いじめの8割が解消？文科省「問題行動調査」に掲載された信じ難い“数値”の数々

今年も10月下旬に文科省より発表された、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」。しかしながらその内容は、「現実を捉えたもの」とは言い難いようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、問題行動調査における「数値の疑問点」を列挙。さらにこの調査の根本的な問題点を指摘しています。

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いじめの認知数、なんか数値がおかしい！

いわゆる「いじめ白書」

令和4年10月27日、文部科学省は「令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を発表した。

最も注目されるのは、いじめの認知数だ。

令和3年度は過去最多の「61万5,351件」であった。報道をみると、コロナの緩和などが原因かとなっているが、数値の推移を見れば、外部的要因はないと判断できる。唯一あるとすれば、「いいめ防止対策推進法」の施行により、いじめの定義が変わったことくらいであろう。

解消率の疑問

いじめの解消率は、毎回高水準の数値を示しているが、これは大いに疑問が残る。

なぜ疑問が残るのかといえば、いじめ解消には定義があるのだ。

いじめ解消の定義

 

いじめ行為が止んでから目安として3ヶ月（長くなってもよい）、被害者が心身の苦痛を感じていない状態をいじめ解消とする。

もちろん、いじめには法律定義があって、広義の意として「一定の関係性」「何らかの行為など」「当該児童などの心身の苦痛」でいじめとなるから、その軽重の差はあろう。

しかし、その被害の重さは、個人差があって、表面的な被害のみではかれるものではない。だからこそ、経過観測が必要であり、慎重に判断すべきだからこそ、一定の期間が必要だと考えられているわけだ。

いじめ解消の定義をみれば、細かな計算をしなくとも、発生したいじめが8割解消したというのは、いささか信じられない数値だと言えよう。

数値の疑問点はまだまだある。

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都道府県で1,000人あたりの認知件数の平均は「47.7件」であるが、山形県が「126.4件」であるのに対し、愛媛県は「12.8件」であるのだ。

およそ10倍もの差があるのは、こうした数値として考えれば、異常値と言える。

もはや、地域差とはいえる代物ではなく、ほぼいい加減なんだろうと見るしかない状態と評価しても過言ではない。

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ライフ

楽天モバイルに「ちょっと言い過ぎ」。KDDI高橋社長が苦言のワケ

総務省が進めるプラチナバンドの再割り当てを巡る議論は、公開非公開含め11月8日で15回を数えるものの、移行に関わる費用負担の部分で平行線が続いています。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、KDDIの髙橋社長とソフトバンクの宮川社長の見解を紹介。既存3社が費用を負担すべきと強気を通す楽天に対し、もう少し現実的な取り組みがあるはずとする2人の冷静なアドバイスを伝えています。

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KDDI高橋社長、楽天モバイルに「ちょっと言い過ぎ」と苦言

楽天モバイルにプラチナバンドを割り当てる議論は、楽天モバイル自身が「競願すれば勝てる」と力説するなど、総務省からの割り当てはすでに既定路線な感がある。一方的に虎の子であるプラチナバンドを獲られる側の既存3社としてはたまったものではない。

KDDIの高橋誠社長は「獲られると決まったわけではない」としながらも「有効利用中の周波数をほかの事業者に再割り当てする場合は、慎重な議論が必要だと申し上げてきた。楽天モバイルは強気に『フィルターはいらない』とか『費用は負担しない』と言っているが、ちょっと言い過ぎなところもあるのでは」と牽制した。

確かにプラチナバンドを獲られるだけでなく、フィルター設置工事も既存3社で負担しなければならないとなると納得がいかないのは当然だ。

プラチナバンドがなくて苦労してきたソフトバンク・宮川潤一社長は「楽天モバイルの気持ちはよく分かる。とはいえ、既存ユーザーをどうするか。もし、楽天モバイルへ5MHz幅が割り当てられるにしても、相当な準備期間がなければならない。明日、渡すなんてのはさすがに無理だ」と語る。

高橋社長も「さすがに不可能だ」と苦言を呈す。続けて「実際にプラチナバンドを取得すると、投資額もかかる。経営基盤なども考慮しながら、最終的に総務省が判断するのではないか」とした。

