女性部下からの相談で、思っても口に出してはいけないひと言

上昇志向の男性と、横並び意識の強い女性では、上司に求める資質や理想像が違います。それぞれの傾向と上手なコミュニケーションの取り方を教えてくれるのは、『佐藤律子の本当は教えたくなかった禁断のモテ術』の著者で異性間コミュニケーション講座考案者の佐藤律子さんです。特に女性の部下からの相談された場合のアドバイスは、女性部下を抱える上司にとっては貴重な示唆に富んでいます。

男性部下は上司を「師匠」とする

男性の仕事の目標は、地位、名誉、お金を得ることによって、社会的に出世することです。そんな男性にとって、組織の命令は絶対ですから、たとえ急な転勤や部署移動にも素直に従います。なぜなら、いずれ自分も組織内で権力をつかみ取りたい！と思っているからです。

権力をつかむために、今は権力者（上司）に従う。こうして、男性のわかりやすい上下関係ができあがります。特に、上昇志向の強い男性ほど権力者に気に入られようとふるまいます。

男性は上司の仕事の範囲を「仕事の効率が上がるチームづくり」と考えています。部下に的確な指示を出し、やる気を引き出す。これが上司の仕事です。男性部下は「上司を『師匠』として尊敬しながら、仕事の結果を出す」ことにやりがいを見出しています。

女性部下は上司を「お父さん」とする

女性部下は心のどこかで、上司に「お父さん」や「お兄さん」を求めています。ですから上司の仕事の範囲にプラスして「職場での雰囲気づくりや、部下である私のメンタルケア」までを求めているのです。

これはもしかすると、男性上司には思いも寄らないことかもしれません。上司に身内的な感覚を持つので、仕事や組織に問題が見つかると、上司と「共有したい」と思います。問題解決のためではなく、「共有」だけが目的で上司にホウレンソウしていることが多いのです。女性部下とのコミュニケーションは、「わかっているよ」の共有意識が大事なのです。

男性上司のみなさんは、女性が何かを相談してきたとき「それはムリだろう」と思ったとしても、すぐに口に出してはいけません。まずは「そうか、そうか」と優しく聞いてあげることです。解決できなくても、聞いてもらっただけで女性の不満のほとんどは解消されます。たとえ、ダメだとわかっている場合でも、話をよく聞いて「検討して後ほど報告する」と伝えるだけでよい関係を築くことができます。

他に具体的に何をすればいいのかと言えば、体調を気遣ったり、出張に行ったらお土産を買って来たり。そんなことでいいのです。

異性間コミュニケーションを学んで部下の扱いが得意になりましょう！

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2019年1月16日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

かかとの荒れと痛みは運動不足のせい？意外な原因と予防法

乾燥する冬場に起こりやすい踵（かかと）の荒れやひび割れ。ひどいときには痛みで歩くのも辛いという人もいるようです。そこで、さまざまなケアの仕方が紹介されていますが、そのほとんどはスキンケアの類のようです。しかし、メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』の著者・のぶ先生が教えてくれるのは、足首周りと足の裏の運動による目からウロコの予防法でした。

踵を十分にのばさないと、踵が荒れる

踵がカサカサになったり、ひび割れたりして、荒れることがあります。ふくらはぎやアキレス腱を十分に伸び縮みさせていないと、踵から足裏まで伸びている「足底腱膜（そくていけんまく）」という膜状に広がる腱が、充分に運動することができず固くこわばります。

足裏の腱が固くこわばることで、踵や足裏への血流が悪くなり、肌質が悪くなりかさついたり、うっ血して肌の新陳代謝が悪くなると、ひび割れの原因になります。――踵のかさつきの原因は血行不良

踵を十分にのばさないと、踵が痛む

踵から足裏全体に「足底腱膜」がひろがっています。歩くとき、地面をつかんだり、蹴りだしたりするときに、活躍する丈夫な腱で、アキレス腱とつながっています。運動不足などで、ふくらはぎやアキレス腱を充分に運動させていないと、足首が固くなりべた足状態で歩くことになるので、踵や足裏の「足底腱膜」に負担がかかり痛みがおこる原因になります。――踵の痛みの原因は足首のこわばり

ふくらはぎとアキレス腱の運動不足解消

ふくらはぎは、歩いたり階段昇降をしないと運動不足になります。とくに足裏の「足底腱膜」まで充分に運動をうながすには、足首を柔軟に使うような起伏のあるところを歩くのが効果的と言われています。ただし、急に起伏のある山歩きなどをすると、かえってケガをしたり筋を痛める原因になると言われていますので注意しましょう。

