台湾の大混乱に便乗か。中国派ホンハイ創業者がワクチン調達を名乗り出た思惑

ワクチンをめぐって台湾が大きく揺れています。日本から124万本が無償供給されたことが話題となりましたが、台湾ではワクチン不足や政府関係者を優先させた疑惑などによって蔡英文政権の支持率は急落。そこにつけ込んできたのが、シャープの親会社である鴻海(ホンハイ)創業者、テリー・ゴウこと郭台銘氏です。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、台湾で続くワクチンの混乱や中国によるフェイクニュースの報道を紹介。そして、自らワクチン調達の協力を名乗り出た「中国派」として知られる郭氏の思惑を問題視しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年6月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【台湾】ホンハイ創業者のワクチン調達協力にはウラがある

<台湾>蔡総統、ホンハイ郭氏らと面会 ワクチン調達で協力へ/台湾

台湾がワクチンで揺れています。ワクチン供給が進まない中、蔡英文政権は野党国民党などから執拗に責任を問われています。そんななか、鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者、郭台銘が蔡総統との会談を執拗に迫り、台湾政府代理としてのワクチン購入交渉権を与えて欲しいと要求しました。

そして、ついに蔡英文総統は、郭台銘氏と、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音董事長の両氏と会談し、台湾政府代理としての交渉権を認めたのです。

ここに至るまでにも中国からの情報操作がありました。それは、日本が台湾に提供したワクチンについてです。以下、報道を引用します。

日本から台湾へのワクチン 中国“日本人が打たない期限切れ近いもの”

「日本が台湾に提供した新型コロナウイルスのワクチンについて、中国政府は『日本人が打たない、しかも、期限切れが近いもの』などと批判しました。

中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の報道官は16日の記者会見で、『台湾メディアの報道に注意している。日本が送ったアストラゼネカのワクチンは日本人が打たない、しかも、期限切れが近いもの』と批判。そのうえで『ワクチンを接種した後に重い副反応が出た台湾の人もいる』と台湾メディアの報道を引用する形で指摘したということです。

アストラゼネカのワクチンについては、接種後ごくまれに血栓が出来る例なども報告されていて、日本では直ちに公的な接種には使わない方針になっています。

中国政府は『台湾は一日も早く中国が提供するワクチンを受け入れるべき』と訴えています」

アストラゼネカ製のワクチンを打った後に亡くなった人が少なくとも9名いるのは確かです。しかし、因果関係はまだ調査中です。

● アストラ製ワクチン接種の高齢者、少なくとも9人死亡/台湾

日本は、ベトナムにも日本で製造されたアストラゼネカのワクチンを約100万回分すでに無償供与しています。さらに、7月以降はインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの計5カ国に提供すると発表しています。

● 東南アジア5カ国へワクチン提供、外相発表 台湾に続き

そして、なぜ海外に供給するのがアストラゼネカのワクチンなのかというと、報道では以下のように言っています。

「政府は米ファイザーや米モデルナから国民全員分のワクチンを確保したと判断し、アストラゼネカのワクチンは公的接種の対象から当面外すとしている。菅義偉首相は3000万回分を海外に供給する方針を掲げる」

日本は、アストラゼネカからワクチンの原液を輸入し、国内の拠点で容器に詰めるなどしたほか、アストラゼネカから技術移管を受けて原液の生産もはじめています。そのため、分量を比較的多く確保できるのがアストラゼネカということもあります。ただ、保存期間が半年ほどであるため、生産してから半年以内に使い道を見つけなければなりません。このように、様々な要因が相まっての海外供給です。

● 宙に浮く1億2000万回分 アストラゼネカ製ワクチン

少なくとも期限切れが近いから提供するといった単純なことではありません。このことを悪意を持ってニュースをでっちあげると、中国側が発信したようなフェイクニュースができあがるわけです。

 

五輪強行で国民を危険に晒す菅首相がうわ言のように繰り返す「安心安全」

先日掲載の「ウソ吐きG7で東京五輪開会式への参加を促す、菅首相の『恥晒し』」等の記事で、この時期の五輪開催に異を唱え続けてきたジャーナリストの高野孟さん。しかし政府は五輪強行の姿勢を崩すことなく、もはや「中止論」など存在しなかったかのように、開会式の観客数の「結論ありきの議論」を展開するに至っています。このような動きを高野さんはどう評価するのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で高野さんは、かつて米国有力紙が掲載した「五輪は一大感染イベントに成り果てる」という見立てを避けることは困難としてその理由を列挙するとともに、菅首相に対しては、「五輪強行で国民と全世界を大惨事に巻き込むことは止めて貰いたい」との苦言を呈しています。

