憲法と同様か。“改悪”の可能性が極めて高い、骨抜き「いじめ防止法」改正

2013年9月に施行されたものの、守られなかった場合の罰則・処罰規定がないためその改正が待たれているいじめ防止対策推進法。しかしその流れは「改悪」へと向かっている可能性が高いようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、いじめ防止法が被害者置き去りのまま骨抜きの方向に流れつつある状況を告発。その迷走ぶりを強く批判しています。

【関連】いじめ探偵が告発する「いじめ防止法」座長試案の許せぬ改悪部分

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改悪の可能性が極めて高い、骨抜き「いじめ法改正」

被害団体や遺族会の界隈では、いまだ「いじめ防止対策推進法（以下「いじめ法」という）の改正の機運は感じられないが、永田町界隈、霞が関界隈と呼んだ方が良いだろう、こうした界隈では「いじめ法の改正」についてがささやかれ始めている。

ただし、その改正は改悪の可能性が極めて高い視点であるのだ。

2019年、いじめ法の改正時期に行われた有識者や遺族会、議連との勉強会や会議により、いじめ法改正のたたき台が作られていた。

ここには、いじめ自死などの問題も話し合われ、いわゆる「罰則の強化」などが盛り込まれていた。

このままいけば、いじめ法施行から問題が指摘されていた部分が大幅に改善できるという期待は多くの活動団体が抱けるほどの改正たたき台ができていたのだ。

しかし、当時の座長が、全てを骨抜きにする「座長試案」を出したのだ。当時、座長試案の説明を聞いた記者らには、試案段階だから外には出さぬようにというかん口令まで敷かれたという。

詳しくは過去の「伝説の探偵」を読んでもらいたい。

【関連】いじめ探偵が告発する「いじめ防止法」座長試案の許せぬ改悪部分

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2022年7月30日ライフBy kousei_saho

武田邦彦氏が解説。日本の文化を学べば仕事に対する悩みが消える訳

やりがいや適性等々、年令を問わず多くの人が抱えている仕事に対する悩み。そんな悶々とした思いを簡単に解消する方法が存在するようです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、その解決法として「日本の文化を学ぶこと」を提示。英語圏にはない「恩」という概念を意識することを強く勧めるとともに、その理由を解説しています。

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「仕事」に対する悩みの解決策は3つの正しい考え方

就職する学生や、就職して2、3年たって大学に来た元学生が悩んでいる一つが、「自分が適した仕事がわからない」とか、「やりがいのある仕事が見つからない」ということで、それは大人でもよく見られることだ。

日本の文化とヨーロッパの文化の違いがそのまま混合していることが原因となっているが、それには誰も気が付かない。そこで真面目に「どうしてだろう？」と悩んでしまう。

日本の文化を学べば、この悩みは簡単に解決する。

日本の仕事の序列は、男性は、

恩返しの仕事
自分を満足させる仕事

だった。人間は一人では生きていけない生物で、夏にはお百姓さんが必死で雑草を取るから稲が育ち、漁師は危険を冒して漁に出る。舗装道路もアスファルトの湯気がもうもうとする中で道路工事が行われ、電車も朝から晩まで運転手が奮闘する…すべてのことがあって初めて私たちは生きている。だから、まずは「恩返し」なのだ。

ところが英語には「恩」という単語がない。つまり「恩返し」などという概念自体がないのだから、恩返しの仕事と言ってもその意味が理解されない。

日本の考え方は、まず仕事は「恩返し」から始める。江戸時代までの書物を読むと、どうも仕事の半分ぐらいが「恩返し」と思っているようだ。恩返しの仕事をしている間は、仕事が辛いとか自分に合わないなどという不満は起こらない。むしろ、仕事が辛いほうが恩返しになると思うことができるし、本当にそうだろう。

世の中には辛い仕事がある。その辛い仕事をしてくれる人がいるから僕がいると思うので、仕事はむしろ辛くて自分にとって意味がないほうが良いという感覚だ。

そしてそれが終わったら、初めて「自分がしたい仕事」ができる。そしてその仕事の終わりは「満足できたら止める」ということで、決して「午後5時が来たら止める」ということではない。

