プロ野球中日の大荒れ契約更改で不安が募るJリーグのシーズンオフ

コロナ禍で異例のシーズンとなったプロ野球も、日本シリーズの結末に関してはソフトバンクが巨人を4連勝で下すという、昨シーズンを踏襲した結果で幕を閉じました。サッカー情報で人気のメルマガ『J3+ (メルマ)』では、著者のじじさんがパ・リーグ優位がしばらく続くと予想。さらに、大荒れとなっている中日の契約更改の話題に触れ、コロナ禍でプロ野球以上に厳しい冬を迎えそうなJリーグのチーム、選手への心配を募らせています。

経営的に苦しいプロ野球。Jリーグはどうなる?

プロ野球の日本シリーズは今年も巨人 vs ソフトバンクという顔合わせになったが2019年と全く同じでソフトバンクが4連勝して4連覇を達成した。「2年連続のスイープ」となったが両チームの戦力を冷静に考えると「4勝0敗でソフトバンクが勝利する」というのはもっともあり得る展開だった。戦前は巨人のOBを中心に「4勝3敗で巨人が日本一に輝く」と予想する人も少なくなかったが力の差は歴然としていた。「1つ勝てれば御の字」と言えるほど投打ともに差があったと言える。巨人にとっては屈辱の敗戦となった。

これで8回連続でパ・リーグのチームが日本一に輝いたことになる。通算成績もパ・リーグが36勝、セ・リーグが35勝。ついにパ・リーグが上回った。「人気のセ、実力のパ」というのははるか昔から野球界では言われているフレーズになるが実際には巨人が1965年~1973年まで不滅のV9を達成していることもあってずっと日本シリーズの通算成績もセ・リーグが優勢だった。「セ・リーグの方がはるかに勝ち越している」という時期がずっと続いていたので「パ・リーグが通算成績で逆転をした」というニュースを聞いたときは驚いた。

セ・リーグの時代とパ・リーグの時代は交互に訪れている。80年代~90年代の半ばは西武の黄金時代だったのでパ・リーグが優勢だった。その後、逆指名制度とFA制度の導入によって有望な選手の多くがセ・リーグのチームに入団したのでセ・リーグの時代が続いた。1993年~2002年までの10年間は「セ・リーグが8勝、パ・リーグが2勝」だった。当時のパ・リーグにはイチローや松坂などがいたのでスター選手は多かったがリーグとしては低迷期だった。ただ、2003年以降はパ・リーグが15勝、セ・リーグは3勝。圧倒的な差がついている。

裏金問題で逆指名制度がなくなったのはパ・リーグにとっては大きかった。また、有力選手が巨人ではなくてメジャーリーグを目指すようになったので巨人に人材が集まらなくなったのも大きかった。一昔前であれば巨人を中心にルールを変更して、再度、セ・リーグ(もっと言うと巨人や阪神など一部の球団)にプラスになるようなルール変更がなされたと思うが球界内の巨人や阪神の地位が低下しているので自分勝手なルールを作るようにコミッショナーなどに働きかけるのも難しくなった。セ・リーグが巻き返すのは難しいだろう。

現役精神科医が教える、絶対に落ち込まない「最強の姿勢」とは?

コロナ禍で先が見通せないこのご時世、誰しも不安にかられることはあるものです。そんな時こそ「背中をまっすぐに、胸を張るべし」というのは、現役精神科医のゆうきゆうさん。ゆうきさんは自身の無料メルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』で今回、その理由をとある心理学の実験結果を示しながら解説しています。

プチうつに効く!絶対に落ち込まない最強のバリアのポーズ!

こんにちは、ゆうきゆうです。

今回は、落ち込みそうな気分を持ち上げて、無敵になれる「バリア」のような方法についてお話します。

スペイン・マドリード大学の心理学者パブロ・ブリロンは大学生たちを対象にして、次のような実験を行いました。

まず、学生たちに様々な姿勢を取らせます。その上で「将来の仕事はどんなふうにしたいか」「どんな人生を送りたいか」等の質問をし、回答を調査しました。

その結果、「背筋をピンと立たせる」という姿勢をさせたグループは、将来に対してポジティブな発想をしました。一方、背中が丸まっていたり、うつむき気味といった姿勢を取らせたグループは、ネガティブな発想をしました。