日常生活の中で、

つとめて階段昇降
踵をあげるつま先立ち運動（足指もしっかり動かして）
アキレス腱のばし

を積極的に行うことで、足裏までの血流がよくなり、「足底腱膜」の柔軟性を高めることで痛み症状の緩和が期待できます。

ただし、すでに踵や足裏に痛みがある時には、医療機関を受診しましょう。足底腱膜炎のように「足底腱膜」に傷がついていたり、骨棘（こつきょく）という足裏の骨にとげのような骨の出っ張りができていることがあります。

歩かなかったり、歩くときも足裏をベタベタ・ズルズル地面を引きずるようにしていると、踵の荒れや痛みの原因になります。無理は禁物ですが、踵をしっかり上げて、地面をしっかりつかむような、張りきった歩き方ができると、こうした症状の予防になります。リズミカルに楽しく歩ける元気も、足裏トラブル解消には必要なココロの要素ですね。

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2019年1月16日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

続くマラソンブーム。減量指向ランナーの間違いだらけな栄養補給

東京マラソン初開催以降、ランニングブームと言われるようになって10年以上経ちますが、設定した目標を達成するため栄養やエネルギー面で試行錯誤を続ける市民ランナーが増えているようです。メルマガ『届け！ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』の著者、桑原弘樹さんは、どんなスポーツも競技特性に則した栄養・エネルギー摂取が大切だとして解説。ランナーが陥りやすい糖質不足について注意するよう促しています。

競技特性を理解し専門的な取り組みを

Q.趣味としてランニングをしています。以前、ランナー向けのセミナーを実施されていたかと思うのですが、その時のお話にあったランニングの競技特性とその対応の仕方を教えてください。（44歳、男性）

桑原塾長からの回答～ゴルフの競技特性とは～

競技特性とはその競技ならではの特徴です。極端な話かもしれませんが、お相撲さんがランニングをしても決して速くは走れませんし、逆にトップランナーでムキムキマッチョの人はあまり見かけないでしょう。

また、ボディビルダーが野球をやってもどこか投球フォームがぎこちなかったりもしますが、だからといってボディビルダーの運動神経が鈍いというわけではありません。

あくまでも身を置いている競技の特性の違いによって、その競技に特化すればするほど他の競技のパフォーマンスからはかけ離れていく側面があるからです。つまり、競技特性を理解しておくことは、その競技をより専門的に取り組みやすくなることでもあります。

エイジシュートという言葉を聞いたことがありますでしょうか？ゴルフ用語の1つなのですが、自身の年齢以下のスコアで回ることを指します。例えば70歳の人が69でラウンドしたような場合がエイジシュートです。

これはゴルフという競技がかなりの高齢になっても、高いパフォーマンスを発揮できるから成し得る業であるともいえますが、それはゴルフの競技特性のひとつが、運動強度が低いということだからです。

そしてもう1つゴルフの競技特性をあげるならば、競技時間が長いということです。プロがスルーで回っても5時間ほどはかかりますから相当な長時間といえます。

この二つの競技特性を持ちあわすことで、ゴルフという競技独特の特徴が見えてきます。それは、いつ疲れたのかに気が付かないということです。多くの競技は疲れる瞬間が分かります。30kmの壁とか90分の壁とか、ランニングなどもまさにその疲れる瞬間との戦いでもあります。

ゴルフはそこに気がつきにくいので、気が付けばずるずるとスコアを落としてしまうという事が起きがちであり、裏返せばその手前での疲労対策がゴルフの競技特性に鑑みたパフォーマンスアップ対策でもあります。

2019年1月16日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

中国軍幹部「台湾独立派は戦争犯罪人として処理」発言の本気度

中国軍幹部による「我が国が台湾併合を余儀なくされた際、台湾独立派は戦犯とみなされる」という旨の発言が物議を醸しています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、一国の軍幹部がここまで踏み込んだ発言をするに至った状況を考察するとともに、台湾が進むべき「正しい道」について記しています。

「台湾独立支持派は【戦犯】！」軍幹部が警告、なぜ？

先日、「習近平『2049年までに台湾を併合、武力行使も辞さず』の衝撃度」で、「習近平が、台湾政策演説をした」という話をしました。1月2日演説の骨子は、以下のとおり。