【関連】ウソ吐きG7で東京五輪開会式への参加を促す、菅首相の「恥晒し」
【関連】菅首相が招く「五輪地獄」の悪循環。ことごとく外れる希望的観測
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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「ワクチン万能」論を少しだけ修正した菅義偉首相――それでも「五輪強行開催」に突き進む無謀

6月17日の菅義偉首相の緊急事態宣言解除についての記者会見で、会場に居合わせた記者やテレビで観ていた視聴者のほとんどが恐らく気付かなかったと思うが、菅の冗長で無意味な発言の中で唯一新鮮だったのは、テレビ東京記者に対する次の答えだった。

▼今回のワクチンについては発症予防や重症化予防の効果が期待されており、正に感染対策の切り札だと言っても言い過ぎではないと思います。

▼一方で、ワクチンの感染予防効果については現時点で明らかになっていないものの、前向きな評価や調査研究があるというふうに承知しています。

これ、前半と後半にズレがあり、そこに着目すると前半にも今までとは違う表現があることにお気づきでしょうか。

菅が昨秋以来、一貫して「とにもかくにもワクチン」「それこそが決め手」と繰り返し、「ワクチン万能」論とも言うべきそれへの過剰な期待を露わにしてきたことは言うまでもない。しかしその割には、例えばイスラエルのネタニヤフ前首相が自らファイザー社トップと交渉し巧みに自国への優先供給の確約を取り付けたのと比べると、余りにも愚鈍で、官邸官僚や厚労省に任せていたのではどうにもならないことに気付いて、今年になってから急遽、河野太郎を担当大臣に指名して「何とかしろ」と発破をかけたというドタバタぶりである。

 

五輪後に感染者増なら衆院選は大敗。自民「アフター菅」の首相候補

21日午後、東京五輪開催中に緊急事態宣言が出された場合には無観客とすることも辞さないとした菅首相。しかし、宣言が発出されてからの対策で果たして蔓延を防止することはできるのでしょうか。秋の衆院選を控え難しい舵取りを迫られている首相ですが、「五輪後の感染者数が激増なら過半数割れもありうる」とするのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。津田さんは今回、メルマガ『国際戦略コラム有料版』で、今後の国内における新型コロナ感染者数の推移を予測するとともに、菅首相退陣後を見据えた次期首相・幹事長人事についての自身の見立てを記しています。

 

自民が用意しなければならない9月選挙敗北時のための次期首相候補

6月21日からの緊急事態宣言延長は沖縄のみとなった。まん延防止等重点措置は東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡、北海道、神奈川、千葉、埼玉になる。

そして、ワクチン接種は、現状では1日100万回以上の接種であるが、65歳以上の高齢者でも約30%の人が接種を拒否しているようである。企業接種は1,200万人であり、3,000万人の高齢者の80%と1,200万人の企業関係者の接種が五輪前に行われるようである。

五輪前に、全人口の30%が接種した状態にはなる。海外の接種と感染者数の関係を見ると、40%以上になれば、著しく感染者数が減少するが、30%のレベルではそれほどには感染者数が低下しない。

もう1つ、英国で感染者数が増加してきて、デルタ株の感染力が大きく、ワクチンを接種しても感染していることによる。ワクチンの効果を乗り越えて、感染拡大しているようにも見える。専門家は7月上旬にもピークが来ると警鐘を鳴らしている。

その前提で、尾身会長の提言を見ると妥当な内容である。無観客や地域住民の参加しかない五輪大会にするべきというのは、理解できる。

ここは、安全サイドに進めるべきであり、無観客も覚悟していた方が良い。そして、この結果、GoToトラベル・イートの開始は、五輪後感染者数が増加すると、秋に始められないことも考えられる。

感染者数は増加するが、重症者数や死亡者数は減ると思うが、接種拒否の30%の65歳以上高齢者には重症・死亡の危険があり、広くは開始できないことになる。

飲食業界と旅行業界の復活活性化が遅れることで、倒産が増えることになる。ワクチン接種したワクチンパスポートを持つ旅行者にだけ、GoToトラベルを開始しても良いのでないかと思う。この予約時に接種の有無を確認する必要がある。この確認システムも今から構築開始する必要がある。

