「新しい」はなぜ「あらたしい」ではないのか。正しさとは何だ

自分では「正しい」と思っていてもまわりがそうは受け止めてくれないこと、よくあるケースですよね。そもそも「正しさ」とはどういうことなのでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では現役教師の松尾英明さんが、言葉の正しさに対する考察から、批判的思考を養うことの大切さを論じています。

「新しい」は何と読むのが「正しい」か

言い間違い。読み間違い。人間なら、当然ある。当然あるのだが、これを影響力のある人がやるとそれが正しいことになる

言語の世界は、これが顕著に出る。

着替える」。何と読むか。これは「きかえるが本来の読み方としては正しい。教養ある年配の方だと「きかえる」と言うことが多い。

しかし、今はきがえるの方が主流である。だから「きかえましょう」と言うと違和感が出る。だから、学校教育であっても「きがえる」がよいことになっている。なぜかというと、それが「一般的だから正しい」ということである。多数の人がそう使い続けてきたから、「数は力なので正しくなったといえる。

「スマホ」。何の略か。言わずもがな「スマートフォン」の略である。しかし「スマフォ」とは言わない。あくまで「スマホ」である。元の言葉云々は脇に置いて「言いやすいから」である。

2年生の新出漢字に「新」がある。訓読みに「新た」(あらた)や「新しい」(あたらしい)がある。この二つの読み方は、これを初めて読む2年生にとって「違和感」である。「新しい」は「新た」(あらた)からして、「あらたしい」ではないのか。これも、誤用が転じて正しくなった言葉の一つだという。「あらたしい」が本来の読み方らしい。しかし当然、テストでそう書いたら、「×」である。本来正しいけれど、「×」である(参考文献『違和感のすすめ』松尾貴史著 毎日新聞出版)。

世の中は、こういう仕組みである。その時代の多数の賛成を得たものはとりあえず正しい」ことになる。

好きか嫌いかは自分が決める良いか悪いかは時代が決める正しいか正しくないかは歴史が決める(師の野口芳宏先生から直接学んだ言葉である。福岡のとある方の言葉らしい。次のH.P「想片拾遺 折々の記」にも書いてある)。

「正しさ」というものも、危ういものである。本当の「正しさ」なんて移ろうものである。歴史の裁きを受ける中で変わるし、時の為政者によっても変わる。ヒトラーの時代におけるドイツ国内の正しさとは何だったのかと、考えるまでもなくわかる。

時代によっても変わる。ある時代に正しかったものが、次の時代には正しくなくなることもある。逆もある。「天動説から地動説」も「アメリカ大陸発見」も全部そうである。みんなが「馬鹿じゃないの」と言ってたことが、正しかったとわかると、急に掌を返すこともある。

正しさを考えすぎて執着しゅうじゃくすると生きにくくなる。周りと調和しなくなるからである。しかしながら、「これは違うのではないか」と腹のどこかで違和感を持つことも時には大切である。

偉いあの人の言っていることも、間違っているのではないか。あるいは、自分の考えの方こそが間違っているのではないか。そういう「批判的思考」(クリティカルシンキング)をもつことで、見えるものが変わる。

これからの時代を生きる子どもたちにも、何でも鵜呑みにせずに自分の頭でまず考える力を育てるようにしたい。

image by: Shutterstock.com

通信社「書き得」記事が示す、ジャーナリズムを成熟させる必要性

6月23日に共同通信が配信した北方領土に関するプーチン大統領の発言を受けた署名記事について、書きっぱなしの「書き得」記事との印象を受けると厳しい目を向けるのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、安倍首相の失敗を強調したいために、言外の意味を汲み取ることなく自説を声高に書き立てるその姿勢に、日本のジャーナリズムの未熟さを感じ憂えています。

プーチンが使った「計画」という言葉

実刑の確定した男が神奈川県内を逃げ回るなど、色んなニュースが大きく取り上げられていますねぇ。私も、そうしたニュースに対してコメントしたいことは山ほどあるのですが、今回は、その中に埋もれている気になるニュースを取り上げてみたいと思います。

