あの読売がメルヘン調に。各紙の定番コラムが報じた「外出自粛」

7都府県に緊急事態宣言が発出され、人との接触を極力8割減らすために一層の「外出自粛」が求められています。その影響は、新聞各紙の定番コラム筆者にも及んでいるようで、テレビ会議や休校中のリモート授業など、そろって「外出自粛」周辺の話題を取り上げています。紹介するのは、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さん。読売新聞コラムの意外なメルヘン調に、人が弱気になる様を見るなど、感じるところを綴っています。

各紙の見出しラインナップ

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「休業の損失 国が補償を」
《読売》…休業要請 調整難航
《毎日》…手探り コロナ緊急事態
《東京》…保育園休園 戸惑い

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…休業要請 足踏み３日
《読売》…都、休業「大きく網」
《毎日》…学校再開 揺れる判断
《東京》…武漢封鎖解除 警戒は解かず

◆プロフィール
■ウェブ会議■《朝日》
■眠眠…じゃなくて休眠打破■《読売》
■オンライン授業の可能性■《毎日》
■故郷は遠きにありて…■《東京》

ウェブ会議

【朝日】の「天声人語」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ヘッドホンや家庭用プリンターの売れ行きが好調ななか、最も売れているのが「ウェブ会議用の小型カメラ」という話から。「どんなに働き方が進化しても、1人の知恵には限界」があるので、「会議」というものがなくなることはないと断言。それに、今回のことをきっかけにして、「テレワークの世界的潮流が元に戻ることはあるまい」という。その頃には「会議」の名称も変わり、「遠議」とか「隔議」と呼ばれるようになるかもしれないと。

uttiiの眼

そんなにウェブカメラが売れているとは。私の自宅パソコンを含め、デスクトップだろうがノートだろうが、予め上端中央にカメラが装着されているものが多いのだが、ウェブ会議となるともうちょっと別のものが必要になるのだろうか。私の場合、NSAに盗み見されたくないので、カメラはガムテープで封印しており、最初からないようなものだが（あのエドワード・スノーデン氏もそうしているはず）。

眠眠…じゃなくて休眠打破

【読売】の「編集手帳」。手帳子は自宅でコラムを書くようになって3週目になるのだという。出社しないでもとりあえずは仕事になるコラム担当などは、どんどん在宅勤務化していることが想像される。

コラムの書き出しは、ある日、タクシーのなかで同乗していた若手の同僚が『眠眠打破』のコマーシャルに気付いたことから。若い記者は『眠眠打破』を「小学校の時に習った」と、変なことを言い出したという。しかし、誰もそれを訂正できなかった。その後、子どもの頃に習ったのは「休眠打破」で、これは、植物の花芽が寒い時期を眠った状態で過ごす「休眠」を、春になって「打破」して目覚めることを意味する言葉だったという。

自宅の窓を開けた編集子は、「そよ風が吹き込み、草木の香気をうっすらと感じた」。読者には「不要不急の外出を控えることには、運動不足やストレスの蓄積など“副作用”がある。適度に体を動かしていますか」と。専門家の間には、新型コロナウイルスは「暑気に強くないのではとの期待がある」として、「眠ってくれないか」と。

uttiiの眼

知らなかった。「眠眠打破」はナンチャッテ中国語だと、ずっと思ってきたのだ。この種のドリンク剤の場合、有効成分はカフェインで、飲めば眠気が覚めるというのが“売り”。ウイルスには「眠眠打破」も「休眠打破」も止めてもらい、サッサと眠り込んでくれよと願うのは、ちょっと《読売》らしくないメルヘンの世界。実際には「3密」を避け、人との物理的な距離を確保して家に引きこもることが蔓延を阻止する唯一の方策なのだろう。仕方がないとはいえ、しんどい話です。