次の衆議院選挙は、五輪後感染者が増えるか、増えないかで結果が大きく違う。今回の選挙で、野党の候補者一本化ができると、自民党も簡単には勝てない。20議席から30議席減が普通の場合でも予想できるし、菅首相の演説にはメリハリがないので、実績で示すしかない。現時点の支持率30%では50議席以上も減少するはず。

それを踏まえ考えると、五輪後感染者数が増加すれば自民党の負け、自公で過半数は維持するとは見るが、激増なら過半数割れもありうる。この場合でも、維新の会を政権に引き入れて、政権を維持できるとは思うが、大負けになる。

逆にワクチン効果で、感染者数が大幅に減るなら、自民党が勝つ可能性が高い。この時は、菅政権は五輪開催と、コロナからの経済復活の実績で、支持率も上がり勝つようだ。

しかし、菅首相は、希望的観測がお好きで、ギャンブルもお好きなようですね。選挙に負ければ退陣になる。もしかして、首相を止めたいのかしら。

このため、9月選挙敗北時の次の首相候補を用意する必要になる。河野ワクチン担当大臣が最適であるが、選挙後でもあり、3年間であれば、岸田さんの可能性もある。

幹事長人事も面白い。二階さんの続投か、甘利さんになるか、岸田さんが首相時には甘利さんであろう。

二階さんのGoToトラベルのゴリ押しや親中的な対応は、日本の国益にとっては大きな損であるが、寝業師の駆け引きで調整能力があるので、今まで幹事長ポストを維持してきた。この調整能力は、ほかの人にはない。

 

「大企業に就職して安定的収入」を夢見る者たちの未来は本当に明るいか

いま、企業側と学生側の「ミスマッチ」が就職活動の問題になっているようです。大企業への就職を夢見るもうまくいかず「就活うつ」になってしまう学生もいるようですが、今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、いま一度「大企業」に就職をすることの意味を真剣に考えてほしいとアドバイス。そして「就職先を選ぶ」ということの本当の大切さについて語っています。

自分を鍛えたいなら、中小企業へ

就活環境が改善傾向にあるとはいえ、まだまだ学生は苦悩しています。どれだけ受けても内定をもらえず、中には数十社を落ちている学生もいます。「就活うつ」になって、自殺する学生まで。

そこまで就職口がないものなのでしょうか。いや、そうではなさそうです。

大学生の就活において、学生と企業のミスマッチが問題となっています。中小企業からの求人はかなりの数になります。なのに、学生が敬遠して受けないのだと言います。これが、いわゆる「ミスマッチ」という問題のひとつの要因なのです。

求人はそれほど少なくないにも関わらず、大企業・有名企業に応募が殺到し、競争が激しくなっているのです。バブルを知らず、ケチケチ環境で育ってきた人たちが、大企業・安定志向に走るのも無理はありません。親としても、できることなら「食いっぱぐれのない」企業に就職して欲しいと願うでしょう。

しかし、大企業のキャパシティには限りがあります。望み通りにならないのが当然のことと、受け止めなければなりません。

「大企業・安定」に、夢を持っているのかもしれませんが、その夢を実現させることは、ほぼ不可能に近いと言えます。非情な言い方をしますが、自身の大学のレベルを理解しているでしょうか。また、自身の能力をわかっているのでしょうか。よく考えれば、大企業に就職できるかどうかはわかるはずです。

「もう学歴社会は終わっている」と思いたいのでしょうが、大企業への就職に関しては、まだまだ学歴社会は現存しています。誤解されては困りますが、あくまで大企業への就職や官僚になる時のみ、学歴が関係してくるのです。社会に出てしまったら、実力がものを言います。

心理学者が明かす「カリスマ」の秘密。現代日本に必要な指導者像とは?