ソフトバンクの宮川潤一社長は「ソフトバンクでは、12万局作り、面のカバーを広げた。トラフィックが増えた現在、当時の苦労が活きてきた。大容量通信や無制限サービスなどを出すことができたのは当時のおかげ。（楽天モバイルを）なんとかサポートできるのであればしたい。地に足がついた形でゆっくりと話せればいいが、我々にも既存ユーザーがいることをご理解いただきたい」と語るなど、遠回しに「まずは基地局を大量に作った方がいいのでは」とアドバイスした感がある。

さらに高橋社長は「我々からすると、エリア拡大はどちらかというと非競争領域。うまく我々のほうをお使いになると非常にいいのかなと思う」という「KDDIローミングを上手く使えばいいのでは」というアドバイスが出た。

「これからはキャリア全社が一緒にネットワークを作っていく時代。上の競争レイヤーではしっかり競争し、競争レイヤーにならないところは協力して設備を作っていくのもひとつの解だと思う。もう少し柔軟に構えられればいいのにと思うことはある」（高橋社長）というのだ。

ただ、三木谷浩史会長とすれば日頃から「KDDIへのローミング費用が高すぎる」とぼやいている。つまり、そもそもローミング接続料が安ければ、こうしたプラチナバンド再割り当ての議論も出なかった可能性もある。

筆者が「ローミング費用を値下げする可能性はあるか」と高橋社長にしたところ「そうですよね」と言いつつ「今の予定では2025年でローミングが終わる予定にはなっている。いつまで使うかによって、いろいろ議論の余地はあるのではないか。ただ、あんまり軽はずみな発言はしないようにします」との回答であった。

プラチナバンドの再割り当てには10年という期間を要すが、2025年以降、ローミング接続料の見直しが入れば、わざわざフィルターを設置して再割り当てするなんて面倒なことも不要になるのかも知れない。

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ビジネス

阿部渉アナ「NHK局内不倫」報道のウラに紅白歌合戦めぐる陰謀？ 有働由美子、橋本環奈と“相川佐一郎”を結ぶ点と線

30代美人ディレクターとの約2年にわたる「NHK局内不倫」が週刊誌で報じられ、NHKラジオ第1『マイあさ!』を降板することになったNHKの阿部 渉アナウンサー（55）。阿部アナと言えば、『NHKニュースおはよう日本』『ニュース7』や『紅白歌合戦』の司会を務めたお茶の間の顔とあって、驚きの声が多く上がっています。
そんな阿部アナ、逢瀬を重ねるホテルは「相川佐一郎」の偽名で予約していたとのことですが、そのような仔細すぎる報道に“作為と違和感”を感じると指摘するのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんです。

阿部渉と有働由美子、“NHK紅白組”に相次ぐ異変

最新号の『NEWSポストセブン』が有働由美子の『news zero』卒業を伝えています。

2018年3月末で27年間在籍したNHKを退社して『くりぃむしちゅう』『マツコデラックス』らの事務所に所属、その半年後に同番組メインMCに就任した時には、億単位の支度金の話題も含めて芸能マスコミでちょっとした騒ぎにもなりました。

あれから早いもので4年も経つのですね…月日の流れの早いことといったら…。

キャスターという仕事は“消耗品”です。

4年も番組の看板を務めれば、内部からリニューアルの声が出ても不思議ではないでしょう。

ましてや有働に替わって、『嵐』櫻井翔がレギュラー出演している月曜日だけ視聴率が上がるという現況から、櫻井をメインのニュース番組へと動き出しているというのですから、局としても前のめりになるのは当然かもしれません。

有働卒業のニュースを読みながら、私は少し前に『週刊文春』に報じられた『NHK』の人気アナウンサー、阿部渉の不倫騒動が頭に浮かびました。

2人のほぼほぼ同時期の報道のタイミングに、何かの陰謀では…と思わず考え込んでしまったのです。

阿部が入局したのは1990年、有働は1991年、昔は局内の食堂でスタッフたちと楽しそうに会食する姿を何度も目撃したものでした。

『おはよう日本』のMCもそれぞれ担当し、『紅白歌合戦』は2001年～2003年と3年連続で白組・紅組の司会を一緒に務めました。
血液型も同じО型…共通点が非常に多いふたりなのです。