政策の柱は

平和統一の実現

「1国2制度」の適用

「一つの中国」堅持

中台経済の融合

同胞・統一意識の増進

──の5項目。習氏は演説で「台湾問題は、民族の復興によって必ず終結する」と表明。習氏は建国100周年にあたる49年までに「中華民族の偉大な復興」を実現する国家戦略を掲げており、統一への強い決意を示した形だ。

（毎日新聞1月2日）

意味は、

1．平和統一の実現
＝プロパガンダや買収によって、なるべく戦闘なしで併合する。

2．「1国2制度」の適用
＝香港の時のように、「中華人民共和国の一部になっても何も変わりませんよ！」ということにして、併合する。

3．「一つの中国」堅持
＝中華民国（台湾）は存在せず、世界には中華人民共和国があるだけであ～る。

4．中台経済の融合
＝中国が台湾経済を飲み込むことで、吸収してしまう。

5．同胞・統一意識の増進
＝プロパガンダと洗脳で、台湾人を中国人にしてしまおう。

こんな感じでしょうか。

一方で、習氏は台湾独立の動きに強い警告を発した。「中国人は中国人を攻撃しない」と述べつつ「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」とし、独立や外国勢力の介入に武力行使を辞さない考えを強調した。
（同上）

「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」というのは、要するに「平和理に併合したいが、必要があれば武力行使もする」ということ。

今度は、人民解放軍の中将がもっと過激な発言をしました。

武力行使になれば台湾独立支持派は「戦犯」、中国軍幹部が警告

1/10（木）14:04配信

【AFP＝時事】中国人民解放軍軍事科学院の元副院長で、同軍中将の何雷（He Lei）氏は9日、中国が武力行使による台湾併合を余儀なくされた場合、台湾の独立支持派は「戦争犯罪人」と見なされると警告した。

明らかに台湾独立支持派を脅しています。

何氏は記者会見で、「台湾の分離主義者たちは大惨事を避けるため立ち止まり、悔い改め、正しい道へと戻らなければならない。さもなくば中国にとってくずのような存在となり、歴史から非難されることだろう」と発言。
（同上）

彼のいう「正しい道」というのは、「台湾は中華人民共和国の一部であることを認めよ」ということ。

また、好戦的な口調で「台湾問題の解決のため武力行使を余儀なくされた場合、責任を問われるのは分離主義者たちだ。つまり、必然的に戦争犯罪人と見なされる」と述べた。
（同上）

中国が台湾を武力行使した場合、独立派は「戦争犯罪人になる！」と脅迫しています。

2019年1月16日国際By 池間真理

逆輸入ある？悟空コスプレのゲーマーが踊る話題の人気動画

プロゲーマーが存在感を増すアメリカで、トップを走っていると言えるのが、スポーツ専門誌『ESPN』の表紙を飾ったNinjaです。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者でNY在住のりばてぃさんによれば、そのNinjaによる「ポンポンダンス」がいまアメリカで話題なのだとか。プレイヤーネームはもちろんコスチュームも楽曲も日本にゆかりのあるこのダンス、逆輸入されて日本でも流行るかも…要チェックです。

お仕事の合間にポンポンダンスはいかが？

世界中で大人気のゲーム「フォートナイト」を主に実況配信しているプロゲーマーのNinja。2018年、Ninjaはプロゲーマーとして史上初めてスポース専門誌のESPNのカバーを飾り大きく話題に。

ご参考：
● Ninja: First Esports Player Featured on ESPN Magazine Cover

年末にタイムズ・スクエアのカウントダウンイベントに出演することなどもあり、ニューヨークにスタジオがある各種有名トーク番組にも多数出演していた。その中の1つの番組、「The Tonight Show Starring Jimmy Fallon」で、表題にある「ポンポンダンス」なるものを披露し会場を沸かせていた。

ポンポンダンス…？？？

ポンポンダンスとは、Ninjaがゲームの合間に体を動かすために踊るダンスで、その様子もインターネットで生中継し、Ninjaファンの間では話題のダンスなのだとか。

ドラゴンボールのスーパーサイヤ人の仮装して踊る姿はYouTubeビデオでも見ることができる。しかも再生回数は180万回を超えている。まずは見ていただくとわかると思うので以下どうぞ。

どうだっただろうか？日本人には馴染みのある日本語の歌でノリノリにダンスするNinja（笑）。これ、きゃりーぱみゅぱみゅさんのその名も「PONPONPON」。2011年の歌だが、今、アメリカのNinjaファンの間では人気曲となっている。