コロナ禍で右往左往する政府や自治体の指導者を見せられ続け「カリスマ」がないなぁと嘆息してはいないでしょうか。とは言え、求める「カリスマ性」を具体的にイメージするのは難しいもの。考えてみれば「カリスマ」という言葉も漠然としています。今回のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』では、心理学者の富田隆さんが「カリスマ」について語源から考察し、秀でた才能のほかにどんな条件が揃えばカリスマ性を感じるかを紐解きます。そしてどんな人物にカリスマ性を見い出すかは、大衆の心が健康か否かで変わってくると解説。いま求められるカリスマ像を提示しています。

カリスマの秘密

先行きの見えにくい時代になると「カリスマ」性のある指導者が求められます。今までは「カリスマ美容師」とか「カリスマシェフ」といったワイドショーレベルの話で済んでいたわけですが、これからは、会社の社長や政治家などでもカリスマ的なリーダーの登場が切望されるようになるでしょう。そこで今回は、分っているようでよく分からない、言葉ばかりが先行して中味の見えにくい「カリスマ」という概念に光を当ててみましょう。

「カリスマ(charisma)」という言葉は、もともとギリシャ語で「神の賜物(たまもの)」を意味します。もう、この時点で、何やら神秘的で、怪し気でもありますね。辞書を引きますと、「超自然的で超人的な資質や能力」とあります。そして、「英雄、予言者、教祖などに見られるを民衆を惹きつけ心酔させる力」と続きます。

いずれにしても、特殊な「力」のことをカリスマと言うわけですから、特定の人を指して「あの人はカリスマだ」とか「料理界のカリスマ」といった使い方をするのは間違っています。「あの人にはカリスマが備わっている」とか「カリスマ的な料理人」と言うのが本来の使い方なのでしょう。

そして、そうした力は、神秘的な、神から与えられたギフトのような、特別なパワーと思われています。ですから、ちょっとやそっと鍛錬したくらいでは身に付きそうもないし、普通の人なら「関係ないや」と諦めてしまいます。でも本当にそうなのでしょうか?

【一芸に秀でる】

ある人物に「カリスマ性」があると衆人が認める場合、その人は少なくとも「一芸に秀でている」必要があります。5桁の掛け算を暗算で計算できる、100m走で10秒を切る、プロ野球でホームラン王に輝く、20代で10億の金を稼いだ、チェスの世界大会で優勝した、アカデミー賞の主演女優賞を受賞…、といった具合に、とにかく人を驚かせるような超人的(と見える)才能を発揮することで、世間から「カリスマ性のある人」と認められます。

こうした能力の半分は確かに「神からの賜物」です。つまり生まれつきの「素質」が基礎にあるのですが、「玉磨かざれば光なし」と『礼記』(らいき:儒教経典のひとつ)にあるように、教育や訓練により修養を積まねば、世間から認められるような「一芸」として活かすことはできません。「経験」あるいは「環境」が「素質」を伸ばし開花させるのです。

中国との経済問題を心配しすぎて元陸将に一蹴された朝日記者の不見識

台湾海峡や尖閣諸島周辺での中国の動きに対し緊張が高まるなか、日本が取るべき道を探るべく、朝日新聞が元陸将の番匠幸一郎さんへのインタビューを掲載。この人選にはお墨付きを与え、確かな認識を伝えていると認めながらも、記者が表明する懸念や安全保障への理解が生半可で思い込みが強いと厳しく指摘するのはメルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、防衛力強化が他国への脅威となり警戒させるという日本のマスコミに見られる間違った見解を正し、警戒させ緊張を高めているのは中国との視点での報道を求めています。

マスコミは軍事を戦争ごっこだと思っている

6月11日の朝日新聞に、1ページを割いて元陸上自衛隊西部方面総監・番匠幸一郎さんのインタビューが載りました。

「東シナ海、南シナ海の平和は保たれるのか。中国の空母などが展開するのに対し、米海軍が監視を強める。台湾海峡でも米中はにらみ合う。また中国は武器の使用を含む措置を可能とする海警法を施行し、尖閣諸島周辺の緊張が高まる。日本はどうすべきか。島嶼(とうしょ)部防衛に取り組んだ番匠幸一郎元陸将に聞く」

私は番匠さんとは大変に親しい間柄で、一緒に仕事をしたこともあります。数多の自衛隊OBの中で、世界のどこに出しても通用する数少ない軍人で、その番匠さんを引っ張り出した朝日新聞の目も、それほど狂っている訳ではないことがわかりました(笑)。

番匠さんは、「台湾有事は日本有事」との認識を示しています。また、「尖閣や台湾の危機を想定することは、日本の最大の貿易相手国、中国を仮想敵とすること。マイナスは計り知れません」という問いに対しては次のように明言しています。

「現代国家の標準は安全保障が存在の基本ということです。経済があるからといって妥協することがあってはなりません。主権、領土や国民の命を守ることは国の一丁目一番地であり、法の支配や自由、民主主義など決して譲れない普遍的価値と、経済のメリットとを交換することはあり得ません」