大晦日の、国営放送が1年を締め括る世界的看板番組の3年連続司会を局アナが務めるのは非常に珍しいことですし、当時はそれだけ好感度も高く、『紅白』の歴史に燦然と名前を残すふたりなのです。

そんなふたりにほぼほぼ同じタイミングで番組降板と不倫騒動報道が流れたわけですから尋常ではありません。

芸能記者なら当然“違和感”を感じるものです。

阿部アナ不倫リークや橋本環奈MC抜擢は、NHK大変革の一環か

『NHK』は今、『紅白』のイメージ一新に躍起になっている…と言われています。

今年の司会に、局には何の貢献度もない橋本環奈が抜擢されたのもその流れのひとつでしょう。

もしその一環で阿部アナの不倫がリークされていたり、有働の降板…卒業の噂が流れてきたのだとすれば…ふたりがあまりにも惨めでなりません。

そんなことをボーッと考えていたら、数年前に私が渋谷区猿楽町で見かけたある人物と有働のツーショットシーンが頭の中に浮かんできました。

ある人物…それは今や『鎌倉殿の13人』で人気脚本家という名声を不動のものにした三谷幸喜です。

とても意外なその組み合わせに、今でも印象深く覚えているのです。

もちろん会話に交わるわけもなく、2人が何を話していたのかは知る由もありませんが、当時“三谷が有働の相談に乗っているらしい”という話はテレビ関係者から耳にしていました。

もし『news zero』の降板…卒業が本当なら、有働が『三谷組』として女優デビューなんて話も出てきたりするかもしれませんね。
“#全部有働のせい”がトレンド入りしたりして…。

【関連】橋本環奈にまつわるNHKのウソとは？芸能事務所も記者も唖然…メディア総局長“虚偽発言”の背景にお役所体質

仕事的にもプライベートでも、まだまだ一花、二花咲かせられる彼女のこれからに期待したいものです。

プロフィール：芋澤貞雄
1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃！　松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供：芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

image by: ナチュラルエイト有働由美子公式プロフィール、NHKアナウンス室

エンタメ

もはや“自爆テロ”。老朽原発の再延長を指示した岸田文雄の売国度

今年8月、既存原発の運転期間の再延長を岸田首相から指示された経産省。しかし彼らが上げてきた最終調整案は、まさに「非科学的極まりない屁理屈」でしかないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「稼働していなかった期間は累計年数から除外する」という経産省が働かせた悪知恵を「自爆テロレベル」と強く批判。その上で、有事の際に敵国ミサイルの標的となる国内すべての原発の即時廃炉を訴えています。

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老朽原発の再延長という自爆テロ

福島第1原発事故からずっと垂れ流し続けられている高濃度の放射能汚染水について、当時の安倍晋三首相は2013年9月、「今後は東電に丸投げせず、国が前面に立ち、私が責任者となって正面から取り組み、完全に解決いたします」と全国に宣言しました。しかし安倍首相は、その後も東電に丸投げしたまま何もせず、7年経っても放射能汚染水を止めることができず、結局、次の菅義偉首相が国会で審議もせずに「海洋放出」を閣議決定しました。

そして、この事実を踏まえた上で続けますが、岸田文雄首相は今年8月24日、脱炭素の実現を議論する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で、次のように述べました。

「エネルギー政策の遅滞の解消は急務です。今後は原発再稼働に向けて、国が前面に立ち、あらゆる対応をとっていきます」

また、秋の臨時国会の冒頭、10月3日の所信表明演説では、次のように述べました。

「GXの前提となるエネルギー安定供給の確保については、ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に正面から取り組みます。そのために、十数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論の加速を指示しました」

岸田首相も安倍元首相と同じ経産省のスピーチライターを使っているため、「国が前面に立ち」とか「正面から取り組み」とかのフレーズは同じですが、放射能汚染水を止める気など1ミリもなかった安倍元首相とは違い、岸田首相は本気で原発推進を、とりわけ目先の原発再稼働を進めようとしています。その証拠に岸田首相は、8月24日の「GX実行会議」の直後、「原則40年だが、最長20年延長できる」と定められている現在の原発の運転期間を、さらに延長できるように規定を変更するよう、経産省に指示したからです。