この結果からわかること

この結果から言えるのは「姿勢は精神に直結している」ということです。

確かにどんな人も、落ち込んでいるとどんどん猫背になってきますね。そして猫背であることでまたネガティブな考えが浮かんで、さらに落ち込んで…と、ネガティブなスパイラルにはまってしまうのです。

逆に、楽しいとき・自信満々なときは明るくなりますし、姿勢も良くなります。そして姿勢を正していると前向きな発想が浮かんでくるため、さらに気持ちも明るくなり…と、ポジティブなスパイラルが起こります。

良い例として…

とても良い例として、お笑い芸人のオードリー春日さんを思い出してみてください。彼はすごく明るく、自信満々に見えますね。そのイメージは、やはり姿勢によって作られる部分が大きいのです。

そのため、ネガティブ思考になりそうなときは、強引にでもピーン!と背筋をのばしてみましょう。バリア的な効果を感じていただけるはずです。今すぐにできると思いますので、ちょっとやってみましょう。

パーン!と、背中をまっすぐに、胸を張ります。そして、この姿勢で

「もう死ぬ」

と言ってみてください。どうでしょうか。

まったく言えない、とまではいきませんが、深刻なニュアンスが薄れるのを感じていただけるはずです。どんなネガティブ発言も、まっすぐな姿勢では冗談ぽさが出てきてしまいます。反対に、背中を丸めて「俺、大丈夫」「俺はできる」なんて言っても、なんだか大丈夫じゃない気持ちになってしまうでしょう。

ですので、「ちょっと落ち込んでるな」と感じたときは、とにかくまず胸を張って姿勢を正してみましょう。これだけでもネガティブな気持ちを追い出し、無敵のバリアを作ることができます。

ここで、

「胸を張るのすらできないほど、つらい…」

そうおっしゃる方もいるかもしれませんね。でもこれは、自らネガティブを選んでいる可能性が高いです。ネガティブにはまることで、マゾヒスティックな快感を抱いているのかもしれません。

「つらくなったら胸を張る」

どうか覚えておいてくださいね。

ここまで読んでくださって、ありがとうございました。

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中国の暴言に抗議せぬ茂木外相と外務省の無知、弱腰外交の病根とは?

11月24日、日中外相会談後の共同記者会見の場で中国の王毅外相が尖閣諸島の領有権を主張しました。この暴言に対し、日本の茂木外相がその場で抗議しなかったことで自民党内からも批判の声が上がっています。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、まず王毅外相の言動が日本の反応など歯牙にもかけない中国国内向けであることを解説。想像力の足りない事前のルール作りと、そのルールに縛られた外相、外務省の甘さを嘆いています。

中国要人の強硬発言は国内向け

28日付の読売新聞朝刊で、こんな記事が目につきました。

「茂木外相は27日夕の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相との24日の共同記者発表で尖閣諸島(沖縄県)への中国公船の派遣を正当化する王氏の発言に反論しなかったことについて、『外相会談で懸念を伝えた。記者発表はそれぞれ一度ずつ発言するルールで行っている』と釈明した。王氏の発言は『全く受け入れることはできない』とも強調し、火消しを図った。

 

茂木氏の対応には、自民党から不満の声が出ている。27日の参院本会議でも、同党の山田宏参院議員が『国民はビシッと反論してほしかったと強く感じている。なぜ反論しなかったのか』と異例の批判を行った。

 

複数の外務省幹部は、『一度ずつ発言するというやり方をうまく利用された』『王氏があそこまで言うとは思わなかった』などと、悔しさをにじませる。

 

川島真東大教授(東アジア国際関係史)は『記者発表が言いっ放しになるのはよくあることだが、ルールは形式的なもので、トランプ米大統領なら反論していただろう』と指摘した」(11月28日付読売新聞)

これを読んだ頭に浮かんだのは、外国で発言する場合でも常に国内を意識しなければならない中国要人の行動様式という問題です。中国では、特に日本に対する弱腰の姿勢は禁物です。中国国民は、普通では声をあげにくい共産党政権への様々な批判を、日本に対する弱腰批判の形でぶつけ、それを突破口に政権を揺さぶってくる傾向があるからです。

習近平国家主席の日本訪問が視野に入っている中で、それとは矛盾するような尖閣諸島周辺での中国公船の活動が活発化するのは、日本との関係を改善するための国内的な地ならしの面があるのです。