それでも、もし、近くにあまり人が行かないような里山がある方は、是非訪れてみて下さい。ストレスを解消するだけでなく、何かを発見するチャンスかも。

ライフ

このままでは「医療崩壊」不可避。中途半端な対策が招く感染拡大

先日掲載の「剥がれた化けの皮。安倍首相『やってるフリ』で逃げ切り図る賭け」では、総理の新型コロナウイルス対策のちぐはぐさを指摘した、ジャーナリストの高野孟さん。今回も高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、充分な損失補償をせぬままに企業や店舗に休業を求める政権の姿勢を批判するとともに、このような中途半端な施策が、日本をニューヨークのような医療崩壊状態に陥らせると警鐘を鳴らしています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

何事も中途半端で「虻蜂取らず」に陥る日本──「医療崩壊」突入は避けられないのか？

安倍政権の打ち出す新型コロナウイルス対策は、どれをとっても中途半端で勘所を外しており、それ故に虻蜂取らずというか、二兎を追う者は一兎をも得ずという典型的な失敗に突き進んでいる。その背景には、自分の頭で考え自分の言葉で語るだけの脳力を持たず、肝心の場面では役人が書いた作文を棒読みするしかない安倍晋三首相の存在があるが、その安倍首相を操っている今井尚哉補佐官を筆頭とする役人集団がまた戦略的理性を欠いたまま戦術的過激に走る君側の奸ばかりであるために、ますます事態を悪化させている。

名著『失敗の本質』のエッセンスを鈴木博毅は次の6点に要約したが（ダイヤモンド・オンライン17年2月13日号）、それはそのまま今の安倍政権の有様を語っているようにさえ見える。

  1. 「戦術」で勝って「戦略」で負ける
  2. 現実を自分に都合よく解釈し、戦果を誇大認識する
  3. リスクや脆弱性から目を背ける
  4. 現場の優れた人物を左遷し、肩書が上の人間の責任を追及せず
  5. 戦闘の第2ラウンド、第3ラウンドの想定をしない
  6. 情報の徹底的な軽視が生む、非現実的な楽観主義

国際

ドイツに学べ、日本政府に求められている新型コロナ景気対策とは

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、様々な職種に休業が要請されていますが、その損失については今のところ国からの補償は期待できないようです。そんな安倍政権の姿勢に異を唱えるのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、「危機にあって、国は支援をケチってはいけない」と主張しその理由を記すとともに、安倍首相が見習うべきドイツ・メルケル首相の施策を紹介しています。

新型コロナ景気対策は、どうあるべきか？

日本も感染爆発にむかっている感じですね。緊急事態宣言が出されたことで、感染拡大のスピードが緩やかになるのでしょうか？後1週間ぐらいすると明らかになるでしょう。これでスピードが落ちなければ、「さらに厳しい措置を取らざるを得ない」ということですね。

ところで、RPEでは2月から書いていますが、今年は「リーマンショック翌年、09年よりも景気が悪化する」ことは確実です。このこと、ついにIMFの専務理事が認めました。

IMF、「世界恐慌以来の経済危機」　新型ウイルスで170カ国に打撃

BBC NEWS JAPAN 2020年04月10日

 

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」となり、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。

それで、政府には大胆な景気対策が求められます。今日は、これについて考えてみましょう。

こんな時、金を「ケチって」はいけない

1929年からはじまった世界恐慌の教訓はなんでしょうか？「大不況の時、政府は金をケチってはいけない」です。

この恐慌がはじまったとき、アメリカ大統領は、古典派（市場が自由であればすべてよし）のフーバーさんでした。彼は、世界恐慌を実質放置して、危機をどんどん深化させた。

アメリカが景気対策をはじめたのは、1933年にルーズベルトが大統領になってから。彼は、即座に大規模な金融緩和を実施し、大々的に公共事業を行いました（ニューディール政策）。

ルーズベルトよりも早く世界恐慌の影響を克服したのはヒトラーです。彼は、40％だったドイツの失業率を、完全雇用にもっていった。ヒトラーも、アウトバーン（高速道路）建設など公共事業を大々的に行っています。

08年、リーマンショックから、「100年に一度」と呼ばれる経済危機がはじまりました。09年、アメリカ大統領に就任したオバマさんは、きっちり世界恐慌の影響から学んでいた。それで、即座に大規模な金融緩和を行った。そして、目玉が飛び出るほどの財政赤字を出しながら、次々と企業を救済していったのです。

