「この程度」か、氷山の一角か。新型肺炎、現時点での最大の問題

新型肺炎についての2月15日の会見で、感染経路が判明していない事例が複数発生したことを受け、「これまでと状況が異なっている」と述べた加藤厚労相。国民の間には不安ばかりが広がりつつある状況ですが、今、政府は何を最優先すべきなのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「現在起きていること」を見定めた上で、安倍政権が新型肺炎問題に対して打つべき手を考察しています。

新型肺炎、問題は検査体制と風評

ここへ来て、新型肺炎問題では「経路不明の感染」という言い方が出てきています。この言い方ですが、まるで東京なら東京中に感染者や、潜伏期間中の人がウヨウヨいて、本格的な流行が始まっているような印象を与えます。

しかも、加藤厚労相の言い方だと、「不要不急の外出を控えよ」とか「集会の自粛」などという話になるわけです。また「新たな段階に入った」という言い方もされています。こうなると市民の恐怖感は増大して、「水際作戦」の時期とは比べ物にならないぐらいの経済活動の停滞等を招きかねません。

特に、今年度の1から3月期の経済ということでは、インバウンドの需要がほとんど半減いやそれ以上の落ち込みを示しているわけですが、これに内需の冷え込みや、経済活動全般のストップということが重なっては大変です。

問題は「経路不明の感染」という「怪しい正体不明のもの」が広がっているのではないということです。現在までの事実経過を見ていますと、問題は春節のバケーションシーズンに大多数の観光客が武漢地区から入国して、そこから何らかの形で感染が広がって市中に潜んでいたということが想定されます。

ということは、その中で「発症することで、感染の連鎖」を起こす例が徐々に見つかって、そのルートは制圧された、そう考えれば、「感染者の発見」というのは、そこで「制圧すべきルートが表面化した」と考えられるわけです。そもそも、春節シーズンの観光客を入れた時点で、相当程度の感染が覚悟されていたわけで、そう考えれば、「発見イコール、そのルートの制圧」となるのであれば、やたら不安を煽る必要はないとも考えられます。

また、春節の観光客が帰国してそろそろ14日を経過するということを考えると、「この程度」で済んでいる中でその日数が過ぎたのであれば、ピークはそんなに大きくはならないという考え方もできます。

問題は、そうではなくて、「発見」されない形で「普通の肺炎」とか「インフルのような症状」として相当多数の感染の連鎖が起きており、現時点で「表面化」しているのは本当に氷山の一角だという可能性です。

そして、実際に進行しているのは、そのどちらなのかが分からないというのが、現時点での最大の問題だと思われます。

ここを突破するには、徹底した検査拡大しかありません。検査を拡大するには、当初言われた「怪しい場合はまず電話して、受け入れてもらえるように確認してから、指定の医療機関へ」という運用ではなく、それこそ本人が「これは単なるインフル」と思い込んでいるような事例、しかも既報の感染ルートとは全く繋がりのない人も、どんどん自動的に新型肺炎検査を進める事ができるようにすべきなのです。

その結果として、観光客が離日してから14日が経過して、それでも極めて限定的な人数しか感染者はいないということが判明すれば、無用の風評被害や経済の停滞を抑止する事ができます。また、反対に相当程度の感染者が出たとしても、「表面化」が前倒しで進みますから、抑圧も早まると考えられます。

とにかく検査体制を10倍ではなく100倍程度のスケールで簡易にできるような体制が必要です。

その際に必要なのは、医療従事者への感染防止です。武漢で深刻な問題になっていますが、東京や和歌山などでも問題が起きています。特に医療機関内の感染拡大はやはり、日本の医療体制への信頼を揺るがすだけでなく、ここをしっかり抑え込めれば、検査への抵抗感もなくなるし、万が一の発症者にも適切な対応ができるし、また特別な機関でなくても対応できるようになります。

医療従事者が感染しないためのプロフェッショナルな備えを、科学的、効率的に標準化して、全国で徹底することは必要と思います。

習近平国家主席の国賓待遇来日をまだ諦めきれない日本政府の愚行

新型肺炎感染者の増加が連日報じられている日本ですが、中国全土からの渡航禁止が実施されない状況に対して疑問の声も上がっています。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、有事と言っても過言でない現在の日本の状況にあっても対中関係改善を優先する政府が「この先報われることはない」と断言し、その理由を詳しく解説しています。