こんな書き方をすると、「そんな習近平の姿勢を信用するのか」といった声が出てきそうですが、中国側は自国の国益にとって必要な対日姿勢を決めている訳ですから、そんな幼稚なことは言わず、日本も国益をかけて対峙していけばよいだけです。

いまひとつ、王毅外相の個人的な立場もあります。王毅氏は駐日大使を務め、高度な日本語と英語を操る有数の知日派です。そうであればこそ、親日派のレッテルを貼られたり、日本に肩入れしていると見られたりすることは、政治生命を左右することになりかねません。だからこそ、必要なタイミングを捉えては厳しい対日姿勢を発信するのは当然のことなのです。

KDDIに激怒の武田総務相は見当外れ?懸念される楽天モバイルの競争力低下

KDDIの高橋社長が、新聞のインタビューで「国に携帯料金を決める権利はない」と話し、政府の推し進める「携帯料金値下げ」要請に待ったをかけ、それに武田良太総務大臣が激怒したことが話題になっています。携帯の値下げはユーザーにとってありがたいことですが、今の値下げ案では大手3社が独占する状態が続くのではと懸念を示しているのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。なぜ、政府「値下げ強要」が新規参入の妨げになるのかについて分かりやすく解説しています。

【関連】逆ギレ武田総務相「携帯値下げ」の異常性。日本のスマホ市場は壊滅も

武田良太総務大臣がKDDIに「ガッカリした」と大激怒━━メインブランド値下げにこだわり、楽天とMVNOは切り捨てか

武田良太総務大臣が激高している。

KDDI・高橋誠社長が日経新聞のインタビューでメインブランドの値下げについて「すぐには動かない」と否定し「国に携帯料金を決める権利はない」とも語った点について、武田総務相が「ガッカリした」と述べたのだ。普段から高橋社長は、総務省の通信行政に対して言及する際は、相当、慎重に言葉を選ぶのだが、今回は新聞記者にうまいこと、言葉を切り取られたのだろう。

武田総務相は、KDDIやソフトバンクがサブブランドで新料金プランを発表した際には「一定の評価をした」にも関わらず、ここにきて「けしからん」というスタンスに180度、態度を改めた。

その根拠となるのがメインブランドからサブブランドに移行する際に「高いプランから低廉のプランに移る時には、複雑な手続と1万5500円という手数料を取る。これでは低廉化に向けた動きに対して、利用者は乗ってこない」と憤っているのだ。

過去を振り返ると、UQモバイルは別会社だったし、ワイモバイルも元々はウィルコムやイー・モバイルだった。契約解除料や新規事務手数料、さらにはMNP転出手数料がかかっていたのは理解できなくもないが、サブブランドにした段階で、確かに撤廃していたほうが賢明であった。

1万5500円というのは契約解除料(9500円)や新規事務手数料(3000円)、MNP転出手数料(3000円)の合算と見られるが、2019年10月の改正電気通信事業法で契約解除料は1000円以下になっているはずではないか。また、MNP手数料の無償化もすでに議論されており、武田総務相の肝いりであるアクション・プランにも盛り込まれている。

今後、乗り換えのハードルが下がる目処が立っているにもかかわらず、なぜ、早計にお怒りになるのか。

また、サブブランドの新料金プランはワイモバイルが12月、UQモバイルが2月開始であり、まだ提供されていない。ユーザーは移りたくても移れない状態だ。

実際にサービスが提供され、ユーザーが動くかどうかを見極めて判断すればいいのではないか。

ただ、やっかいなのは、今後、メインブランドからサブブランドへのハードルが下がったとき、結果として、auからUQモバイル、ソフトバンクからワイモバイルというグループ内だけの動きとなり、楽天モバイルやMVNOにユーザーが移行しないという懸念も出てくる。将来的にグループ内での囲い込みが強化されるのは目に見えているわけで、アクション・プランも無用の長物と化す可能性がある。

メインブランドに値下げを迫るということは、将来的に3社の寡占状態に戻り、競争のなくなる通信市場に逆戻りする気がしてならない。武田総務相はそこまで視野に入れて「誠意を示せ」と言っているのだろうか。

【関連】KDDI「国に携帯料金決める権利ない」発言で武田総務相が激怒。ガチバトル勃発

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なぜ「即座に発信」する人間は、周りの人たちに助けられるのか