このように番匠さんの答えは明快なのですが、取材した駒野剛編集委員が後記の中で次のように述べているところに、軍事問題に関する日本のマスコミの認識の浅さを感じざるを得ません。

「一方、あくまで守りを固めるためとはいえ、こちらの防衛力を展開させることには、相手側のあらぬ警戒心を高めたり、偶発的な衝突を招いたりする懸念が伴う」

駒野さんだけではありませんが、ここに安全保障問題を扱うマスコミの一知半解ぶりが現れています。守りを固めるためと言う一方、外国に侵攻可能な構造の軍事力を持つ国が強力な兵器を展開すれば、相手は警戒しますし緊張も高まるでしょう。しかし、自衛隊には海を渡って外国に上陸侵攻する能力は備わっていません。それは軍事力としての構造を見れば明らかです。航空自衛隊の戦闘機は北京まで飛べる航続距離だから侵略できるなどというのは、幼稚な認識です。

中国も、そんなことは思ってもいません。自衛隊は日本の国境の内側で外国に手出しを躊躇わせるような防衛力を強化していくのです。それでも中国は難癖をつけるでしょうが、そんな幼稚なことをいったら世界から笑われるよと一蹴すればよいのです。駒野さんはこんなことも言っています。

「自衛隊は最後のとりでだ。その前に役割を果たすべき外交の架け橋が日中ともに脆弱(ぜいじゃく)になってはいまいか」

その前にとは、なんたる言い草でしょう。防衛態勢の強化には時間がかかるのです。戦争ごっこのように簡単に考えては困ります。外交と防衛力整備は同時進行でなければなりません。

駒野さんは優秀な記者のようですが、軍事力の見方はステレオタイプで、兵器を配備すれば攻めていくことに使われるものだと思い込んでいるようです。これを機に認識をあらためて欲しいと思います。また、台湾や日本に警戒心を抱かせ、緊張を高めているのは中国であることも、中国が国境に配備している軍事力の攻撃能力と台湾と日本周辺での行動を通じて、ぜひ報道してもらいたいものです。(小川和久)

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北朝鮮が巨費を投じて作った大量の反韓国ビラの「マヌケな中身」

以前掲載の「マスメディアが伝えないビラの内容。金与正が激怒した本当の理由」等でもお伝えしたとおり、南北間の火種のひとつとなっていた、韓国の脱北者団体が北朝鮮に飛ばしたビラですが、北朝鮮サイドも報復の準備を着々と進めていたようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、中国共産党機関紙や北朝鮮の国営通信社が「南北ビラ戦争」について報じた内容を紹介するとともに、慢性的な食糧難に喘ぐ国民を顧みることなく、「間抜けな大量のビラ」製作に巨費を投じた北当局を批判しています。

 

1年前の大量の間抜けなビラ製作で上質な紙と印刷具を使い果たす?

例年ならば「モネギチョントゥ(田植え戦闘)」も終わり、今度は「水不足による干害」騒動が伝えられてくるのだが、今年はどうなのか。

平壌からは金正恩総書記が6月11日に開かれた朝鮮労働党中央軍事委員会第8期第2回拡大会議で、「高度の射撃準備完了体制を徹底して堅持しなければならない」と、指示したかと思うと、今度は6月15日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、「人民の食糧事情が切迫している」と危機感を表明し、農業問題の解決に向けて党と国家の総力を傾けるように指示したという。

「空にはミサイル弾 かたや田畑には糞尿弾」と私はいつも揶揄(やゆ)するが、新型コロナウイルス対策として昨年1月から国境を封鎖する中、今年3月以降は中国との海上輸送を解禁し、肥料を優先的に輸入したようだ。しかし、はたして北朝鮮の田畑全体に糞尿肥料、一名(いちめい=別名)、チュチェ(主体)ピリョ(肥料)ならぬ、中国からの質の高い(?)化学肥料が撒かれたのだろうか。

国連食糧農業機関(FAO)は14日、北朝鮮で昨年の水害などが影響し、100万トン以上の食糧が不足するとの見通しを示したが、輸入分を充てても約86万トンが足りないと試算している。「衣食足りて礼節を知る」ではなく「食衣住」が国是の北朝鮮にとっては、由々(ゆゆ)しき事態に落ち込まないとも限らない。今後予想される「水不足」や「台風による田畑の埋没と土砂の流出」が心配される。