6月23日に配信された共同通信・太田清記者の長文の記事は、「北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末」との見出しを掲げ、安倍首相の対ロ外交の失敗をやり玉に挙げています。 同じプーチン大統領の発言を取り上げた他社が「北方領土「引き渡す計画はない」プーチン大統領、訪日前に表明」(東京新聞)、「プーチン大統領北方領土、「ロシア国旗を降ろす計画はない」国営放送番組で」(毎日新聞)の見出しなのと比べ、別の発言を取り上げた記事ではないかと思われるほど攻撃的です。とりわけ毎日新聞の記事は、ロシア国営のタス通信の記事を使っているもので、共同通信の記事のほうがロシアの通信社の記事ではないかと思ってしまうほど、客観的な印象があります。 以下、共同通信の記事のさわりの部分を紹介しておきましょう。

「ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす『計画はない』と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に『北方領土を渡さない』と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う」

「今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が『領土問題で日本をけん制』したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡すことはないと『公約』したに等しい」

「発言はロシア国営テレビのニュース番組『ベスチ・フ・スボーツ(土曜日のニュース)』でのインタビューで行われた。同番組は日曜日の『べスチ・ニェジェーリ(1週間のニュース)』と並ぶ国営テレビの看板ニュース番組で、著名ジャーナリストのセルゲイ・ブリリョフ氏が司会している。」

男も黙って日傘をさすべし。熱中症予防にベストな市販の日傘とは

ジェンダーレスが進んできてはいますが、まだ女性の持ち物というイメージが強い日傘。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、「男性にこそ」と熱心にオススメする日傘の機能性と魅力、さらにその選び方も紹介しています。

真夏の日陰

さて、本日は真夏に嬉しいもののお話

西日本は、ようやく梅雨入りしました!

で、思うんですけど。梅雨入りが記録的に遅かった場合、梅雨明けも同じだけズレるんでしょうか。そんなことないよね。多分、いつもの時期には梅雨が明けるんでしょう。つまり、梅雨が短く、夏はいつも通りに来るってことですよね。だよね…。

梅雨に入る前からかなり暑かったので、夏が来るのが憂鬱なんですよ。昨年はそりゃもう暑かったですからね~。年々暑くなってきている日本の夏。夏のモーレツな暑さをしのぐために使われているのが

  • 日傘

です。海外ではそれほど使われていないって話を聞いたことがありますがそうなのかしら。どこの国もソレナリに暑くなってきていると思うんだけど他の方法があるのかしら(?_?)

で、その日傘。私としては

  • とにかく男性に使ってほしい

と思っています。パンプスとかスカートとか、女性の服装について最近喧しいものですが、男性の夏のスーツ姿もナンとかならないんでしょうか。日本の夏でスーツにネクタイって、あれ

  • ゴーモン(▽_▽)

ですよね。体表面はほとんど布で覆われていて、しかも黒っぽくて熱を吸収しそう。しかも、念入りに空気の通り口の首元はネクタイで締める。…ナイわ( ̄へ ̄;)

服装は、一般的に言って女性より男性のものの方が機能的にできているものですが、この日傘だけは別だと思います。そりゃ持っているのがメンドクサイとかいう話はあるかもしれないけど、

  • 断然涼しい

から。最近は、男性でも使えるような色柄が増えてきているので、是非使ってみてほしいですね。

日傘を買う場合にポイントになるのが

です。実は、色が日傘の性能を大きく左右するんです。

  • 色が薄いほど熱を遮る
  • 色が濃いほど紫外線を遮る

という関係にあるんです。白いほど熱を遮るので涼しいんですが紫外線は遮らないんです逆に黒いほど紫外線防止できるんですが暑い。ちなみに、これは他の色にも当てはまります。グレーなどはグリーンやブラウンより白に近いと考え、ピンクは赤より白っぽいと考えます。でも

  • 遮熱なんてしなくても…

と思いました?それがそうでもないんです。あの過酷な夏の屋外で、ひときわ暑い場所に居続けたらどうなると思います?そう、

  • 熱中症!