もともと日本の原発を規制する機関だった「原子力安全・保安院」は、原発を推進する「資源エネルギー庁」と同じ経産省の中にあり、同じ官僚が定期的な人事異動で、規制する側と規制される側を行ったり来たりしていました。この「なあなあ」のシステムが原発の安全性のチェックを形骸化し、福島第1原発事故の原因の1つとなり、「保安院、全員アホ」という回文の名作を生む背景となりました。

 

そこで、福島第1原発事故を受けて、当時の民主党政権は、経産省の「原子力安全・保安院」を廃止し、環境省の外局として「原子力規制庁」を新設し、独立性の高い3条委員会として「原子力規制委員会」を発足させたのです。独立性と公平性を重視した原子力規制委員会は、2012年12月の総選挙で自民党が政権に返り咲き、第2次安倍政権がスタートしても、安倍首相が進めようとする原発再稼働には極めて厳しく対応していました。

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国内

北ミサイル開発を“援助”した日本。先制攻撃も報復もできぬ我が国の自業自得

11月9日、またも日本海に向け弾道ミサイルと見られるもの発射した北朝鮮。今年に入り実に32回もの発射実験を繰り返し、近く5年ぶり7回目となる核実験を強行することが濃厚とされますが、何が北朝鮮をここまで増長させてしまったのでしょうか。その大きな責任は日本にあるとするのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、そう判断せざるを得ない根拠と、日本が本気で核武装論を検討すべき理由を解説しています

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

北朝鮮の核・ミサイル開発が進んだのは日本のせいだ

北朝鮮が多数のミサイルを日本海の方向に発射している。11月2日には、北朝鮮が一日に発射したミサイル数としては過去最多の23発以上のミサイルを発射した。弾道ミサイル1発は、韓国との間の海上の軍事境界線である「北方限界線（NLL）」を越えた。韓国が対抗措置としてNLLの北側にミサイル3発を発射した。南北が、NLLを越えてミサイルを打ち合うのは史上初めての事態となった。

さらに北朝鮮は、11月3日朝に長距離弾道ミサイル1発を含むあわせて3発の弾道ミサイルを発射し、夜にも短距離弾道ミサイルを3発発射した。また、内陸部から日本海に向けておよそ80発の砲撃を行った。朝鮮半島は、一触即発の緊張状態となった。

また、3日朝のミサイル発射直後、宮城、山形、新潟の3県を対象に全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令された。ただし、「日本上空を通過したとみられる」との速報は後に取り消された。ミサイルが日本海上空で「消失」したとされ、韓国では「失敗説」も報じられている。

北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍の空軍による大規模な共同訓練「ビジラント・ストーム」に強い反発を示し、対抗措置としてミサイル発射を行ったとみられている。

そもそも、北朝鮮がこれほど大規模なミサイル発射ができるまでに核開発・ミサイル開発を進められたのはなぜなのかを考えてみたい。北朝鮮の核開発・ミサイル開発は、金正恩氏の父・正日氏の時代に始められた。

金正日氏は、死去する2ヵ月前に「遺訓」を残している。「核と長距離ミサイル、生物化学兵器を絶えず発展させ十分に保有することが朝鮮半島の平和を維持する道であることを肝に銘じよ」「米国との心理的対決で必ず勝たなければならない。合法的な核保有国に堂々と上ることにより朝鮮半島で米国の影響力を低下させるべき」というものである。

金正日氏の念頭にあったのは、「イラク戦争」だとされる。イラクは大量破壊兵器の生産をやめた。しかし、フセイン元大統領は米国に捕えられ、処刑されてしまった。金正日氏は、大量破壊兵器の開発をやめれば、いずれ北朝鮮も同じように、米国に潰される。だから、体制維持のためには、絶対に核兵器を持たねばならないと考えていたのだ。

国際

サントリー新商品「ビアボール」開発に学ぶ、イノベーションを生み出す力

「やってみなはれ精神」で、これまでも数々の新製品を世に送り出してきたサントリー。そんな業界を牽引する同社が発表した「日本初のビール」をご存知でしょうか。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』ではMBAホルダーの理央 周さんが、炭酸水で割って飲む「ビアボール」の開発秘話を紹介。さらにそこから学べる「イノベーションやブレイクスルーを生み出すために必要な力」について考察しています。