どんな職場であっても、困っているときに手を差し伸べたくなる人とそうは思えない人がいるものですが、その差はどこから生じるものなのでしょうか。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、周りが助けたくなるタイプの人の「大きな特徴」を紹介しつつ、読者に対して常に心がけることを強く勧めています。

即時の発信

周りの人が助けてくれる人には、大きな特徴があります。即時の発信ができる人です。人から何かを教えてもらったら、即座に発信する。お客様が何かを買ってくれたら、即座に発信する。そうした即時の発信ができる人というのは、いつどんな時でも、上司や部下や同僚や、お客様まで、いろんな人が助けてくれます。

そんな人たちがやっている即時の発信というのは、実は誰でも簡単にできます。やるかやらないかの違いなだけで、やること自体はとてもシンプルなことなんです。

具体的にどういうことかというと、例えば、上司や誰かから仕事について話を聞かせてもらったとしましょう。仕事をどうすればもっとスムーズにやれるようになるのか、どうすればもっと成長できるのかなど、いろんな話を聞いていく中で、「じゃあこうしたらいいよ」「それならこういう勉強をすると良いよ」といったことが出てきます。

ほとんどの人はそうした話を聞いて、「わかりました、ありがとうございました」とだけ伝えて、それで終わりです。教える側の人も、教えた時にはほとんどの人がそうなので、それで終わりになります。

しかし、即座に発信する人は、「わかりました、じゃあすぐにやります」と実際に行動に移します。「すぐにやります」と口で言うだけでなく、実際に「行動という発信」をするのです。「こういう本を読むと良いよ」と言われたら、その次の日にはもう読み終えていたりするわけです。すると教えてくれた相手は、「こいつはすぐに動くんだな。だったら、もっとこういうことを教えてみようかな」と、その先のことまで教えたくなってきます。

お客様との会話の中でも似たようなことが起こりますよね。「ここの〇〇が良いのよ」と聞いたら、即座に調べて手に入れてみたり、実際に行ってみたりする。すると、次に会った時にはお客様にその話ができます。お客様は、「もう行ったの?」と驚かれ、「だったらこの人にはもっとこうしよう」と考えて話をしてくれるようになります。それだけで、その販売員のことを忘れることはなかなかなくなるのです。

今は話を聞いた時のことを言っていますが、相手が何か行動してくれた時にも、即座の発信というのは重要になってきます。例えば、仕事でお世話になった相手がいたら、すぐに御礼やその先の話について連絡を入れるというのもそうです。

お客様相手にサンキューレター的なものを出す店もありますが、あれも即座にやるのと、そうでないのとではかなり効果が変わります。どんな場面でも、即座に動くというのはとても大事なことなんですね。

今日の質問です。

  • 即座に発信をするという行為には、どんなことが当てはまると思いますか?
  • 実際にすぐに動くためには、日頃からどんな行動の仕方を心がけますか?

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西村大臣が就活生を“脅迫”。コロナ拡大の責任を転嫁し「若者の就職活動に悪影響」

西村康稔経済再生相は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることに触れ、「こうした状況が続けば、より強い措置をとらざるをえなくなる。経済に大きな影響が出て、若いみなさんの今後の就職活動も影響を受ける」と語ったと朝日新聞が報じている。注意喚起を促した形だが、「脅迫された」と取る就活生もいて波紋を広げている。

西村大臣の脅しに、就職活動中の大学生ら猛反発

西村大臣は活動量が多い若者は知らず知らずのうちにコロナを広げている可能性があるとし、10代や20代の若い層に向けてマスク着用などの感染対策を徹底するようメッセージを送った。

しかし、「就職活動で影響を受ける」としたことから、ネット上では「就活生を脅迫するな」「それをどうにかするのが政治家の仕事」「感染拡大を若者たちのせいにする大臣」など、若者たちを中心に反論する声が多数上がっている。

西村大臣はこれまでも感染拡大を国民のせいにするかのような発言が目立つ。

今年5月には現状緊急事態宣言が続く東京や大阪などの地域で人の移動が増えていることに対し、「気の緩みが見られる」と指摘。

東京都の感染者数が再び100人を超えた7月には「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないでしょ」「みんなが努力しないと、また同じようなことになる」と、逆ギレしているのかのような強い口調で発言し、批判を浴びた。