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2022年7月29日ライフBy kousei_saho

コロナに続く災厄。日本にも入り込んだ「サル痘（エムポックス）」の危険度と今後

欧米を中心に流行し、日本でも7月25日、28日と相次いで感染者が確認されているサル痘（エムポックス）。これまでアフリカ以外での罹患がほとんど報告されていなかったこの感染症は、なぜその他の地域に拡大してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、サル痘について詳しく解説。さらにその流行の背景や今後の感染動向等について考察しています。

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サル痘、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」か？　なぜ感染が拡大しているのか？　そして対策は？

欧米などでサル痘（エムポックス）の感染が相次いでいることを受け、WHO（世界保健機関）は日本時間の6月23日午後7時ごろから、専門家による緊急の委員会を開催。

感染の広がりが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかを検討する。

WHOによると、委員会の検討結果をもとにテドロス事務局長が今後、数日以内に緊急事態を宣言するかどうか、判断するという。

緊急事態の宣言は、現在、新型コロナウイルスとポリオで出ている（＊1）。

「ウイルスが過去にない異常なふるまいをしているのは明らかだ。より多くの国に影響を及ぼしており、協調した対応が必要だ」（NHK NEWS WEB、6月21日）

WHOのテドロス事務局長は14日、会見でこう発言し、危機感を示す。

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」は、「国際保健規則」に定められた手続きによるもので、「他の国々に公衆衛生上の危険をもたらすと認められ、緊急に国際的な調整が必要な事態が発生したとき」に宣言が出される（＊2）。

英語では「Public Health Emergency of International Concern」というもので、頭文字をとってPHEIC（フェイク）と呼ばれ、過去に6回、出された。

過去にPHEICが出された事例

2009年「新型インフルエンザ」
2014年～16年エボラ出血熱（西アフリカ）
2014年ポリオ
2016年ジカ熱
2018年～20年エボラ出血熱（コンゴ民主共和国）
2020年新型コロナウイルス

（NHK NEWS WEB、6月21日）

サル痘は、従来、中央アフリカだけ散発的にみられる感染症であったが、しかし、今後、ヨーロッパなどで定着することが懸念される。

※ 上記情報は6月26日時点のものです

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2022年7月29日国際By kousei_saho

西郷隆盛は本当に西南戦争で死んだのか？生存説が流れた理由とは

西南戦争から14年後に起きた大津事件。そこに西南戦争で死んだはずの西郷隆盛の影を見たと国民の間で噂されていたといいます。なぜ、このようなことになったのでしょうか。メルマガ『歴史時代作家早見俊の「地震が変えた日本史」』の著者である早見さんは今回、噂の原因を追求し、大津事件についても詳しく語っています。

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大津事件と西郷隆盛

大国ロシアの皇太子を警護中の巡査が襲撃した大事件に、明治政府はもちろん国民も驚愕しました。江戸時代後期からロシア船は北海道近海に出没しており、明治時代になって日本はロシアの南下政策の脅威に晒されてきたとは前述した通りです。

また、前述でロシア皇太子ニコライの襲撃に、国民はある英雄の影を見た、とも記しました。

その英雄とは誰あろう、西郷隆盛です。

西郷は明治十年（1877）、つまり、大津事件が起きた14年前、西南戦争に敗れて死亡しました。政府への反乱ということで国賊扱いにされましたが、国民的な人気は非常に高く、それゆえ西郷さんは生きている、という噂が西郷死亡直後から流れます。

噂には尾鰭がつき、西郷さんは大陸に渡り、ウラジオストックに潜伏してロシアの軍隊に訓練を施している、と国民の間でまことしやかに語られるようになりました。

源義経が大陸に渡って成吉思汗に成った……程の荒唐無稽さではありませんが、その分信憑性があり、噂を信じる者は少なくありませんでした。

西南戦争以前、佐賀の乱の首謀者とされた江藤新平は梟首、つまり晒し首にされました。首は写真に撮影され日本全国に流布されます。従って、江藤が死んだことは間違いない事実と受け止められました。

