政治家は日本の教育で何が「大問題」なのかを本当に理解しているのか？「高校無償化」政策の“功と罪”を考える
教育レベルの向上などを理由に、日本維新の会や公明党から上がっているのが私立高校「授業料無償化」の政策です。自民と維新は同政策をめぐる合意案で「2026年度から就学支援金を45.7万円に引き上げる」と明記したことが明らかになっています。メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者である作家・ジャーナリストの宇田川敬介さんは「憲法上の問題点」に重きを置きながら、この「高校無償化」に関する「功と罪」について持論を展開しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：高校無償化と憲法違反の功と罪
この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ
高校無償化と憲法違反の功と罪
さて今回は、「高校無償化と憲法違反の功と罪」と題して、維新の会、特に維新の会の共同代表である前原誠司議員が与党に要求している高等学校無償化の「功」と「罪」、特に「憲法上の問題点」をしっかりと見ていきたいと思います。
経済的な問題で学習する機会を失ってよいのかという活動
まずは「功」の方を見てみましょう。この内容は、私などよりも前原氏などが主張している内容が多く発信されていますので、私がここで繰り返す必要はないのかもしれません。しかし、一つの文章として功と罪の両方を書かないと、両論併記ができないので、基本的には書いておこうと思うのです。
そもそもは「学歴社会」ということが一つの問題であり、また「学閥」ということなどもその伏線にあることは間違いがありません。
もちろん、そのような「仲間意識」、特に「人生の中で多感な時期」に一緒に過ごした又は似たような環境で過ごした経験があるということは、一つの共通点であり、なおかつ思考の形態が似てくる場合が少なくないということになりますので、お互いを理解しやすいということがあります。
そのことから、学歴を重視するというような社会的な風潮が出てくることがあります。
そのうえで「偏差値主義」の様に、他の人と比較するということがあり、その比較によって相手の優劣を見てしまうということがあります。特に「数値化」ということをしてしまうので、どうしてもそのようなことになります。
そうすると、「学歴」によって社会に出た時の「スタートラインが変わってしまう」ということになってしまうのです。
それが本人の能力や選択、または生活態度など、本人に起因することでその様になるのであればよいのですが、経済的な問題等でその学歴によるスタートラインが変わってしまうということは良くないのではないでしょうか。
子供に帰責性がない状態で、なおかつ経済的な問題という「社会的な問題」に起因性があるということに関して、公的な資金（つまり税金）で補填すべき、または国営化すべきということを主張しています。
そもそも学歴社会などを改革する必要はないのか？
この主張は、そもそも「学歴社会がおかしい」とか「偏差値主義がおかしい」または「現在の教育システムが社会の役に立っているのか」ということを全く検証していない所が特徴です。
同時に「学歴社会という社会現象」と、「子供たち本人の学ぶ意欲」ということ二つがあり、社会的な現象のみをとらえ、その上それが子供たちの意欲であるかのような形になっています。
一方、沖縄の小学生で「学校に行く必要がない」などと主張するインフルエンサーもいましたし、また、不登校（登校拒否）児童も年々増えています。これらは「高校無償化」ではまったく解決しない問題です。要するに「単純に無償化すればよい」というような話ではないということが本来の問題ではないでしょうか。
このように、子供と社会のこと、そして学習のことを「経済的な問題だけに矮小化する」ということ自体が大きな問題であり、なおかつ政治としておかしな話ではないでしょうか。
そもそも「学歴社会で、優秀な人材が社会に集まっているのであれば、何故失われた30年の様に経済発展をしない期間がこれほど長く続いているのか」ということも全く理解していません。また、「理数系の話ばかりで、日本の文系はまったくダメなのか」ということも見えていません。
教育改革をしてきて、例えば「ゆとり教育は失敗であった」などと言っていますが、では政治家や官僚で誰が責任を取ったのでしょうか。結局「経済問題に矮小化し、そのうえで、また無責任な政治的な主張と財政の悪化を招くだけ」になってしまうのでしょう。
また、教育費がかかることが少子化の問題というような意見がありますが、それならば塾や予備校、そのほかの習い事をしなくても良いように学校を改革すべきでしょう。
要するに「現在の中学や高校に、子供を指導する能力が欠如している」という事実があり、そのような内容で無償化をしても何の意味もないということになりますし、日本は発展しないどころか発展させる分野に使うべき財源を失う結果になるのです。
ミッション系や宗教系高校の授業料も税金で払うのか？
もう一つ、ミッション系スクールなど宗教的な教育を行っている場合はどうするのでしょうか。
高校の無償化というのは、私立高校も全てということが維新の会より要求されています。しかし、ミッション系スクールに通うということを税金ですべて賄うということになれば、「政教分離」ということに反しますーーー。（『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』2025年2月17日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ
image by:首相官邸