政府として有効な対策を打てていないにもかかわらず、就活生の神経を逆なでするような今回の発言。あらためて大臣としての資質を問われることになりそうだ。

image by : 西村やすとしTwitter

狂気の沙汰。GoToトラベル継続で感染拡大を放置する菅首相の罪と罰

新型コロナ感染の第3波に襲われているにも関わらず、GoToトラベルキャンペーンで旅行を推奨するという理解に苦しむ政策を続ける菅首相。医療崩壊も目前との声も聞かれる中、国に求められているのはどのような施策なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、緊急時対応の基本を守らぬ首相を批判するとともに、国民の「気のゆるみ」を排除するために国が取るべき対策を考察しています。

コロナで日本経済はどうなるか?

コロナ感染拡大でまた、緊急事態宣言を出す事態になりそうである。このコロナ感染拡大で自粛モードになると、日本経済はどうなるのか検討する。

NYダウは、24日に3万ドルを超え、史上最高株価になった。ワクチンの接種が11月にも始まり、また、バイデン政権の政権移行が開始して、その政権の財務長官に財政出動積極派であるイエレン前FRB議長になるとの観測が出て、市場は安心したようである。

このため、「強欲と恐怖指数」が91で、米国相場は強気相場になっている。景気上昇ということか、銅が上昇し金は下落して、ドル安になっている。

完全なパンデミック・バブル相場になっている。パウエルとイエレンが金融緩和と財政出動を行うので、お金がじゃぶじゃぶになるというのだ。今期の企業利益は下がっているし、来期以降、ワクチンで正常化しても利益は、それほどには増えないのに、企業の株価は過去最高になっている。企業業績の完全無視になっている。

もう1つ、バイデン政権は、上院を共和党が多数を占めて、政策を自由に実行できないことになる。このため、いつか、市場はバイデン・イエレンで沸いた強気を反省する局面も出てくる。

今は、踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々でしょうね。しかし、いつ、この相場なら降りるのがよいか、よく見えない。

私は、すでに降りているので、見る阿呆になっているが。

日本の状況

27日も1991年4月以来の29年ぶりの高値になった。日経平均もNYダウに引きずられて上昇して、29年ぶりの高値が続いている。米国より強い株式市場だ。

11月11日は25,000円台に乗せ、17日には26,000円台に乗せて、1週間で1,000円づつ上昇している。そして、NYダウが下落しても日経平均は上昇が続いている。1ドル=103円台後半から104円前半と円高に振れたが強い。

株価上昇の原因は、1週間ごとに1兆円の海外投資家の大幅な買い越し、NTTドコモの買収費用4兆円が投資家に入り、他の銘柄に再投資したこと、個人の日経ダブルインバース投資の買越し額が8,000億円あり、それが踏み上げを食らい、損切りしていることで、株価は上昇している。

そして、11月に海外投資家の買い越し額は2.7兆円にもなっている。

GPIFは、この株価で大量に売り、大きな儲けを出しているが、日銀は、下落するとETF買いを続けている。GPIFの大量売りで下落しないように、日銀が買いに回っているとも見える。

そして、完全な需給相場である。このため、この上昇が、いつまで続くかはわからない。

一方、第3波のコロナ感染拡大で、多くの企業は業績最悪になる。失業者も多くなり、ホームレスも増えて、社会も荒んでいくことになる。

何かがおかしいと思うが、下手に空売りすると踏上げを食らうことになる。こちらも見る阿呆に徹するしかない。または、価格が下落する金でも買うしかない。

日本のメディアがほとんど取り上げぬ「22222222222宣言運動」の意義

2022年2月22日22時22分22秒に東アジアのすべての国の首脳が、当地域における不戦の誓いを共同で宣言するよう働きかけるというプロジェクトをご存知でしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、大きな意義を持つにも関わらず国内メディアががほとんど取り上げない「東アジア不戦推進プロジェクト」の全貌を、同会の資料と賛同者の声を引きつつ紹介しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年11月30日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

東アジア不戦を誓う22222222222宣言運動――西原春夫元早大総長ら長老たちの提言

西原春夫=元早稲田大学総長がイニシアティブをとった、東アジアのすべての国の首脳が2022年2月22日22時22分22秒を期して「少なくともまず東アジアを戦争のない地域とする」共同宣言を発するよう働きかけようという提唱が、静かなる広がりを見せている。