ご参考：
● きゃりーぱみゅぱみゅ – PONPONPON

ある日、Ninjaの友人がこの曲を教えてくれて、その当時は外国語だし（Ninjaにとって日本語は当然外国語）、なんかよくわからないという印象だったそう。それからしばらく経って、30分もの「フォートナイト」死闘が終わって一息つきたいときにこの曲でなんとなくダンスしてみたら緊張していた体がほぐれて、それ以来、長い試合の後には踊っているという。

腕を肩より高くあげて左右に動かすこの動きはなかなか良さそう。そして、きゃりーさんのほんわか声と曲の感じも癒しになっているのだと思う。ほんわかした感じはアメリカでも癒し効果があるのかはわからないけど、なかなか興味深いと思う。

ご参考：
● Tyler “Ninja” Blevins Teaches Jimmy the Pon Pon Dance

image by: Brink Of Collapse（YouTube）

2019年1月16日国際By MAG2 NEWS編集部 u

大マスコミが報じない経団連会長「原発はもう無理」発言の衝撃度

原発にノーを突きつけるかのような年頭会見での中西経団連会長の発言が一部メディアで話題となりましたが、大手マスコミでは全くと言っていいほど報じられていません。中西氏といえば日本の3大原発メーカーの1つである日立製作所の会長でもあり、そんな「要人」が発した言葉とあらば大きく報道されて然るべき。いったいどんな力が働いたのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で事の真相を探っています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年1月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「原発はもう無理」という経団連会長の宣言

年明け早々のビッグ・ニュースで、恐らく今年末に発表される「10大ニュース」に間違いなく入るだろうという重大な内容なのに、ろくにマスコミで報道さなかったという不思議な一件がある。経団連の中西宏明会長が1月1日に行った年頭会見で、原発を作るのはもう無理だとして、こう述べたのである。

▼東日本大震災から8年が経とうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。

▼お客さま〔エネルギー会社＝電力会社〕が利益を上げられていない商売でベンダー〔設備納入業者〕が利益を上げるのはすごく難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をすべきだと思う。

▼全員が反対するものを、エネルギー業者や日立といったベンダーが無理に作ることは、民主国家では、ないんですよね。

これは、1月1日のANNニュースなどが伝え、それをヤフーやニフティなどのネットニュースがキャリーし、またYouTubeにも画像がアップされて多少とも話題にはなったが、私の知る限り、それ以外の大手新聞・テレビでは取り上げられることはなかった。唯一の例外が、「東京新聞」5日付の第1面左の「『原発、国民反対なら無理』／経団連会長、政権と同調姿勢転換」という記事と、同日第7面の「経団連から見直し論」という解説であった。

2019年1月16日国内By kousei_saho

丸亀製麺グループが「ヘアカラー専門店」の多店舗化を急ぐ裏事情

国内のみならず海外でも行列ができるほどの人気となっている丸亀製麺。そんな有名店を展開するトリドールホールディングスが、「2025年に世界6,000店を目指す」という将来ビジョン実現のため、多業種化を加速させています。はたして同社のビジョン達成は可能なのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんは今回、トリドールの外食領域に留まらない様々な業態の現状と今後を分析しつつ、同社の未来を占っています。

プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。

丸亀製麺グループ、トリドールの多店舗化

「丸亀製麺」の大ヒットで一躍、外食企業大手にのし上がったトリドールホールディングスが多業種化を加速させている。立ち呑み居酒屋として台頭する「晩杯屋」を買収したり、新しく炭火焼肉丼の「肉のヤマキ商店」を開発したり、果ては外食の領域を飛び越えて、白髪染めなどヘアカラーに特化した専門店「フフ（fufu）」の多店舗化に乗り出している。

こうした、多業種化の背景には、「2025年世界6,000店を目指す」という2017年3月期決算発表で明らかにされた将来ビジョンがあり、同社では「マルチポートフォリオ戦略」と名付けている。

同社は、複数の成長軸を持つグローバル企業を経て、日本発世界における外食のリーディングカンパニーへの躍進を夢見ていて、マクドナルドやスターバックスに次ぐ、世界外食ランキング上位10社に入る構想を抱いている。ちなみに日本の外食のトップ企業、ゼンショーホールディングスは世界6位あたりに位置しており、年商は5,791億円（2018年3月期）である。一方、トリドールの年商は1,165億円（2018年3月期）。ゼンショーの5分の1程度だ。

店舗数は18年12月末時点で1,650店、そのうち日本は1,080店、海外は570店。7年間で4,350店をつくらなければ、6,000店には達しない。つまり年間約620店を増やし、日本国内の店舗も今より倍増はしなければならない。新規開発の出店だけではとても無理なので、M＆Aを加速させている。そうした流れで「晩杯屋」を買収した。