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炭酸水で割って飲むサントリー度数16％ビール「ビアボール」から学ぶ市場の作り方

サントリーが11月15日に発売を予定している「ビアボール」が話題になっています。

ビアボールとは、アルコール度数16％のビールで、炭酸水で割って飲むことを前提としています。ホームページによると、炭酸水で割ることを、製品上で訴求するのは、日本で初めてのビール（Mintel GNPDを用いた当社調べ2022年5月）、ということだそうです。

値段は、334ml瓶で698円と少し高めですが、割って4回で飲めば200円を切るくらいですね。

そこには、作り方の動画もアップされています。グラスにたっぷりの氷を入れて、ビアボールを注いでそこに炭酸水を入れてゆっくりかきませるそうです。

アルコール度数が16％と高めですが、こういう風に割って飲めば自分の好きな濃さで、好きなペースで飲むことができます。

ウイスキーを炭酸水で割って飲むのがハイボールなので、ビールを割って飲むのがビアボールなのでしょうか。ネーミングもわかりやすくて面白いですよね。

7月29日の日経MJによると、ビールはいろいろなお酒の中で「飲み方が少ない」、ということに、社員の方が気づいたそうです。

確かに、日本酒は冷やしたり、熱燗にしますし、ウイスキーもそのままだったり水で割ったりします。

なので、「ビールにも割って飲むものがあってもいいのじゃないか」と考えたそうです。

これには社内でも賛否両論あったようです。先程の開発過程の動画には、社内の人たちが「それ大丈夫かな」、「何を言っているんだろう」と驚いたそうです。先日、ローソンが開発しヒットしている、おかずが1品だけの「だけ弁当」の開発時も、「そんなの売れるわけがない」という声が社内では一般的だったそうです。これも同じですよね。

確かに、業界で初めてのことをやる時には、社内をまずは説得しなければなりません。

歴史のある企業であればあるほど、「そんなのうちはやったことがない」と反対されることは多いはず。

でも、サントリーにはイノベーション部という部署があって、そこが開発をしたようで、動画でも熱意を持って開発の様子を語っています。

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ビジネス

クルマ「走行距離課税」は脱税し放題？レジ袋有料化より酷い天下の悪税にドライバー猛反発、「地方が死んでしまう」の声も

「これは国民の理解を得られないだろう」と、あの自民党議員・三原じゅん子氏までも批判を表明している、自動車への「走行距離税」の導入検討。これに今、クルマがなくては生活が成り立たない地方生活者や、送料無料などで過労死が頻発している運送業界などから批判が殺到している。SNS上には、「メーターの数字で申告するのなら脱税してやる」との過激な声も。あまりに理不尽で不安だらけのマイカー税徴収案だが、日本政府は何がしたいのだろうか？

庶民は「脱税」で対抗？穴だらけの走行距離税、誰も払う気なし

車で走れば走るほど税金がかかるという「走行距離税」。実際に導入されるかどうかは現時点では不明だが、いま問題になっているのは導入された場合の「走行距離の確認方法」だ。

カーナビのGPSやドライブレコーダーは搭載していない車もまだまだ存在するため、税制としてこれに依存する可能性は低い。となると、やはりどの車にもある「メーター」で距離を測ることになるのだろうか。

しかし、区間走行距離が分かる「トリップメーター」はリセット可能なので、いくらでもごまかせてしまいそうだ。累計の走行距離が分かる「オドメーター」も、交換すれば0にすることができてしまう。何せ、中古自動車を高く売るためにメーターの走行距離の増減をイジっている専門業者もあるくらいだ。

さらに「デジタル走行距離計」でも、特殊なソフトを使えば改ざんできるという情報もある。

一般社団法人自動車公正取引委員会の公式サイトによると、走行距離計を交換した車両には「走行距離計交換歴車シール」、走行距離計を改ざんした車両には、「走行距離計改ざん歴車シール」を貼ることになっている。