です。なので、ここは悩みどころなんですよね。そういえば、昨年の東京(だったと思う)で、黒い日傘に

  • ポータブル扇風機を付けて

いた人がいました。なるほど、カシコイぜ。紫外線は黒日傘でバッチリ遮断して暑さは扇風機で吹き飛ばすと。なるほど。ビミョーにカッコ悪いけどな( ̄∇ ̄)

それ以外の機能では

  • 軽いか(折りたたみか)
  • 晴雨兼用か

がポイントです。トーゼンですが、重いより軽い方が持ち運びに便利で、日傘オンリーより晴雨兼用の方が全天候対応ですよね。

北の工作船資料館を国益にかなう展示に変えた市民と政治家の名前

一個人の意見がなかなか反映されない政治の世界。だからと言って「おかしい」と気づいたことを放置しておいては、社会の劣化が進むだけではないでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』ではAJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんが、主催する市民グループのある動きを取り上げ、個人の意見を政治に反映させる方法として紹介しています。

日本を救うのは一般有権者が引き起こすバタフライ効果か?

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

皆さんは、「バタフライ効果」という言葉を聞いたことがおありでしょうか?「ブラジルの1匹の蝶の羽ばたきはテキサスで竜巻を引き起こすか?」というあれですね。

マサチューセッツ工科大学の気象学者、エドワード・ローレンツさんによる、「蝶がはばたく程度の非常に小さな撹乱でも遠くの場所の気象に影響を与えるか?」という問い掛けに由来すると言われています。

Wikipediaによれば、カオス理論で扱うカオス運動の予測困難性、初期値鋭敏性を意味するとのことですが、難しい理論はさておき、一般的には「蝶の羽ばたきによるわずかな風圧のような、些細な出来事が因果関係を繰り返した末に大きな変化に繋がること」と理解されていると思います。

ロマンチックな響きがありますが、私は日々、日本という国の行く末を案ずるときに、この「バタフライ効果を信じるしかない、と思っています。

私が代表を務める「日本エア野党の会」の会員限定のFacebookグループでは、毎日活発な意見交換がされています。日本列島、および海外に散らばる会員は個別の蝶で、意見交換は蝶の羽ばたきにあたると思います。

業界団体にも宗教団体にも労働組合にも属していない個人の意見はなかなか政治に反映されません。漠然とした世論というものはありますが、あまりにも掴みどころがありません。

しかし、一羽の蝶の羽ばたきによって生じた僅かな空気の乱れを風に変えていくことができたら、日本の将来に肯定的な変化を与えられる可能性があるかもしれません。

たとえば、「横浜の北朝鮮工作船資料館に拉致問題の展示がないのは問題だ」と私に訴えてきた人はこう思っていたに違いありません。

これまで色んな人に話して来たけど何も起こらなかった。今回も無駄だろうけど、一応この人にもダメ元で話しておこう

実際、全然強い語調ではなく、ささやくような言い方でした。しかし、それでは見に行ってみようということになり、実際に見学すると、海底から引き揚げた工作船が展示されているのに、拉致被害のの字もないどころか、壁面の看板に北朝鮮の文字さえないことがわかって愕然としました。

生徒を自殺させた教師が、パンを盗んだ教師よりも処罰が軽い現実

教員への懲戒規定が盛り込まれることを期待されていたいじめ防止対策推進法の改正ですが、素案にあったその規定が不可解な理由で削除され、大きな批判が沸き起こっています。今回の無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう!ネットワーク』では、様々な例を上げ懲戒規定の必要性を強く訴えています。

それでも教師への懲戒規定は不要というのか

6月26日、国会が閉会となりました。今国会では、いじめ防止対策推進法(いじめ防止法)を改正し、教員への処罰規定を盛り込むことが期待されていたのですが、残念ながら、改正に至りませんでした

昨年末の改正素案には、懲戒規定が盛り込まれていたのですが、4月に公表された、「座長試案」(超党派の国会議員の勉強会の馳浩座長作成の改正案で削除されていました。削除に対し、私たちいじめから子供を守ろうネットワークも反対を表明しておりましたし、いじめで自殺されたお子さんのご遺族等を中心に次々と反対の声がわき起こりました。