さて、1年ほど前、中国共産党機関紙・環球時報は6月22日に、中国中央テレビ(CCTV)のニュースを引用して、南北ビラ戦争について以下のように伝えた。「朝鮮中央通信」によると、韓国への報復としてビラを配布する最終段階に入った。配布されるビラは1,200万枚を印刷し、さらに印刷工場を増やし数百万枚を追加する準備を進めている。北朝鮮時間22日には、ビラを配布するための3,000もの風船が用意されており、北朝鮮政府関係者は、もはや韓国へのビラ配布行動は止めることができないと述べた(ビラは配布するのか、そうではなく散布ではないのか)。

 

名門とシャープが手を組んだ。ライカ初「スマホ進出」の紆余曲折

ドイツの名門カメラメーカー・ライカがお披露目した初のスマートフォンが、世界的人気を呼びそうです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、シャープの「AQUOS R6」がベースモデルとなったライカ「Leitz Phone 1」を紹介するとともに、今のところ日本国内のみの販売であるにもかかわらず、各国から製品紹介動画にアクセスが殺到していることから、海外でも売上が期待できるのではと分析。さらにライカとシャープが、「Leitz Phone 1」の製品化にGoサインを出せた裏側についても明らかにしています。

 

ライカが初のスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表――当面は日本でソフトバンク独占販売。海外展開はあり得るのか

ライカは初のスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表した。国内でソフトバンクが独占的に扱う。ベースモデルはシャープ「AQUOS R6」となっている。

AQUOS R6はレンズやカメラの画質においてライカの技術協力を得ている。Leitz Phone 1はカメラのみならず、ユーザーインターフェースにおいてもライカが監修しているとされている。

価格は18万円と高価であるが、タッチアンドトライで実際に製品を触ったメディア関係者からは納得の声が聞かれた。AQUOS R6とは違った雰囲気に仕上がっており、ライカのこだわりも随所に見られるなど、「ライカのデジカメ」と思えば、18万円は妥当な価格設定というわけだ。

外観の質感や仕上がり、カメラ画質において、シャープの開発者は相当、手を焼いている模様だ。メディアに向けた新製品発表に関しても、ライカという企業名は一切、明かされず、ソフトバンクから「スマートフォンの新製品が発表される」ということしか知らされなかった。カメラ関係のメディアには「ライカが何か出すらしい」という案内のみであり、相当、ドイツから箝口令が敷かれた状態で発表にこぎ着けた感じであった。

ただ、その甲斐あってか、事前には一切、世間には情報が流れなかったのは大したものだろう。

ライカにとってみれば、もともとはファーウェイがパートナーであったが、トランプ政権による禁輸措置で、シェアが下落。サムスン電子やソニーと組むのは難しいし、LGエレクトロニクスは撤退してしまった。残るはOPPOやXiaomiだが、ファーウェイからすぐに乗り換えるのも許されそうにない。そんななか現れたソフトバンクとシャープはまさにライカにとって渡りに船であったろう。

シャープとしても、カメラでの差別化に悩む中、ライカというパートナーはベストな相手だったのではないか。

いまのところは、日本国内のみの販売のようだが、発表されて以降、やはりYouTubeの動画には海外からのアクセス(インド、タイ、台湾、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど50カ国以上)が殺到している。ライカは日本のみならず、ドイツ、アメリカで人気とのことなので、このあたりの国で売ればそれなりに売れるのではないか。

総務省の意向もあって、Leitz Phone 1はSIMフリーで販売される。もちろん、ソフトバンク回線を契約してない人でも購入が可能だ。ひょっとすると、海外への転売目的で購入する人が続出するのではないか。

そうした転売を防止するという意味でも、ライカとシャープは積極的に海外展開すべきだし、そこに関しては、ソフトバンクも後押しをして欲しいところだ。

 

頼りはロシアのみ。米ロ首脳会談前に中国が見せた「焦り」の意味

G7サミット終了後の6月16日、大統領就任後初となる米ロ首脳会談に臨んだバイデン氏。融和ムードは演出されたものの大きな収穫はなかったと評されるこの会談ですが、「対中包囲網」の観点から考えると、非常に意義深いものであったようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、バイデン―プーチン会談の「大戦略的意義」について詳しく解説しています。