アメリカの財政赤字は07年、4,205億ドルでした。リーマンショックが起こった08年、9,754億ドルで2倍以上増加。オバマが大統領になった09年、財政赤字は、1兆9,068億ドルまで増えました。これ、1ドル110円で計算すると、209兆円です。つまり、日本の国家予算の2倍の財政赤字を、1年で出した。

でも、これでよかったのです。オバマさんは、フーバーさんの失敗と、ルーズベルト、ヒトラーの成功から学んでいた。彼のおかげで、アメリカは2010年からプラス成長に転じた。以後9年間の成長と好景気を謳歌することになったのです。

この話の教訓は何か？危機にあって、国は支援をケチってはいけない。ケチるとフーバーになりますよ。

国内

もしも新型コロナで自宅療養になったら。自分や家族の過ごし方は

依然として猛威を振るう新型コロナウイルスですが、PCR検査で感染が確認されても、軽症の場合は自宅での療養も可能となっています。その場合、どんな点に注意を払うべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、国立感染症研究所がまとめた「新型コロナウイルス感染症、自宅療養時の健康・感染管理」を紹介するとともに、備えるべきものを列挙しています。

自宅療養について追記

さて、本日は前回まで書いていた自宅療養についての追記。

ネットを探していたら、軽症者の自宅療養で気をつけるべきことについてのまとめを公的機関のサイトから見つけました。

● 新型コロナウイルス感染症、自宅療養時の健康・感染管理　2020年4月2日（PDF）

このPDFは、国立感染症研究所のサイトにあるんですが、すごく見つけにくいです。まあ、普段素人が見るようなサイトじゃないですからねえ。

PDFになっていますが、その内容を下記に挙げておきます。

【健康管理】

  1. 患者は、1日2回は自身の健康状態を確認し、1日1回保健所に報告する。
  2. ケア担当者、その他同居者は、自身の健康状態を確認し、症状（発熱、咳、鼻水など）があれば保健所に報告する。

 

【居住環境】

  1. 患者専用の個室を確保することが望ましい。個室が確保できない場合は、同室内の全員がマスク（サージカルマスク等）を着用し、十分な換気を行う。
  2. 患者の行動範囲は最小限とし、患者と接する人は十分な距離を保つ（1m以上）
  3. 部屋の出入り時には、サージカルマスク等を着用し、流水と石鹸又は擦式アルコール性消毒薬による手洗いを行う
  4. 患者専用の洗面所・トイレを確保することが望ましい。洗面所・トイレを共用する場合は、十分な清掃と換気を行う。
  5. リネン（タオル、シーツなど）、食器、歯ブラシなどの身の回りのものは共用しない。
  6. 入浴は家族の中で最後に行う。
  7. 外部からの不要不急な訪問者は受け入れない。

 

【同居者の感染管理】

  1. 患者のケアは特定の人が担当する。基礎疾患がない健康な人が望ましい。
  2. 患者とケア担当者が接触する際には、どちらもサージカルマスク等を着用する。
  3. 口腔内、気道のケアの際、体液・汚物に触れる際、清掃・洗濯の際はサージカルマスク等、手袋、プラスティックエプロンやガウン（身体を覆うことができ、破棄できる物で代替可：例 カッパ等）を使用する。
  4. マスクの外側の面、眼や口などに手で触れないよう注意する。
  5. 患者や汚物との接触後、清掃・洗濯の後は石鹸と流水で手を洗う。

 

【清掃】

  1. 患者が触れるものの表面（ベッドサイド、テーブル、ドアノブなど）は家庭用除菌スプレーなどを用いて、1日1回以上清拭する。
  2. リネン、衣類等は通常の洗濯用洗剤で洗濯し、しっかりと乾燥させる。洗濯表示に記載されている上限の温度での洗濯、乾燥が望ましい。