昨年末の改正素案には、教職員への懲戒に関して、

  • いじめ防止法に違反した教職員への、懲戒等の基準と手続きを、各地方自治体は定めること(改正素案第24条の2)
  • いじめ防止法に違反した公立学校の教職員を、地方公務員法に基づいて適切に懲戒処にすること(第24条の2の2)

の2つが定められていました。(注)

削除理由を、座長の馳氏は、「屋上屋を架すことになる威圧するような表現は控える」と説明し、教育現場からは、「地方公務員法で懲戒できるのだからいじめ防止法での明文化は不要だ」とか、「現場の萎縮を招く」との反対があったとのことです。さらには、ネット上では、「いじめを放置したと言われたくないのでいじめを隠蔽する教師が増える」という意見も見受けられました。

確かに、今でも、教職員の違法行為は、地方公務員法に基づいて懲戒処分にできます。改正素案「第24条の2の2」の条文は、その当然のことを注意的に記述したものにすぎません。しかし、既にあるのにも関わらず、いじめで自殺するような事案であっても懲戒されないケースも多いのです。「いじめ防止法に盛り込むからこそ教師に対しての抑止力があるのです。

現時点でも、各地の教育委員会は、「体罰」や「セクハラ」、さらには「窃盗」や「飲酒運転」、「無断欠勤」等した場合の懲戒の基準を決めています。「いじめ隠蔽」、「いじめ放置」、「いじめ加担」、「いじめ助長」等での基準を盛り込んでいる自治体は少ないのが現実です。

東京都教育委員会神奈川県教育員会は、「いじめに関しての懲戒の基準を定めています。東京都は、教師から生徒へのいじめや、子供同士のいじめへの教師の加担、助長は、「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」のいずれかの処分になるとしています(東京都教育委員会「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」)。神奈川県では、「いじめ」の放置、助長等の不適切な言動等は、「免職」、「停職」または「減給」になると定めています(神奈川県教育委員会「懲戒処分の指針」)。

懲戒について明文化すると、学校現場が「萎縮する」とか、「いじめの隠蔽に走る」との反対意見もあるようですが、現在でも数多くの隠蔽事件が起きており、明文化しようとしまいと、「私たちは隠蔽すると言っているのと同じです。実際に、懲戒処分規定のある自治体の先生方からお話をうかがう機会も多いのですが、現場が「委縮」しているという話題は全く出てきません。

事実婚は?保険料滞納中は? 遺族年金を貰える人、貰えない人

配偶者が死亡した際に残された家族に支払われる遺族年金ですが、その配偶者同士が「事実婚」だった場合は、どのような取り決めがあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、遺族年金の受給を受けるための要件や消滅してしまうケース等について詳しく解説しています。

遺族年金は正式に婚姻しておかないと貰えないわけじゃない

主に配偶者が死亡した時に遺族に支払われるのが遺族年金です。国民年金からの給付である遺族基礎年金は、「子のある配偶者」、または「」にしか貰う権利は発生しない。つまり、高校卒業するまでの子を持つ親や高校卒業するまでの子への保障という意味を持つ。

子のある配偶者、または、子に支給されるがこの場合は配偶者が優先する。配偶者に支給されてる間は、子への遺族基礎年金は停止する。

また、遺族厚生年金は貰う事ができる順番は決まっていて、死亡者の配偶者、子(18歳年度末未満の子)、父母、孫(18歳年度末未満)、祖父母の順で最優先順位者と範囲が広い。なお、夫、父母、祖父母が年金貰う場合は死亡時点で55歳以上で実際の支給は60歳からという制限はある。

遺族の順位はそのように決まっていますが、本人死亡時にその遺族が本人に生計を維持されていなければならない。生計維持されるというと、死亡者の扶養に入ってて資金の面倒を見てもらってるとかそういうイメージがありますが、年金の場合の生計維持というのはそういう意味を持たない。

年金で言う生計維持というのは、遺族年金請求する遺族の前年の収入が850万円未満または前年所得が655.5万円未満)であり、死亡者と死亡当時住民票が同じだったという2つの要件を満たす場合をいう。なお、前年収入に関しては一時的な収入を除いた場合で850万円未満かどうかを見る。