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2022年7月29日ライフBy NozomiK

何人もの夫を操ったイバナ・トランプのあまりにも悲劇的な最期

アメリカのお騒がせ前大統領だったドナルド・トランプ氏の元妻であるイバナ・トランプさんが亡くなりました。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、イバナ・トランプさんについて詳しく紹介し、トランプ氏との関係についても語っています。

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トランプと離婚した後も“ファースト・レディ”を演じ続けたイバナが逝去！

ぶっちゃけ、「ディープ・レディ」の草分けと言えるイバナ・トランプさんが亡くなり、７月２０日、ニューヨークで葬儀が執り行われました。

葬儀には元夫のドナルド・トランプ前大統領をはじめ、子供たちや孫たちが勢揃いし、７３歳であの世に旅立ったイバナさんを見送ったようです。

そもそも共産圏時代のチェコスロバキアで生まれ育ったイバナさん。

５歳になる前からスキーを始め、めきめきと腕前を上げ、チェコのアルペンスキーの代表選手として数多くの国際大会でメダルを獲得してきました。

最初の結婚相手はオーストリアのスキー教師でしたが、その目的はオーストリアの市民権を得るためだったとのこと。

そのため、晴れて自由社会へのパスポートを手に入れると、さっさと離婚しアメリカに移住したものです。

そして１９７６年、ニューヨークのクラブでトランプ氏と出会うや、すぐさま篭絡に成功し、翌年には見事ゴールインを果たしました。

それ以来、夫が苦戦していた不動産開発やホテル、カジノ、リゾートの経営に抜群の才を発揮し、あれよあれよという間に、トランプ・グループの実質的オーナーになるのです。

しかも、その間、３人の子供を産み育て、仕事と家庭を両立させる模範的なディープ・レディ役を１５年間に渡り果たしてきました。

しかし、浮気性のトランプ氏が密かに若い女優と不倫し、子供まで設けたことが発覚し、大喧嘩の末に離婚します。

トランプ氏はこの女優と別れ、今のメラニア夫人と３度目の結婚に至りました。

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【関連】支持率急降下のバイデン政権。腐敗の象徴となったファミリーの横暴

2022年7月29日国際By NozomiK

どんなにネガティブな攻撃でも跳ね返すことができる「魔法の思考法」

自分にとりついてしまうネガティブな妄想や他者からのネガティブな攻撃に傷ついてしまう人も多いと思います。しかし、それを中和する簡単な方法があるそうです。今回は、メルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』の著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが、ご自身も使っているというその方法を伝授しています。

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ネガティブ攻撃を感謝して中和する方法

過去に“心理術や自己啓発系”の本をたくさん読んだ時期があった。おそらくハマった期間は3～5年くらい。コンサル仲間も「自己啓発マニアになった時期がある」といった話をする。

ただ、共通しているのは“ある程度の時期で卒業した”ということ。自己啓発系の本に長期間ハマり過ぎる。これはあまり好ましくない。

以前、こういった人たちに会ってきたが、「知識はあるが行動力が低い」といった感じだった。やはりある程度知識を得たら、あとは行動だ。

心理学や自己啓発の本を読んでいると“セルフトークが大切”といった文章が出てくる。

セルフトークとは自分の中の会話のこと。心の中の独り言のようなもの。仕事をしていて、何気なく「なんか将来が不安だ」と思うことがある。

その不安にたいした根拠はない。何か具体的な理由があるわけでもない。どこからともなくやってくる。この感情は迷惑だし、気分的にも嫌なものだ。

思うだけでなく「あぁ、なんか不安な気持ちになる」と心の中でつぶやいたとする。そのとたん、集中力が途切れる。仕事の効率がものすごく悪くなるのだ。あなたも経験したことがあるはず。

