな職場で働く意欲を示していたそうです。（毎日新聞より）

私は福岡県のチャレンジが全国に広がってほしいと、切に願います。薬物犯罪の大きな特徴は「再犯率」の高さです。やめたくてもやめられない依存症は「心の病」です。専門家の手ほどきが必要不可欠です。

ライフ

現役医師が警告。2030年には世界で毎年3000万人が癌で死亡する

早期発見技術や新たな治療法の確立などで、不治の病ではなくなってきた印象もある癌ですが、「2030年には癌で亡くなる人が世界で現在の3倍、約3000万人になると言われている」と話すのは、現役医師の徳田安春先生。自身のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』で、癌の要因と予防法について解説しています。

2018年、癌でなくなるのは世界で約1000万人

2018年の1年間では、世界で約2000万人の人々が癌に罹ったと見積もられています。そして、悲しいことに、約1000万人が癌で亡くなっただろうと言われています。癌による死亡は増えているので、このペースでいくと、2030年までには、毎年3000万人もの人々が癌で死亡すると考えられています。

癌による死亡が増えている原因は、生活習慣と高齢化です。まず、最大要因は喫煙です。タバコは肺癌の最大の危険因子です。2018年の1年間で世界の200万もの人々が肺癌で亡くなっただろうとされています。喫煙はほとんどの癌になりやすくなるリスクを高めます。乳癌、大腸癌、食道癌、膵臓癌、膀胱癌などです。

次に大きな要因は、動物性脂肪、特に赤身の肉の取りすぎです。赤身の肉を普段から食べていると、大腸癌のリスクを高めます。そして、飲酒。大腸や食道、肝臓などの癌のリスクが高まります。お酒を飲んですぐに顔が紅くなる人は、飲酒で食道癌のリスクが高くなることがわかっています。また、加工食品に含まれている発癌物質も無視できません。ソーセージやハム、スパムなどの常食はおすすめできません。

感染症としての癌もある

癌には病原体で起こるものもあります。まず、ウイルス。肝炎ウイルスによる慢性ウイルス性肝炎や肝硬変から肝臓癌が発生することがあります。特に、B型肝炎ウイルスが問題です。B型肝炎ウイルス感染はワクチンで予防できます。性行為で感染するので、複数のパートナーがいる人には予防接種を勧めます。

発癌ウイルスとして最近注目されているのはヒトパピローマウイルスです。扁平上皮癌の原因となります。子宮頚癌や陰茎癌、咽頭癌、喉頭癌などの頭頸部癌などです。子宮頚癌を起こすヒトパピローマウイルスに対してはワクチンが開発されており、世界的に接種が実施されています。日本ではワクチンの安全性に対する懸念からあまり普及していませんが、希望者は接種可能です。

胃癌の重要な要因にピロリ菌があります。胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの原因にもなります。ただし、ピロリ菌に感染している人のうち、ほんの一部の人でのみ胃癌を発症します。現在の医学的推奨では、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などを発症した人に対して抗菌薬内服による除菌治療が勧められています。その他、HTLV1というリンパ球に感染するウイルスは、成人T細胞白血病の原因となりますが、発症率は低いです。

ライフ

米朝首脳会談決定も、交渉のプロが「成果は出ない」と断じる理由

トランプ大統領による2度目の米朝首脳会談開催の公表を受け、「首脳会談が成立する前提が整っていないため、高い確率で成果は出ない」と分析するのは、メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、数々の国際舞台で交渉人を務めた島田久仁彦さんです。島田さんは、核問題で合意が得られなかった場合にアメリカが北朝鮮への攻撃を躊躇う理由がなくなっていると、北朝鮮との関係を深める中国と韓国の動向も鑑みて結論づけています。

2度目の米朝首脳会談の開催が決定。その見通しは…

米国東海岸標準時で2月5日に行われたトランプ大統領の一般教書演説において、2度目の米朝首脳会談が2月27日と28日にベトナムで開催されることが公表されました。

昨年6月12日にシンガポールで第1回目にして史上初めての米朝首脳会談が実現した際、世界は一様に「これで北東アジアに平和が訪れるのではないか」との気持ちを抱き、熱狂するメディアも多くありましたが、今回の2度目については、どこも非常に冷めた目で対応しているように思います。