また、住民票が同じではないとか、同居してなかったとしても何か事情があって別居してるとか、資金の援助、定期的な音信や訪問があったとかの理由があれば別居してても問題はない(その別居についての理由は別途書いてもらわないといけませんが)。このように貰える遺族の範囲は決まっていて、貰う側の収入や同居の要件が満たされていれば遺族年金は貰える。

さて、遺族の範囲はこうなってますが、よく見てみると配偶者に関してはキチンと婚姻してなければいけないという条件はありません。つまり事実婚内縁関係ともいうでもいいという事です。

現代は籍は入ってないけど、夫婦同然の生活をしているという話もよく聞きますよね。事実婚だったけど、そういう人が死亡した場合も遺族年金は請求して貰う事ができるという事です。まあ…法的に婚姻してないと相続の時に不利にはなるかもしれませんが^^;

ところで事実婚というのは一体どういう状態の事を言うのでしょうか??同棲したらもうそれは事実婚なのか?一応基準があります。

ア.当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実を成立させようとする合意がある事。

イ.当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在する事。

はい、よくわかりませんね(笑)。つまり、お互い入籍しようと思えばできない事もないし、これからも夫婦同然としての生活をしようという合意というか意志があるというような状況。一般的に見て夫婦と変わんないよねって認められるような状況

まあそんな事は口では何とでも言えるから証明をしてもらうために以下のような証明を出してもらう。

  • 健康保険の被扶養者になっているか
  • 給与貰う時に扶養手当の対象になってるか
  • 葬儀の喪主になってるか
  • 2人の名前が書いてる郵便物はあるか
  • 配偶者加給年金の対象者となっているか 等

事実婚が認められれば、遺族年金は支給される。とりあえず給付の簡易な一例を。

総雨量が西日本豪雨を上回る可能性。九州豪雨で気象庁が緊急会見

気象庁は2日、緊急会見をおこない、九州の観測地点によっては、2018年7月に発生した「西日本豪雨」を上回る可能性があるとの見方を示した。共同通信産経新聞などが速報で伝えた。

また、共同通信によると、梅雨前線の活動が活発化し、九州を中心に、西日本で4日にかけて雷を伴う1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降る恐れがあるという。災害発生の危険度が高まっているとして、気象庁は2日午後に緊急の記者会見を開いた。黒良龍太主任予報官は「自らの命を自ら守らなければならない状況が迫っていることを認識してほしい」と早めの避難を訴えた。

 

気象庁は、同庁のHP上にて、「梅雨前線による大雨の見通し」と題した報道発表を掲載し、以下のように警告している。

梅雨前線による大雨により九州では既に記録的な大雨となっているところがあります。西日本や東日本では、大雨が少なくとも6日頃にかけて続く見込みです。特に3日昼前から4日にかけては、梅雨前線の活動が一段と活発となり、九州を中心とした西日本では、猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、所によっては 24時間雨量が平年の7月1ヶ月分の雨量を超える記録的な大雨となるおそれがあります。これまでの大雨により、すでに地盤の緩んでいる所があるため、大雨による土砂災害に厳重に警戒するとともに、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫にも厳重に警戒してください。

各地の気象台の発表する警報・注意報など気象情報に留意するとともに、危険度分布を活用し、市町村の避難勧告等に従って、自分の命、大切な人の命を守るために、早め早めの避難、安全確保をお願いします。

ツイッター上でも、今回の九州の豪雨に関してさまざまな意見や情報が投稿されている。

Twitter上の反応

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:共同通信産経新聞

Photo by: MAG2NEWS編集部

米フェイスブックで小包からサリン検出騒ぎ。従業員が一時避難

アメリカ・カリフォルニア州メンローパーク市にあるフェイスブック(Facebook)で現地時間1日、郵便物を仕分ける施設に届いた不審な郵便物から「猛毒サリン」が検出されたことを受け、ビル4棟にいた同社の社員などが一斉に避難したと、ロイター通信産経新聞朝日新聞などが速報で伝えた。朝日新聞の報道によると「誤ってサリンと検知した可能性があり、当局が詳しく調べている」という。