また、何かのチャンスを目の前にして「あぁ、自分にはできそうにない」と思ってしまったとする。もしくは「失敗して恥をかくのでは」などと頭をよぎる。

すると、自然に「どうせやっても無理だ」と心の中でつぶやいてしまう。こうなれば、何かの理由を探し「その日は都合が悪いから」と断ってしまう。

もし行動していたら、成功のチャンスをつかんでしたかもしれない。こうして多くの人がチャンスを潰してしまう。

とにかく“ネガティブなセルフトーク”ほど害があるものはない。

人は本来ネガティブ思考。だからこそ生き残ってきた。これはDNAに組み込まれているので、完全に取り除くのは難しい。

しかも、多くの人は「ネガティブ思考は良くない」ということを十分理解している。にもかかわらずやってしまう。

これは私もそうだ。害があると分かっていても、常に「あの仕事を失敗したらどうしよう」と思ってしまう。思考と脳と頭と体はそう簡単に一致するものではない。

これを回避する方法がある。私が苦労の末、つかんできたこと。100％とは言わないが、かなり効果はある。

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【関連】出世したいならウソをつけ。理想の人物を自分に“インストール”する方法

2022年7月29日ビジネスBy NozomiK

大阪王将、告発男性が怒りの会見。大量ナメクジ＆猫飼育に隠蔽工作…実名顔出しで不衛生の真実を次々と暴露

大阪王将の仙台のフランチャイズ店の不衛生ぶりをTwitterやYouTubeで告発していた元従業員の男性が実名と素顔を晒して、覚悟の記者会見を開いた。男性は上司や運営会社に衛生面の改善を訴えたものの、受け入れられなかったことから告発を決意。これに刺激されて、SNSでは大阪王将のバッシングが始まっているようだ。

元従業員が怒りの告発！助成金の不正受給疑いも

24日の退職直後から、「大阪王将　仙台中田店」の厨房内の不衛生さを告発していた元従業員男性が28日、市内で記者会見を開いた。

「『これはおかしいんじゃないか』とか、『こんなもの出していいのか』とか、疑問とか不安があっての今回の告発」と語った男性。

2018年から大阪王将のフランチャイズ店を仙台で展開する「ファイブエム商事」に正社員として入社し、昨年12月から同店舗に勤務していたという。

男性は証拠の画像と共に、掃除を怠った調理場にはナメクジやゴキブリ、コバエが常時発生していたと証言。店長や同社幹部に報告しても無関心で放置されたままだったうえ、豆腐など腐った食材を調理しているのを目撃。さらに野良猫を2年半にわたって飼育し、厨房内にも入れていたと語った。

大阪王将のサイトに苦情の書き込みが殺到したことから保健所の検査が入ったが、わずか1分で終了。保健所は「ナメクジや猫などは見つからなかった。厨房内の清掃が行き届いていないため、清掃や消毒をするように指導した。改善状況の確認は行うものの、営業停止などの処分は考えていない」と発表していた。

これに対し、男性は食品衛生の検査のときは店内から出してカムフラージュしたとし、隠蔽工作が行われていたと指摘した。

男性はファイブエム商事に対して、残った従業員のために衛生名や待遇を改善して欲しいと語り、会見を締めくくった。

一方、ファイブエム商事は男性が告発した内容について調査しており、同社ホームページで「結果と対応について改めて情報発信する」とコメントしている。

仙台店だけではない。黒焦げギョーザ、通販商品の中に虫

告発の影響で男性のTwitterのフォロワー数はこの数日で倍増した。その上で、仙台だけでなく大阪王将のメニューのひどさを批判するツイートが集まってきた。

大阪王将通販の上海焼きそばでは虫が混入していたり、「50年目の情熱の追い玉カツ丼」というメニューはおよそチラシとはまったく違ったしょぼい形状であり、神奈川県の鹿島田店ではテイクアウトで黒焦げのギョーザが出てきたという。