ここまでです。いろいろ細かい指示がありますね。

【健康管理】の1と2を見ると、毎日熱を測って記録しておくといいのかもしれないなと思いました。【居住環境】【清掃】は、

  • 結構厳しい

と思います。そもそもマスクや消毒用アルコールが手に入らないのでどうしてもウィルスに曝露する危険が高くなってしまいます。石鹸や洗剤、使い捨てのレインコート、布マスクなど代替品で防衛することになりそうですね。これ以外にも、汚れ物を入れる大きなビニール袋や、フタ付きのゴミ箱などがあると便利かもしれません。

用意しておけるモノは、今のうちに通販などで入手しておきましょう。

こんなに書いて大袈裟なと思われるかもしれません。そう、私はビビりなんですよ。

  • 悲観的に備えて楽観的に生きる

のが好きなんです。ここまでやったら、あとは美味しいものでも食べて、よく寝て積ん読本でも読んで過ごしましょう。果報は寝て待てといいますからね。

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ライフ

心折れてる場合じゃない。クレームにはビジネスヒントが満載な訳

消費者からのクレームの電話、と聞くと、それだけで憂鬱な気分に陥ってしまうという方も少なくないかと思われます。しかし、「ある視点」を持って話を聞けば、そこにはビジネスのヒントが満載だとするのは、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさん。佐藤さんは今回、その視点とクレームで心を折らない心構えをレクチャーしてくださっています。

クレーム対応って心が折れるの？

今回は読者さんから頂いた質問に答えます。質問をそのまま転記すると、

以前、しょーおんさんはクレーム処理の業務をしていたということですが、心が折れたり、サボってしまおうとは思わなかったのでしょうか？その他の従業員はどうだったのでしょうか？その当時は怪しい系の技や膨大な知識、経験はない時です。どういう思考や行動でのりこえたのかが知りたいです。宜しくお願い致します。

となります。

ちなみに、これはそのままコピペしただけです。

まず私は、クレーム処理の業務をしていたことはありません。電話を使ったサービスやサポートの部門にいたことはありますが。ま、そこには一定の確率でクレームが発生するわけですけどね。とはいえ、クレームにはクレームになるだけの理由というか、原因があるわけで、それが理不尽なモノでなければ、ちゃんと話を聞いて、善処すべきは善処しなきゃならないわけですよ。

そういう視点を持って話を聞いたら、これはビジネスというか事業のヒントが満載なんですよね。

同じようなクレームが多かったら、それはビジネスプロセスのどこかにバグがあるか、改善の余地があるということです。それを見つけたらクレームが激減して、コストが落とせたり（クレームが減れば、要員も減らせますから）、お客さんから逆に評価されたりなんてこともあるわけで、まさに必要は発明の母（あれ？なんか違うかも）なわけですよ。

これは管理職としての目線なんですけど、電話要員の時から私はそういう目を持っていたと思います。だって自分の責任じゃないのに、ガミガミと文句を言われたらムカつくでしょ。そうなったら、どこにクレームの原因があるか知りたくなるじゃないですか。で、それを見つけたらクレームの元のところに、こっちからクレームを付けたくなるでしょ。

あんたのところのこれが原因で、こういうクレームがたくさん来てるんだけど、どうにかしてもらわないと困るのよ、ってことをやんわりと上司を巻き込んで話し合うわけです。そうすると、上司的にもこいつはなかなか本質を見ることができる人間だって思われて、可愛がられたりするんですよね。派遣社員とか、契約社員の頃には良くこの手を使いましたわ。

だから心が折れたり、サボったりしようと思ったことはないです。サボったらそんなクレームがいつまでも無くならないでしょ。そっちの方がガッカリしますよね。心が折れるって、別に電話が殴り掛かってくるわけじゃないんですから。所詮電話でしょ、こっちの顔は相手に見えないんですから、大事な部分（クレームの根本原因に関すること）以外のところでグチャグチャ言ってきたら、鼻クソでもほじくっていたら良いんですよ。

こういう電話要員って、安い時給のことが多いんですから、相手もあなたが本気で自分のクレームに対応してくれるとは思っていなかったりするんです。だから直せたら喜ばれますし、直せなくても、クレームを付けただけでスッキリしたみたいなこともあるんです。そういう枠組みの仕事なんですから、自分の心が折れるような真剣さは要らないと思うんですよね。