また、産経新聞によると、郵便物の仕分け施設は同社の本社近く。2018年4月に同州サンブルーノにある動画投稿サイト「ユーチューブ」の本社敷地内で3人が負傷する銃撃事件が起きるなど、米IT大手が攻撃の対象となるケースが近年増えているという。

今回の「サリン」騒動は世界中に報じられ、日本のSNSなどでも多くのネットユーザーが意見を投稿している。

Twitter上の反応





※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:ロイター通信産経新聞朝日新聞

image by: JHVEPhoto / Shutterstock.com

元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘

かねてから、日本の法人税は世界的に見ても高く、税率を下げなければ企業が海外に逃げてしまうなどと言われますが、果たしてそれは真実なのでしょうか。そんな疑問に答えるべく、元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で「法人税のからくり」を徹底検証しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

「日本の法人税は世界的に高い」というウソ

このメルマガでも何度もご紹介してきましたが、これまで消費税が増税とされると必ずセットのようにして法人税の減税が行われてきました。消費税が導入された1989年、消費税が3%から5%に引き上げられた1997年、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年。そのいずれも直後に法人税の引き下げが行われています。

その結果、かつては19兆円もあった法人税収は現在10兆円前後になっています。現在の消費税の税収は17兆円程度ですので消費税の半分以上は法人税の減税分の補填に充てられていることになります。

こういうことを言うと、「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と反論する人がいます。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。日本の法人税は、「名目上の税率」は非常に高く設定されていますが、「事実上の税率は驚くほど低いのです。

現在、日本の法人税率は23.2%(国税)です。この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありません。イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安くなっています。だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げなくてはならない」と主張する御用学者も多いのです。

が、これは「名目の法人税率」の話です。日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが、様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。不思議なことに日本の御用経済学者のほとんどは、この日本の法人税の抜け穴について言及したり、研究したりしている人はほとんどいません。ただただ名目の法人税率だけを振りかざし、「日本の法人税は高い」と吹聴しているのです。

日本の実質的な法人税率は、本当に驚くほど低いのです。下の数値は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を比較したものです。

  • 2013年 経常利益72.7兆円  法人税収10.5兆円  実質法人税率14.4%
  • 2015年 経常利益80.9兆円  法人税収10.8兆円  実質法人税率13.3%
  • 2017年 経常利益96.3兆円  法人税収12.0兆円  実質法人税率12.5%

 

※経常利益は財務省発表の法人企業統計調査より抽出、法人税収も財務省発表資料より抽出

これらはいずれも、政府が発表しているデータであり、誰でも簡単に確認することができます。これを見ると、日本企業は経常利益に対して法人税は10%ちょっとしか払っていないことがわかるはずです。現在の日本の法人税の名目税率は23.4%なので、だいたい半分しか払っていないことになります。つまりは、日本の実質的な法人税率は10%ちょっとです。これは先進国では異常に安く、先進国以外の世界的に見ても非常に安い部類です。タックスヘイブンのレベルだといっていいでしょう。中国は「半タックスヘイブン」と言われていますが、だいたい中国と同じくらいの税率なのです。これを見ると、絶対に日本の法人税は高いなどとは言えないはずです。

没落のアメリカ。自国発バブル崩壊と中東戦争敗戦、どうする日本

6月29日、大阪で開かれた米中首脳会談で、アメリカによる中国への新たな制裁関税の発動は見送られたものの、予断は許されない状況の両国関係。トランプ氏については対中政策のみならず、イランに対する強硬姿勢や日米安保条約破棄の示唆等、相変わらずの「喧嘩腰外交」を展開しています。世界情勢が激変必至の中、日本はどの方向に進むべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんがその道筋を探るとともに、2020年の米国大統領選後に世界を襲う大不況に日本はどう備えるべきかについても考察しています。

米国の無茶苦茶な政策で没落へ

米国の無茶苦茶な金融政策で作るバブル崩壊と中東戦争敗戦で米国は没落するような予感がする。その検討をしよう。

日米株価

NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、利下げ観測と米中貿易戦争緩和期待で上昇して6月21日26,907ドルまで上昇し、6月28日26,599ドルと、ほぼ高値圏にいる