「静かなる」と言うのは、この意義深い提唱が8月12日に発表されたにもかかわらず、翌日の新聞では読売と日刊ゲンダイが控えめに伝えたものの、その後は朝日のウェブ『論座』、『月刊日本』9月号、『日本の進路』9月号、『財界』9月23日号でポツンポツンと西原のインタビューなどが取り上げられただけで、まだほとんど世に知られていないからである。「日本の進路」は、角田義一=元参議院副議長・現立憲民主党群馬県連最高顧問が代表を務める「自主・平和・民主のための広範な国民連合」のマイナーな月刊機関誌。私は同誌で初めてこの提唱を知って驚いて探索を開始し、これは是非広めるべきだと思い、本記事を掲載するに至った。

まずは、提唱の本文を読み、またその提言者と賛同者のリストを一覧して頂きたい。提言者は、本文中に「戦争時代を直接体験した最後の世代」とされているように、1934年生まれ、ということは敗戦時11歳、現在87歳以上の方々が馳せ参じていて、中にはそれから数カ月の内にすでに亡くなった方も何人かある《資料2》。賛同者はそれより若い方々だが、いずれにせよその多彩な顔ぶれにはビックリ仰天する《資料3》。

瀬戸内寂聴や澤地久枝などは、これまでの運動の中でも「戦争をさせない1000人委員会」などに真っ先に名を連ねただけでなく、実際に運動に参加し安保法制反対の国会前のデモ・集会で発言するなどしてこられたので驚きはしないが、千玄室、石原信雄、三浦雄一郎、海老沢勝二、福田康夫となると「えっ、本当?」と思わず声を挙げてしまうほどの斬新さがある。ということは、この提唱はこれまでの左寄りの運動の枠を遥かに超える大きな広がりを持ちうるということを示唆しているのではないか。

アジア不戦推進プロジェクト

《資料1》東アジアの全構成国の共同宣言

私たちは、戦争時代を直接体験した最後の世代に属する者として、「最近の世界情勢」と「プロジェクトの思想」(後掲)が明らかにしたように、このたびの新型コロナウイルス感染症が人類の存続にかかわる深刻な脅威の兆候であるととらえ、人類が全力を挙げてこれに対処できるようにするため、2022年2月22日22時22分22秒という千年に一度の稀有な時点を期して、まずもって東アジアの全構成国の首脳が次のような共同宣言、又は個別同時の宣言を発出することを提言する。

  1. あらゆる対立を超えて人類全体の連帯を図り、人類絶滅の危機を回避するよう努力する。
  2. 少なくともまず東アジアを戦争の無い地域とする。

■日本国政府のこの宣言への参加を熱望する

上記の宣言を実現するため、まず日本の国民各位がこの提言の趣旨にご賛同下さり、可能であれば各種のグループを作り、最終的には日本国政府のこの宣言への参加を実現するよう尽力して下さることを熱望する。

■東アジアの政府を動かす運動を切望する

さらに、東アジアの、私たちと同じく戦争時代を体験した世代の方々が志を一つにし、それぞれの国の国民に訴え、ひいては政府を動かす運動を展開して下さることを切望する。

■東アジアのみならず、ほかの地域の戦争放棄に一歩近づけたい

東アジアのみならず、2022年2月22日という希有な時点を活用し、同様または類似の宣言を発出することのできる地球上の他の地域があれば、戦争放棄という人類の悲願の達成に確実に一歩近づくと信じてやまない。

 

あなたの会社は大丈夫?緊急事態に備える「BCP(事業継続計画)」の作り方

新型コロナウイルスの感染拡大によって注目を浴びている「BCP」(事業継続計画)という言葉ですが、いざという時にいったいどのような計画を立てておけばいいのでしょうか。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、「BCP」が必要になるタイミングや重要性、計画を立てる際の具体的な定義について解説しています。

よく聞く「BCP(事業継続計画)」とは?