というか、この程度の仕事でいちいち心が折れていたら、100人の部下を背負って事業を回す事なんて出来ませんよ。世の中にはもっとキツいプレッシャーが掛かる仕事がいくらでもあるんですから。独立するなんて話だと、失敗したら一家離散、下手したら首吊って死んじゃうなんてこともあるわけで、それに比べたらたかが電話でのクレーム対応なんて、爪楊枝でプチッと指を刺してしまった程度の痛みですよ。

ちなみに、電話対応という仕事じゃなくても、この手のクレームって発生しますから。だから早く慣れて、私みたいにあっけらかんとしていられるようになった方が良いですよ。

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ビジネス

新型コロナにも効果か。イベルメクチン開発の大村智氏が忘れぬ恩

抗寄生虫薬「イベルメクチン」の開発により2015年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士ですが、今、そのイベルメクチンの新型コロナウイルスに対する抑制効果が注目されています。ノーベル賞受賞時には元定時制高校教諭という肩書も話題となりましたが、大村氏が一流の科学者以上の実績を積み上げることができた「秘密」はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』で大村氏自らが語っています。

2億人の命を救った人の言葉

自身の開発した薬で世界の2億5,000人もの人々を病魔から救ったという大村智さん。一夜間教師から、いかにしてノーベル賞博士となり、優れた経営者としてもその手腕を発揮してきたのか。鮮やかに人生を切り開いてきた大村さんにその信条を伺いました。

 

一期一会が僕の信条でもあるんですが、これまで出会いを大事にすることには特別に心を砕いてきました。ところが往々にして人は出会いを大事にしない。お世話になりっぱなしで、後は忘れてしまうのです。受けた恩は石に刻めといいますが、恩を忘れてはダメです。

僕はこれまで本当にたくさんの方々のお世話になりました。アメリカ留学にお力添えをいただいた日本抗生物質学術協議会元常任理事の八木沢行正先生、この北里研究所で私を引き上げてくださった元所長の水之江公英先生、若い頃様々な人生訓を与えてくださった山梨大学元学長の安達禎先生、そしてマックス・ティシュラー先生。

挙げればきりがありませんが、どの方にも誠心誠意尽くす中で認められ、導かれてきました。本当に僕は恵まれた男だと思います。

僕はいつも、自分の立場でどうすべきかを徹底的に分析し、その上で自分の弱いところを補ってきました。研究所に戻ってきた時に経営を学んだのもその一環です。

何かを成そうという時には、ネックになることがいろいろあるものです。だからダメではなく、高い山を乗り越えて初めて物事は成せるんです。お金がなければいかにお金を集めてくるか、人がいなければいかに育て、活用するか。

与えられた場で自分の役割を果たすことは大事です。しかしただその場に甘んじているのではなく、そこを乗り越えて、自分でなければできないところを見せなければいけないと思います。

そういう気概で歩んできた結果、化学者としては一流でも二流でもない僕が、一流の化学者以上の実績を積み上げることができました。

image by: Bengt Nyman, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

ライフ

ついに自民若手議員らもコロナ対策を批判「与党でいる資格ない」

西村経済再生担当大臣は、都道府県が行なう休業要請などの措置は必要最小限であるべきだとし、「国としてはそれぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べたとNHKなどが報じた。しかし、東京を中心に感染拡大が止まらなくなっている今、強い休業要請とそれに対応できるほどの補償を用意すべきなのは明らかで、この発言にはネット上で賛否の声があがっている。


「私権の制約を伴うものだから」

西村氏は休業要請などの措置を「私権の制約を伴うもの」とし、特別措置法でも「措置は最小限に」という規定があると説明。そのうえで「都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ」とした。そして、国としては各都道府県のサポートと調整をしていきたいと述べた。これについて日本のネット上では「小手先の策で対処している絶望的な状況」「姑息」と怒りの声があがる一方、擁護する声もあり、賛否が別れている状態だ。

自民党議員ら「与党でいる資格がない」

現代ビジネスによると、自民党の若手議員らがついに安倍政権の新型コロナウイルスへの対策を批判し始めたという。自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、自粛要請に対して補償をしない点などを批判し、「経済対策の体を成していない」「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」「100点満点で10点」と厳しい見方を示したとしている。