日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、4月24日22,362円に上昇したが、対中対墨貿易移民戦争激化で6月4日20,289円まで下落。しかし、米国で今年利下げ観測で6月21日21,497円と上昇。6月28日は21,258円になっている。

6月29日の米中首脳会談で、米中が貿易協議を再開することで合意したことで想定通りになった。このため、7月1日の東京市場は、荒れることはないようだ。

市場はバブル最盛期になり、米国民の7割が景気が良いと答えている。消費の増加も止まらない。しかし、米国の輸出製造企業の業績は下降してきている。先行きの不安が影響しているので、政治色の強い相場になっている。このため、株価最高値圏での利下げ観測と米中貿易戦争の様相のバランスで、株価が決まり、米中貿易戦争は休戦になり、株価は上がる方向になる。

先行きの不安から、米国債も買われて、金利が2%を切る水準になっている。金利が安いので、企業の借入金が2017年のリーマンショック直前より多くなっている。この借入金で自社株買いを行っているので株価は上昇しているが、製造業の業績は下降気味である。

株も債権も高く、金や仮想通貨も上昇してきた。フェイスブックも仮想通貨「リブラ」を始めると宣言している。このように全資産がバブル化してきている。世界はミンスキー・モーメントになるまで、資産バブルを拡大させるようである。

しかし、中央銀行は、積極的に金を買っている。中央銀行バブルを起こしている中央銀行が、不安から金を買う動きをしているのが、気になる。

米市場では、7月利下げ予想100%であるが、利下げをしないと期待を裏切ることになり、大幅な調整になるし、利下げをすると瞬間株価は上昇するが、その後は株価を下げて催促相場になる。強欲な市場になってしまった観がある。

米中貿易戦争の結果

しかし、米国もそろそろ関税UPによる貿易戦争を止める必要になってきた。関税を上げても、中国の5月の貿易統計によると、輸出は前年同月比1.1%増と、米国の関税引き上げにもかかわらず、予想の3.8%減に反して増加した。ただ輸入は前年比8.5%減と予想(3.8%減)以上に落ち込み、2016年7月以来約3年ぶりの大幅な減少率を記録。

ということで、米国は、中国からの輸入額は減らず、逆に中国への輸出額は大幅に減っている。中国の貿易黒字は米国の関税UPでも増えている。貿易量は減っているが、黒字額は増えているのだ。

勿論、中国は輸出が国内総生産(GDP)の20%近くを占めているので影響が大きいが、米国が目指している輸入減とはならないことが明らかになっている。その上、米国製品の中国での販売が難しくなっている。特に米国からの輸入減の多くは農畜産物であり、米国の農家が大きな影響を受けている。

このような状況は、1980年代当時の日米貿易戦争でも、米国の輸入量が減らずに増えてたことからも明らかである。関税UPでも貿易赤字が減らないと、次に行うのが輸入数量の制限となる。そして、中国企業が東南アジアで生産して米国へ輸出するので、米国の貿易赤字は変わらないことになる。すると、ベトナムなど中国企業の進出先国に対しても関税を上げることになるが、それでも輸入量が同じになる。このため、最後はドル切り下げになる。

トランプ大統領は、関税を上げれば、「企業が米国に戻ってくる」と思っているが、工場を建てて生産開始までに数年が必要であり、かつ米国企業は空洞化して技術力もなく他国企業を誘致して生産することになる。しかし、現時点でも、アップルのように米国で生産していた最高機種のPCを中国生産にして価格を引き下げる選択した。米国での生産は非常に難しいということである。

その上、賃金が高いので価格が上昇して、関税UPを継続することになり、物価上昇して景気後退になり、スタグフレーションを起こすことになる。景気よりインフレを止めるために金利を上げる必要になる。そのため、最後の手段としてドル切り下げしかなくなるのだ。

このサイクルをまた繰り返すことになる。ということで、ドル切り下げで円高になる方向になる。1ドル=99円程度が企業の採算分界点でありここまで行く可能性もある。