最近よく、BCPという言葉を見たり聞きたりしませんか? このBCPとは、Business Continuity Plan の略語です。日本語に訳すと、「事業継続計画」ということになります。企業が緊急事態に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、重要な事業を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針や体制、方法・手段・手順等をあらかじめ取り決め、それを文書化しておくことをいいます。簡単にいうと、BCPとは、会社が緊急事態を生き抜くための計画です。

では、このBCPが何故、最近注目を集めるようになったのでしょう。そこにはやはり、コロナの影響があります。

台風や集中豪雨、大地震などの自然災害が多いのが日本です。したがって、BCPの必要性は元々高かったのですが、コロナの感染拡大によって、パンデミックや社内クラスター発生の危険が日々高まっています。もし、社内クラスターが発生した場合、事業活動の停止や縮小を余儀なくされます。復旧が遅れれば、取引顧客に多大な迷惑をかけることになります。大切な顧客を失うことになりかねません。一度失った顧客を取り戻すのは容易ではありません。最悪、倒産ということも考えられます。そうならないために、BCPが必要となるのです。

では、具体的に、どのようなことを定めておく必要があるのでしょう。

1.優先的に継続または早期復旧を必要とする重要業務を特定する
2.当該業務をいつまでに復旧させるのか、目標復旧時間等を定めておく
3.それを実現するために必要な経営資源を特定し、確保に努める
4.代替戦略や緊急時の連絡体制を整備する

緊急事態時には、限られた人員や資機材の範囲内で事業を継続させなければなりません。したがって、優先的に製造や販売する商品・サービスをあらかじめ定めておく必要があります。また、それぞれの重要業務について、停止が許されると考える時間の許容限界を推定し、その許容限界よりも早く復旧しなければ、顧客を失い、事業は縮小してしまうでしょう。

復旧の際に必要な経営資源としては、人員、事務所や工場等の拠点、工程、機械、金型、工具、原料・部品、サービス、ライフライン、物流、データ、システム、資金等が挙げられます。この中でボトルネックとなるものについては、被害の軽減や早期復旧に向けて、事前に対策を施しておく必要があります。

BCPの策定等については、助成金制度等を整備している自治体などもあります。そのような制度をうまく利用してBCPを策定し、緊急事態発生に備えておくことが重要となります。ぜひ、ご検討いただければと思います。

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「Go Toトラベル」GWまで延長か。感染拡大を無視し経済重視に舵

自民党の下村博文政調会長は30日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、来年1月までの観光需要喚起策「Go To トラベル」について、ゴールデンウイーク直後ごろまでの延長を求めたと時事通信が報じている。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、逆光する形となるこの提案は物議を醸しそうだ。

GWまで延長される「Go To トラベル」

下村政調会長は政府が検討している、2020年度第3次補正予算案に関する追加の経済対策について、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた見直しを行いながら延長するよう、菅首相に提言した。

その他にも、脱炭素社会の実現に向けた研究開発に取り組む企業を支援するための基金の創設なども盛り込まれており、この提言に菅首相は、「提言を踏まえて対応していきたい」と応じたという。

全国各地で感染者数が増える中、「Go To トラベル」を中止するどころか、菅政権は期間延長をするという方針を取りそうだ。

菅首相は25日に行われた衆参両院予算委員会の集中審議で、Go To事業が完成を広げた反省はあるかとの野党からの質問に対し、「(Go To トラベルが)主要な原因だというエビデンスは存在しない」と反論。その上で、「地域経済を支える中で、極めて有力」だとも語り、多くの効果が出ているとしていた。

Go To事業をめぐるトラブルが多発

一方、「Go To トラベル」を利用したように装い、地域共通クーポンをだまし取ったとして28日、警視庁は神奈川県藤沢市の職業不詳、相田卓也容疑者(30)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。

宿泊する意思がないのに、嘘の住所や氏名で大手旅行サイトから都内のホテル4カ所を予約し、地域共通クーポン計約54万円をだまし取った疑い。こうした被害の摘発は全国初となる。

また、飲食店の支援策「Go To イート」で、店側が客を装って自分の店をネット予約し、架空の実績を基にポイントを不正に得ようとしたケースがあることがわかったと共同通信が報じている。

農林水産省によると、予約サイト側には不正検知の仕組みがあり、検出例が複数報告されたという。

事前の対策で防げた場合がある一方、すり抜けたケースもあるとして、大量のポイントを不正に得たものとみられている。

様々なトラブルが多発しているGo To事業。ゴールデンウイークまで「Go To トラベル」が延長されれば、今後も新たな問題が発生しそうだ。

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