日本人が決して決して決して忘れてはならないこと

日中関係が、急速に改善されています。確かに、尖閣中国漁船衝突事件があった2010年や、尖閣国有化の2012年のような「超緊張関係」よりは、いいのかなとも思えますが。とはいえ、現在の日中関係は、「異常」ともいえます。新型コロナウイルスの感染者が増えている。一番重要なのは、中国全土からの渡航を禁止することでしょう。ところが日本政府は、この当たり前のことをしない。日本政府が習近平に忖度しているからでしょう。つまり、今の日本政府は、国民の安全よりも習近平のご機嫌を最優先していることになります。それでも、長期的に報われればいいのかもしれません。しかし、日本政府の「忖度」が報われることは決してないのです。

1989年、天安門事件で中国は世界的に孤立しました。中国指導部は、どうやってこの危機を克服したのでしょうか？彼らは、「世界一ナイーブでだまされやすい日本を利用して孤立から脱却しよう」と考えた。そして、彼らは日本に接近しはじめました。1992年、天皇皇后両陛下が、訪中されました。これを見た欧米諸国は、「裏切り者の日本は、巨大な中国市場を独占するつもりだ！」と焦ります。そして、1993年から中国と欧米の関係も改善されたのです。そう、日本は、中国の苦境を救ったのです。

問題は、この後です。中国は、「利用済み」の日本を捨てました。どうしたか？1994年、江沢民政権は、国内では「反日教育」を、国外では「反日プロパガンダ」を精力的に行うようになりました。これは、「日本を米中共通の敵とすることで、アメリカが二度と中国を叩かない環境をつくる」という戦略に基づいた動きだったのです。この戦略がうまくいき、クリントン政権は熱心にジャパン・バッシングをしていました。

なぜ、中国は、これほど見事に日本をだますことができるのか？それは、中国指導部の「哲学」が「だますこと」だからです。彼らが信奉しているのは、「孔子」ではなく「孫子」です。孫子はいいます。

兵は詭道なり（戦争は、だましあいである）

つまり、戦争中は「だますこと」が「善」とされる。では、今は戦争中なのでしょうか？戦争中ではないのでしょうか？

彼らは、こう考える。「政治は、武器を使わない戦争である。戦争は、武器を使う政治である」。だから、「平時」でも「戦時」でも、彼らはいつも「戦争中」と考える。だから、「いつでもウソをつくのは善である」と考える。これ、「中国人はそうだ」といっているのではありません。「中国の指導者がそうだ」といっているのです。

天安門から30年が過ぎた。中国は、また孤立しました。それで、また同じように、日本に接近してきた。世界一ナイーブでだまされやすい日本政府は、過去の失敗に学ばず、またもや「コロリ」とだまされた。

習近平が国賓訪日すれば、「天皇陛下、是非ご訪中ください」というに決まっています。天皇陛下は立場上拒否できないので、訪中される。1980年代から1990年代の初めに起こったことが、また起ころうとしている。日本政府は、同じ失敗を繰り返そうとしている。

失敗といえば、第2次大戦時、日本はナチスドイツに接近して破滅しました。今度は、「ウイグル人100万人を強制収容」し、「現代のナチスドイツだ」と批判されている中国に接近している。また亡国の道を驀進しています。

中国指導部の「ウソ」については、話せばキリがありません。最後にこれに触れないわけにはいかないでしょう。2012年11月、中国は、ロシアと韓国に【反日統一共同戦線をつくって、日本を破滅させよう！】と提案しました。彼らは、「日本には【沖縄】の領有権はない！」【アメリカ】も反日統一共同戦線に引き入れる！」と宣言しました。卒倒物のこの話。新規読者の皆さまは、いますぐこちらの完全証拠をご一読ください。

● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

日本人が決して決して決して忘れてはならないこと。それは、中国指導部の【本質】です。

image by: Drop of Light / Shutterstock.com