バイデン―プーチン会談の【大戦略的意義】

スイスのジュネーブで6月16日、バイデン―プーチン会談が行われました。今日は、この会談の【大戦略的意義】について考えてみましょう。

まず、簡単に「米ロ関係の現状」を見てみましょう。「現状」といっても、過去の話になりますが。まず、ソ連が崩壊したのは1991年12月。新生ロシアの初代大統領は、エリツィンさん。彼は1999年末まで大統領でしたが、米ロ関係は、概して良好でした。

2000年、KGB出身のプーチンが大統領になった。以後、米ロ関係は、「概して悪い」状況がつづいています。とはいえ、2000~2021年までに、「比較的良好だった時期」もありました。2009~2011年です。この時、ロシアの大統領はメドベージェフ(プーチンは首相)で、アメリカの大統領はオバマさん、副大統領はバイデンさん。この時代を、一般的に「米ロ再起動時代」といいます。

2012年、プーチンが大統領に返り咲いた。米ロ関係は、またもや悪化しはじめました。2014年2月、ウクライナで革命が起こり、「親ロシア派」のヤヌコビッチ政権が倒れました。2014年3月、プーチンは「クリミア併合」を断行。

2014年4月、ウクライナで内戦勃発。これは、ウクライナ新政権を支援するアメリカと、ウクライナ東部親ロシア派ルガンスク、ドネツク州を支援するロシアの「代理戦争」。アメリカは、欧州、日本を誘い「対ロシア制裁」を科しました。

2017年に大統領になったトランプさんは、「親プーチン」「親ロシア」でした。しかし、全民主党と共和党議員の大多数は「反プーチン」。それで、彼の時代、米ロ関係は改善されませんでした。

そして、バイデンの時代がはじまったのです。

石原さとみ、新垣結衣に完敗で「年末濡れ場解禁」を準備か。“婚活女子の嫉妬”で人気凋落ドラマ大コケ、もう小悪魔キャラは寒いだけの声

女優の石原さとみ(34)が主演したドラマ『恋はDeepに』のレギュラー放送が9日、特別編が16日に終了。視聴率は平均で8.4%と厳しい数字で幕を閉じた。現実離れしたストーリーに離脱する視聴者が続出したが、しかしそれ以上にささやかれたのは、石原さとみの人気凋落ぶりだった。

石原さとみの人気が凋落?ドラマ大コケで大ピンチ

俳優・綾野剛(39)とのダブル主演で放送前から期待値が高かったこともあり、この視聴率は惨敗だったといわざるを得ない。10%を越えたのは初回だけ。結婚後、初の連続ドラマ出演で気合いが入っていただけに、この結果に一番ショックを受けたのは石原本人だろう。

2018年7月期の『高嶺の花』(日本テレビ系)以降の主演作の平均視聴率が軒並み一桁となっており、これで主演ドラマ“4連敗”を喫してしまった。

『高嶺の花』は9.5%、2019年7月期の『Heaven?〜ご苦楽レストラン〜』(TBS系)が8.6%、2020年7月期の『アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋』(フジテレビ系)が9.6%。主演を張る女優として責任を感じているに違いない。

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失敗の原因は「石原さとみであり続けたこと」

なぜ、『恋はDeepに』は惨敗を喫してしまったのか?そもそもどうして石原さとみの人気は凋落してしまったのか?

最大の要因は結婚後も「石原さとみであり続けたこと」かもしれない。

石原の最大の魅力といえば、“ぶりっ子”や“小悪魔”といったかわいらしさで、元気ハツラツ系女子を演じさせれば右に出る者はいない。

しかし、昨年末に結婚したことがマイナスに作用してしまったことは明らかで、ドラマ放送中にも「いつもと同じ石原さとみ」「もう人妻なのに小悪魔キャラは寒い」「さすがにこういう石原さとみは見飽きた」など、厳しい声があがっていた。

実は石原さとみの人気を支えていた同世代の女性たち。

だが、石原が外資系金融機関に勤める年収5000万円超のエリートビジネスマンと“キラキラ婚”をしたことで、同世代のアラサー女性や婚活女子から嫉妬を買ってしまったようだ。

石原のことを「かわいい」と言っていた男性たちも女性の前で石原さとみ好きを公言できない状況となり、一気に人気が傾いたとみられている。

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結婚を機に、石原もイメージチェンジやキャラ変をすれば良かったものの、「石原さとみであり続けた」ために、反感を買ってしまったのかもしれない。