男性が仙台中田店より不衛生だと言った「仙台西多賀ベガロポリス店」は休業のままだが、仙台中田店は営業を再開している。

実名と顔出しをして記者会見を開くということは、それ相応の覚悟を持って臨んだに違いない。衛生面だけではなく、休日がほとんどないブラックな勤務実態だったことも男性は問題視した。

失った信頼は大きい。これから大阪王将はどのように対応していくのだろうか。この問題はまだまだ長く続きそうだ。

2022年7月29日国内By たいらひとし

すべてはプーチンの思惑通り。インフレにエネルギー高騰、音を立てて崩れ始めた欧州の混乱と分断

イギリスのジョンソン首相、イタリアのドラギ首相とヨーロッパでは今月だけで2人の首相が辞任に追い込まれました。西側、NATOの中心国であり、G7のメンバーという2つの大国のトップが変わるということは大きな出来事。取り巻く情勢が一気に変化してもおかしくはありません。そこで今回は、現在のヨーロッパ全体の政治経済の混乱と、それが招く危機の可能性について見ていきます。

欧州の問題点

まず欧州全体についてですが、現在の欧州の最大の問題は、アメリカと同様、インフレです。

ユーロ圏では消費者物価指数（CPI）が昨年同月比で5月は8.1％、6月は8.6％と上昇する一方で、為替もついに対ドル相場で1ユーロ＝1ドルを割り込むほど（いわゆるパリティー割れ）ユーロ安が進んでいます。

この水準は、昨年同月から比べれば2割近く下落していることになりますので、日本と同様のいわゆる「輸入インフレ」が更に加速する懸念が強まって、21日、ついに欧州中央銀行（ECB）が、0.5ポイントという大幅な利上げに踏み切りました。

このECBの利上げは11年振りで、これにより2014年から8年間続いたマイナス金利政策も終了することになります。

ECBが利上げしてこなかった理由

アメリカのFRBとは対照的にECBはずっと利上げをせずに来ましたが、ECBが利上げをしてこなかった理由は、勿論景気減速への懸念はありますが、もう一つはユーロ圏特有の問題である、イタリアやスペイン、ギリシャなどの南欧諸国が抱える財政破綻リスクの問題です。

彼らは莫大な債務を抱えていますので、利上げで借入コストが上昇すれば大きな打撃を受けますし、金利が上がれば国債価格が下がって利回りが上がる、つまり国債の利払い費用が増大するため、南欧諸国の政府財政はますます悪化します。

そのため、アメリカの様に簡単に利上げがしづらいベースにある中で、今回利上げを決定したということは、そこまで今の欧州のインフレが深刻だと言うことになります。

【関連】バイデンはなぜ今、中東を訪問したのか？関与継続で透けて見える3つの思惑

ユーロ圏の財政バランスとプーチン

そんな中で、イタリアの財政改革、財政健全化に大きく期待されていたマリオ・ドラギ首相が辞任しました。

9月下旬に総選挙が実施される予定ですが、新政権がどの様な政権になるか予想しづらい中で、健全な財政を目指すのか、放漫財政的な政権となるのか、その時にECBがどの様な手法でイタリアを含むユーロ圏の財政バランスを取っていくのかが、このエネルギー高騰、物価高騰という大きな問題を抱える欧州の安定に於いて重要な課題となってくると思います。

そしてこの動き（西側の混乱）を最も歓迎しているのは、ロシアのプーチン大統領です。

そもそも経済的に関係の深いイタリアで、ドラギ前首相はウクライナ支援を明確にし、アメリカ中心の対ロ制裁に積極的に協力してきました。

今国民の支持率が一番高い政党は野党の「イタリアの同胞」というファシスト党の流れをくむ極右政党で、党首のメローニ氏が政権を取る可能性があり、そして連立を組むであろう他の政党党首、例えば「フォルツァ・イタリア」を率いるベルルスコーニ氏、そして「同盟」のサルビーニ氏は、ロシアと強い関係を持っています。