しかしSNS上では、自動車関連業の人々を中心に「いくらでも改ざん方法がある」との指摘が相次いでおり、「抜け道」をふさぐのは容易ではなさそうだ。

こうした不正をおこなうドライバーが出てきた場合、不正に対してさらに罰金を科したり、ごまかしが効かないメーターの設置が義務付けられるようになるなど、新たな天下り団体が儲かるような「対策」が打たれるとの見方も。

走行距離税はクルマの長所を帳消しにするような理不尽な税だ。どんな確認方法が採用されようとも日本国民の理解を得るのは難しいだろう。ネット上には「強引な税金」の導入に疑問の声や怒りの声が多くあがっている。

矛盾だらけ、天下の悪税で地方・旅行業が死亡

脱炭素化を推進するという名目で、今までは電気自動車やハイブリッド車には国や自治体から補助金や税制上の優遇措置が行われてきた。しかし、この「走行距離税」が導入され排出量別課税が撤廃された場合は、炭素の排出量が高い車の方が税金が安くなる逆転現象が起こる可能性もある。これでは「SDGs」の流れにも逆行することになりかねない。

コロナで疲弊した観光業を盛り上げるために「全国旅行支援（県民割）」をおこないながら、片方で「走行距離税」を導入すれば、県外へのドライブ旅行もできなくなる。

観光バスを使うなど自分で運転しない手段を使うとしても、全ての車両に走行距離税が義務づけられた場合、ツアー料金に上乗せされ、旅行代金の値上げは必至だ。

全国各地で鉄道の廃線や路線バスの廃止・縮小を余儀なくされており、ますます地方在住者にとって車は欠かせないものとなっているはずなのに、この悪法が導入されれば、身動きがとれなくなる国民は急増するだろう。

政府は「運送業界」を殺す気なのか？

さらに深刻なのが運送業界だ。

Amazonや楽天などの「送料無料」が定番化し、その負担は運送業界の末端にまで及んでいる。トラックドライバーは過酷な労働環境を強いられており、昨今は「過労死」する従業員が後を絶たないと言われている。この状況下で、さらに「走行距離税」の負担が増えれば、死人の山を築くことになってしまうだろう。

当然、運送運賃も値上げせざるを得なくなり、より物価高に拍車がかかっていくに違いない。

与党議員すら反対する今回の新税がもし導入されてしまえば、喜ぶのは国税庁と政府だけ。かの悪名高き「レジ袋有料化」もぶっ飛ぶ「天下の悪税」となるのは間違いなさそうだ。

もっとも、この走行距離税が導入されるまで岸田政権が持つのかどうか定かではないが……。

国内

アベノマスクは含まず。コロナ対策事業で102億円も税金をムダにした自民党

会計検査院の調査により明らかになった、新型コロナ対策事業の不適切支出。「病床確保事業」では55億円もの払い過ぎがあった一方、中小企業の命綱「事業復活支援金」は執行率が2割を切るなど惨憺たる有様が露呈しましたが、何がこのような状況を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、その理由として「思いつき対策のオンパレード」と言っても過言ではない政府の対応を挙げるとともに、今後の国のコロナ対策への不安を記しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

日本のコロナ対策とは何だったのだろう

「コロナ対策・無駄」―――。

昨日（8日）の朝刊やニュースで、繰り返し報じられた“見出し”です。

2019年～21年度の新型コロナウィルス対策の18事業のうち、税の無駄使いや不適切利用が、102億円もあったことが、会計検査院の2021年度決算報告で明らかになったと報じられたのです。

21年度までの支出は総額76兆億5,000億円で、執行率は80.9％。法令違反にあたる「不当事項」は10事業で、コロナ患者の受け入れを増やすための「病床確保事業」では、55億円もの払い過ぎがあったことがわかりました。

かねてからさまざまな問題点が指摘されていましたが、払い過ぎの原因に「制度の理解不足」があるとか。お粗末としかいいようがありません。

また、使う見込みがなくなった「不用額」は13兆3,254億円、「未執行予算」は18兆円。不用額が最も多かったのは、「GoToトラベル」、執行率が低かったのが、中小企業などに支払う「事業復活支援金」とのこと。事業支援金は、わずか18.9％しか使われておらず、「委託先が審査業務を担う人員を想定の6割強しか確保できず、審査が遅れたため」という耳を疑うような理由です。