本来ならば、“公言通り”2度目の会談を開催するわけですから、もっと前向きにとらえられてもいいはずですが、どうしてでしょうか？

それは、昨年6月来の両国の協議の遅々として進まない状況や、肝心の「朝鮮半島の非核化」の解釈を巡る両国間での大きなズレ、相変わらず核開発が継続されているという動かぬ証拠の連発といったことも大きく影響しています。しかし、それ以上に進展を難しくしてしまっているのが、両国以外の魑魅魍魎たちが過度に介入しているという現実です。

それはだれか？中国と韓国です。そして、両国がそれぞれに北朝鮮と築く“相思相愛の関係”です。まず、中国については、皆さんご存知の通り、習近平国家主席は「北朝鮮の後ろ盾」として、金正恩氏の発言や方針を裏で操っています。また、体制維持のため、金正恩氏も中国をうまく利用しています。

その証拠に、今回の会合の話が出る前にも新年早々、金正恩氏は北京を訪れて、習近平国家主席に“相談”をしていますし、昨年6月12日の前にも、そしてその後にも、まるで逐次、対米交渉の状況を“お耳に入れる”ために訪中しています。その見返りとして北朝鮮は、中国の庇護を受けている。そのような図式が描かれています。

北朝鮮と金正恩氏が対米交渉において、実情に合わないレベルで強気の態度を保っていられるのは、中国のバックアップを得ているからというのは間違いがありません。しかし、不思議なのは、「なぜ、中国がここで明らかな北朝鮮の肩を持つ戦略を取ったのか」という点です。理由としてはいくつか考えられます。

国際

商機あり。なぜ筋トレ好きは普段着のトレーナー率が高いのか？

読者からのさまざまな質問に回答してくれる、メルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』の著者で人気コンサルの永江一石さん。今回は、ご自身がブログで予言したアンチエイジングとしての筋トレ人口の増加を狙ったビジネスについて、3つのジャンルに可能性ありとアドバイスしています。

筋トレをビジネス化するならどんなジャンルがある？

Q. 
先日のブログ、筋トレはブームではなく、世代は徐々に上がってアンチエイジングとなるであろうと予言する!、私も同感でジムに通っていてアンチエイジング＝筋トレになるのではと思います。

Facebookに「この予言は必ず当たるのでビジネス化するなら早い者勝ちなのだ」とありましたがどんなビジネス化があるものでしょうか？私は現在サラリーマンですが、いつの日か漠然とまっとうな健康ビジネスをしたいと考えております。

永江さんからの回答

まず最初にお伝えしたいのは「いつの日かまっとうな健康ビジネスをしたい」と思うなら、1つくらい自分で具体案を考えてからご質問いただいた方が的確に回答出来るということです。Facebookにはヒントのつもりで投げたので、答えを丸々求められても浅い回答をするしかなくなります。

その前提でお答えしますと、今後筋トレと結びつけたビジネスで可能性があると思うのは大きく分けて3つで、まず1つ目が食です。例えば粉末を水に溶かさずそのまま飲めるプロテインドリンクや、高齢者向けのプロテインまんじゅうなどは需要があると思います。

特に後者は入院中のおじいちゃんがタンパク質を補うためにピッタリです。だって肉は無理でもプロテイン入りのまんじゅうなら食べられるかもしれませんよね。寝たきりになると骨が弱りガリガリになってしまうのですが、高齢者向けのプロテイン商品って全然ないんです。

わたしも父に粉末プロテインをあげたら「一杯牛乳に混ぜて飲んだらお腹が膨れてご飯が食べられない」と言っていました。でも和菓子ならいくらでも食べられるという人も多いでしょう。

次に2つ目はアパレルです。筋トレを本格的に続けていくと体が大きく出来上がってくるので、既成の洋服が入らなくなる人は多いんです。わたしも胸囲が105センチのため普通のジャケットはサイズが合わず、着られません。

筋トレ好きの普段着のトレーナー率が高いのはそのためですが、もしおしゃれなアパレルブランドが筋トレで引き締まった体に合う普段着を出したら男女ともニーズはあると思います。もともとお金がある程度自由になる人しか本格的な筋トレはしませんから。

最後が筋トレ後の体を整えるマッサージです。例えば大阪なおみさんも試合後は専属のマッサージ師がつきっきりで数時間施術を行うそうですが、同様に、よくある肩こり腰痛を和らげる目的ではなく、トレーニング後の筋肉疲労を回復させるマッサージがあれば需要はあるのではないでしょうか。

以上、3つ挙げましたが特に2つ目のアパレルは可能性があると思います。日常的に筋トレするのってある程度富裕層なので、引き締まった体型に似合うデザイン性の高いアパレルがあれば、多少高額でも興味を持つ人は必ずいると思いますよ。

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