国内

「うちで踊ろう」首相に賛否。おうち時間充実ハッシュタグまとめ

Instagramのライブ配信機能を利用してリアルタイムでトークを繰り広げたり、YouTubeを開設して「おうち時間」を楽しむ様子を配信するなど、「家にいても退屈しないように」と著名人が自身のSNSを利用し、エンターテインメントを届けてくれている。なかでも、シンガー・ソングライターで俳優の星野源さん（39）がInstagramに投稿した「うちで踊ろう」などは大きなムーブメントを起こしている。

各界で広がる「#うちで踊ろう」

4月2日深夜、星野さんは「家でじっとしていたらこんな曲ができました」「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と自身のInstagramに動画を投稿。これに賛同した、三浦大知さんや高畑充希さん、大泉洋さん、香取慎吾さん、中島美嘉さん、渡辺直美さんなど各界著名人が次々と自身のSNSにコラボ動画を投稿した。これについて星野さんのSNS上には「泣きそうなくらい感動しました」「希望を感じる歌」「ありがとう源さん」などの声が多く寄せられた。

星野さんは7日に放送された自身のラジオ「星野源のオールナイトニッポン」で「家にいましょうとか、外に出るなということではない曲を作りたいと思ったんです」「家の中で楽しくなれる、面白がれる仕組みを作りたいなと思って」と経緯を説明。「この動画を好きに使ってほしい」と許可も連絡も不要と話した。

安倍首相も「#うちで踊ろう」

安倍首相も12日、この動画とコラボした動画を自身のSNSで発信。自宅のソファに腰かけ、愛犬のミニチュアダックスフントを膝に乗せたり、カップを片手にくつろいだり、読書をしたり、テレビのリモコンを操作する安倍首相の姿がおさめられた動画と共に、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」と投稿した。

安倍首相は国民に外出自粛を促すために投稿したと思われるが、これについて日本のネット上では「安倍首相のおかげでこんな素晴らしい活動が展開されていることをしりました」「コラボではなく利用では」「せっかくみんな楽しんでたのに」と賛否両論の声があがっている。

これを受けてタレントの松尾貴史さん（59）は、「過酷を極める現場を助長させたかもしれない責任はどこ吹く風の様子で自分のイメージアップに腐心する醜悪」と強く批判。「安倍首相が想像するシリアスなストレスは、友達と会えないことや飲み会もできない程度なのか。死活問題で涙を流している人たちにはまったく思いを寄せない」と怒りの声をあげていた。

ライフ

年金の受給開始年齢が75歳に？コロナ状況下で法案審議入りへ

7都府県に緊急事態宣言が出される中、ある法案が衆院本会議で審議入りすることになるという。朝日新聞によると、年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、14日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管するのは、新型コロナウイルスの対応に追われている厚生労働省。緊急事態の状況下で先送りしないことに、今後議論を呼びそうだ。

75歳からの年金受給

現在、公的年金の支給開始は65歳を基本にして、60歳から70歳まで選ぶことができる。その上限を75歳まで引き上げようというのが、今回の法案だ。高齢者の就業を促進するため、75歳から年金を受け取り始めると、毎月の年金額が増えるという仕組みに見直す。

具体的には、受け取り開始年齢を1カ月遅らせるごとに年間の受給額は0.7%増える。75歳まで遅らせた場合、65歳開始の人に比べて毎月の年金額が84％増えるという。

また、働く高齢者に年金の一部を減らす「在職老齢年金」も同時に見直す。60～64歳の場合、現行では賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減るが、この基準を月47万円に引き上げる。働くほど年金が減る仕組みが高齢期の就業意欲を阻害しているとの指摘があるためだ。

 

では、従来通り65歳から年金を受け取った場合と、今回の法案となる75歳から年金を受け取った場合、どちらが多く受給できるのか? 計算していくと、その2つの年齢で受け取った年金が同じ額になるのは86歳。つまり、86歳以上生きれば、75歳から受給した人がお得になり、それより前に亡くなってしまうと、65歳からの支給を選択した人が得をすることになる。参考までに、日本人の平均寿命は、男性が81歳で女性は87歳。各人の選択が迫られることになる。