また、トリドールでは「丸亀製麺」の国内店舗数が飽和点に達しつつある危惧を抱いており、近隣店舗を他の業種に転換することで自社内競合を回避し、既存店売上を上げるエリア内ポートフォリオの最適モデルを探っている。

トリドールの店舗が25年に6,000店に達し、1店舗あたりの平均で1億円の以上の年商を上げれば、ゼンショーを抜いて日本一の外食になれるかもしれない。しかし、ゼンショーは「すき家」が停滞していても、今や回転寿司四天王に数えられる「はま寿司」という強い成長エンジンがある。現状売上の8割以上を「丸亀製麺」に頼ったトリドールの経営を鑑みると、誇大妄想とまでは言わないが、大逆転は困難な情勢である。そこで、トリドールの粟田貴也社長は第2の柱候補として「晩杯屋」に期待し、500店の出店を目標にしている。

2019年1月16日ビジネスBy kousei_saho

たっぷり利用してやる。日本を滅ぼす経産省のさもしい中国接近

中国が目指す経済・外交圏構想である「一帯一路」。諸外国から愛想を尽かされつつある中、積極的とも言える姿勢で受け入れようとする経産省主導の中国融和策が物議をかもしています。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、実利優先の中国への接近は将来に禍根を残すと警鐘を鳴らしています。

日本政府の中国接近の影に経産省の影？

先日、『志を忘れたエコノミックアニマル日本は、自ら中国の下請けになる』と題した記事の中で、米中貿易戦争の激化に耐えかねて日本を利用しようと歩み寄る中国を見て「チャンスだ！」と飛びついた日本政府と経団連にがっかりしたお話をしました。

報道によると、経団連の中西会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」と本当に発言したらしい。これに対して、評論家の石平さんは次のように言っています。

しかし一帯一路は今、欧米諸国から批判されアジア諸国からも拒否されている。だからこそ中国は日本に「協力」を求めてくるのだが、それを「チャンス」と捉えるとはただの大馬鹿である。

私も心底驚くとともに、財界トップがここまで世界情勢が見えていないのかと落胆しました。日立といえば今でも一流企業のはずなのですが。

安倍首相も、訪中時の習近平氏との会談で「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」の3原則を確認したことを成果として強調していますね。失礼ですが、そんな原則論を中国に述べて何か意味があるのでしょうか？

それで、尖閣海域への中国船の侵入は止まったのでしょうか？日本の排他的経済水域（EEZ）内に投げ込まれたブイも回収されていませんし、反日教育も中止されていません。

つまり、無視されたということです。

中国側がいつもとは違って何も反論しなかったことを捉えて、「日本の大勝利」だと称える記事もありましたが、中国側はもちろん「ここは日本人に言わせておけ、たっぷり利用してやる」と思っていただけです。日本人のお人好しは滅ぼされるまで治らないのでしょうか。

この日本政府と財界の世界の真逆を行く行動には前述したように心底驚きましたが、気になるのは、あちこちで「経済産業省が日本企業に中国企業と協業するように指導している」とか、「安倍首相を動かしているのは外務省ではなく経産省」という話をちらほら聞くのです。

そんなことが本当にあるのか？と訝しがっていたのですが、どうやら本当だったようです。

ジャーナリストで産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久さんが、日本政策研究センター発行の『明日への選択』平成31年1月号で、インタビューに答えて次のように述べています。

私が今心配しているのは、安倍首相の周辺にいる経済産業省出身の人たちの考え方です。私は前身の通商産業省時代からその人たちを知っているけれども、「今の通産省には日米同盟を本気で信じている人間は一人もいない」とか「対中ODAをやめろと言うのはけしからん」と面と向かって言われたことがあります。

彼らは日本はマーケットでの実利的な面、あるいは実務的な面で、中国ともっと親しくすることが日本にとっていいことだと信じている。その一方で、自分の言いたいことを言ったら牢屋に入れられてしまうというような共産中国の邪悪な一面についてはことさら無視するのです。そういう人たちが安倍首相の傍らにいて、中国に擦り寄ろうというのであれば、それは間違っています。日本にとって何もいいことはない。むしろアメリカとの齟齬が当然出てきて、同盟関係を毀損しかねません。

恐ろしいことです。経産省の人々は完全に中国の工作にやられているのでしょうか？

2019年1月16日国際By まぐまぐニューススタッフ