そのため、民主主義陣営の対ロ制裁に影響が出る可能性が高いと見る向きが強くなっているのです。

2022年7月29日国際By @Heaaart

統一教会と自民の癒着に公明党代表がノーコメントを貫くしかない闇

安倍元首相銃撃事件により、にわかに注目されることとなった政治と宗教の関係性。そのような中にあって、口をつぐまざるをえない状況に置かれているのが公明党です。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが、公明党と創価学会のつながりを改めて振り返るとともに、元公明党所属議員が明かした、創価学会による数々の「好ましからざる行い」を紹介。さらに自公政権に対して、旧統一教会のみならず創価学会との関係についても問い直すべきとしています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

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統一教会と自民の癒着に公明党がノーコメントの深いワケ

公明党の山口那津男代表は7月19日、政治と宗教の適切な関係性を記者に問われ、「コメントは控えたい」と語った。

その理由は「捜査が進展中なので状況をしっかり見極めたい」ということだった。つまり、答えたくないのである。

質問の趣旨は、公明党の母体である創価学会の票を自民党があてにし、自公が政権を握っている日本の政治について、コメントしてほしいということだろう。統一教会の問題を背景にした質問なのは言うまでもない。

山口代表にとって、この時期、いちばん嫌なテーマだろう。JBpressの「舛添直言」で、国際政治学者、舛添要一氏は自民党の政治家だった経験をもとに、こう書いている。

1999年10月から2009年9月まで、2012年12月から今日まで、20年間にわたって自公政権が継続しているのである。その間、自民党は足腰が弱くなり、公明党の支援なしには勝てなくなってしまった。禁断の実を食べてしまったようである。公明党は、宗教団体である創価学会を母体とする政治団体である。したがって、「政治と宗教」というテーマは、ある意味でタブーになっている。このテーマについては、自公連立政権下では沈黙を余儀なくされるようになっている。

山口代表が口をつぐんだのは、そういうことだ。創価学会は公明党を支配することによって、政権を動かしている。だが、公明党が連立政権入りするまでの道は平坦ではなかった。とくに1970年から80年代にかけて、創価学会は公明党幹部を政治工作にあたらせることで、生きながらえていた面がある。

公明党の政治家として30年間を過ごし、党委員長までつとめた矢野絢也氏は著書『闇の流れ』(2008年発行)のなかで、次のように書いている。

私の在職中には公明党首脳人事は池田氏の意向で決まっていた。議員の公認も形式的に選挙委員会を開いているだけで、ほぼ100％学会が決めていた。今はもっと学会支配が強まっていると思う。太田昭宏代表も池田名誉会長に壇上から声をかけられると直立不動になるのだから、党の最高幹部ですらマインドコントロールされていることが明白である。

矢野氏は政治や学会関係について内幕を書きためた100冊近い手帳を大切に持っていた。ところが、元公明党国会議員3人に家探しされ、持ち去られたため、返還訴訟を起こすとともに、2008年6月、日本外国特派員協会で会見した。

矢野氏は書記長だった時期に自ら関わった工作として、言論出版妨害事件、月刊ペン事件などをあげた。

1970年の言論出版妨害事件は、政治評論家、藤原弘達氏が書いた暴露本『創価学会を斬る』の出版差し止めを当時の田中角栄・自民党幹事長に依頼したものだ。田中幹事長の働きかけは実らず、暴露本が出版されたため、聖教新聞社、潮出版社の関係者や創価学会員らが取次店や全国の書店を回って取り扱いの中止や返本を要求する騒ぎになった。

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2022年7月29日国内By kousei_saho

73万人が亡命希望。習近平の独裁国家から逃げ出す大量の中国市民

習近平氏が国家主席に就任してからおよそ10年、今やアメリカと覇権を争うまでに成長を遂げた中国。そんな大国からの亡命希望者の数が、昨年だけで14万人に達したことが大きな話題となっています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、このような事態を招いた背景を解説。さらに人民の不満が高まっている今、中国政府が政権批判をかわすために行いかねない侵略による「偉業達成」への警戒を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年7月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。