国内

またも韓国か。コロナ後の経済と秩序の回復を阻むこれだけの要因

猛烈な感染力で世界中の人々を恐怖に陥れている新型コロナウイルスですが、この難敵が人類から奪うのは命や健康だけではないようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、事態収束後に起こりうるさまざまな問題を提示するとともに、それらを解決するために私たち一人一人が心がけるべきことを記しています。

 

COVID-19が永遠に変える国際秩序と近づく大転換の足音

「COVID-19の拡大は世界秩序を永遠に変えることになる」

これはあのヘンリー・キッシンジャー博士が今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延（パンデミック）を捉えて発した警告です。同時に「私たちは新しい時代への準備をしなくてはならない。我々が生き残り、再び立ち上がるためには、国際協調の復活が不可欠だ」とも述べています。

中国・武漢からスタートし、アジア全域、そして欧州を経由して、南北アメリカ大陸、アフリカ、中東へと広がった新型コロナウイルス感染症（COVID-SARS-2/COVID-19）。武漢をはじめとするアジアには2周目の感染が始まっているという恐ろしい情報もありますがその真偽は不明ですが、世界はまだ【解決策】を見いだせていません。

しかし、日本では“遅ればせながら”4月8日0時に7都府県を対象に緊急事態宣言が発出された頃、IMFは「2020年の世界の経済成長率は、リーマンショックの次の年2009年に記録したマイナス0.1％を大きく凌ぐマイナスを経験する」と発表しました。それは、このメルマガでもお話ししましたが、リーマンショック時に大打撃を被ったのは広義での金融セクターで、その煽りを経済全体が食らったショックだったのに対し、今回のCOVID-19による世界経済への大打撃は、経済全セクターを襲い（例外は、恐らく不動産賃貸業）、移動の自由を奪い、雇用を奪い、そして生命を奪い去るという大危機で、感染の爆発的な広がりが収まったとしても、なかなか回復の道筋が見えづらいショックだからだと言えます。

また、恐ろしいことに、いわゆる医療先進国の医療体制も、今回のCOVID-19への対応は、医療従事者の生命を奪い、無残なまでに崩壊させ、各国の危機管理能力の脆弱さを露呈する結果となりました。欧米諸国が都市封鎖を含む措置を取る中、日本は法的な理由か倫理的な理由で都市封鎖にまで至っていませんが、対応が国ごとに異なり、また移動の制限が100％課せられていないborder-lessな世界で、どこまで封じ込めが可能か未知数です。

危機管理の立場から言うと、個人的には、キッシンジャー氏がいうような国際協調の復活を成し遂げるのであれば、一時的な経済的ダメージは被っても、協調アクションとしての都市封鎖と移動の制限（外出制限）の徹底は必要だと考えています。それにより比較的短期間で感染の封じ込めを成し遂げ、そのうえで財政と金融の強力な政策協調が国際的に実現すれば、ポスト・コロナの世界経済は、急速な回復が望めるのではないかと考えています。すでにIMFは85か国から緊急支援の要請を受け、1兆ドルをそのために準備済みとのことですが、このようなバックアップ体制の整備は大きな励みになるのではないかと感じます。

しかし、そのような中でも救いようのない状況に陥りそうなのが韓国経済です。日韓関係は、ご存じの通り、一向に改善の様子が見られませんが、そのような中でも、3月27日には韓国のチョン首相が「（国際）経済安定のために韓日通貨スワップが必要」と発言し、それがデフォルト寸前の韓国経済の苦境を物語っています。

以前よりこのメルマガでも何度か触れていますが、韓国経済の問題は、貿易依存度が非常に高い経済構造で、実際にはGDPの4割以上が貿易から得られていることが挙げられます。加えて、外交の失敗の繰り返しを受け、信用がなくなり、外国資本の流出に歯止めがかからず、それがウォンの暴落を呼び、韓国の外貨準備高の著しい低下・減少という3つの理由から成り立っています。

国際