事業復活支援金は、体力のない中小企業にとって「命綱」となる事業でした。なのに…、委託先の人員不足って。まったくもって理解できません。その前に配られた一時支援金・月次支援金では、不正などが多く見つかったため、税理士などの専門家（登録確認機関）による事前確認が必要となりましたし、支援額も決して大きいものではなかった。それでも多くの中小企業を救うためのとてもいい事業だったのに、審査側の問題でたったの18.9％しか使われてないって。国はいったい何をやっているのか。

いわずもがな、すべて私たちの「血税」です。事業ではないのでカウントされていませんが、「不安もパッと消えます！」の一言で決まったとされる「アベノマスク」は倉庫での保管費だけで6億円、希望者に配るだけで「送料10億円」と問題になりましたし、あまりにずさんです。

まるで自分のお財布から札束を出すように、「血税」をホイホイ使う政治家たちには憤りしか感じませんし、メディアももっともっと「使い方」に言及すべきなのに、なぜか温度が低い。日本人って、本当にお人好しだなぁとつくづく思います。

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国内

日本人よ、愛を持て。問題だらけの我が国を救うために必要な「知識」とは？

問題が何かわかった上で「だから日本はもうだめです、おしまいです」と言ってしまう識者の多さに辟易しているのが、作家でユーチューバーの顔も持つ小名木善行さん。愚痴や文句ではなく、解決に至るまでにどうすればいいのか、小名木さんは自身のメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の中で語っています。 

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いま「世界の最先端」にあるニッポン

講演会などに行くと、

・拉致問題が起きながら、何もしなかった政府
・景気後退に何もしなかった政府
・なぜかお注射にばかり熱心な政府
・日本の産業を守り育むという姿勢のまったくない政府
・自虐史観に染まった戦後日本

だから日本はもうダメです。オシマイです、と語る人たちがいます。

動画でも、最近はそのようなことを述べると、意外と再生回数が伸びるようです。

馬鹿なことを言ってはいけないと思うのです。

そこまで問題が明らかになっているのなら、あとはその問題をひとつひとつ解決するだけです。政府に自浄能力がないのなら、多くの仲間達とともに、政界に解決を迫る人材を送り込んで、情況を改善すればよいのです。

会社でもそうですが、一杯飲むと、上司が悪い、役員が悪い、会社が悪いと、たいていの場合、会社や上司への愚痴がはじまります。けれど、そんな愚痴を100年言い続けたところで、会社の業績が良くなって給料が上がることは絶対にありません。

愚痴や文句ではなく、問題を解決していくところに、会社の業績の進展があります。

問題が多いということを、あたかも悪い事のように言う人もいます。馬鹿な事を言ってはいけないと思います。みんなで頑張っているから、問題が起きるのです。あらゆる問題が起きなくなったときというのは、会社がツブレてなくなったときです。

何が問題なのかがわからない情況では、よくありません。けれど、何が問題なのかが明らかになっているのなら、その解決のために努力することこそが大事なのであって、愚痴や文句は千年言い続けても、何も変えることはできないのです。あたりまえのことです。

ひとりではできない。そういう事柄もあります。けれど、そのことに気がついたのなら、仲間を集め、資金を集め、道具を揃え、何年かかっても良いから、解決への道へと一歩を踏み出すことです。すくなくとも、男なら、もともとそういう目的型の血を持って産まれてきているし、そういう生き方しかできないのが男です。この世にあきらめて良いものなど、なにもないのです。

ただし、私欲ではいけない。どこまでもみんなのために。より多くの人のために。それを古い言葉では「公（おほやけ）」と言いました。

この記事の著者・小名木善行さんのメルマガ

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習近平は大喜び。新体制の中国を独ショルツ首相がいち早く訪問したワケ

5年に一度の中国共産党の党大会を終え、新体制となった習近平政権は外交を活発化。なかでもドイツのショルツ首相の訪中は、G7の首脳でコロナ禍以降初となり、習主席を喜ばせたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、ショルツ首相の訪中の背景を解説。長引く米中対立でアメリカの目が光り、連立政権内にも異論がありながらも、自国の利益を確保するために訪中を敢行したショルツ首相の姿勢は、うまくいけば日本にも大いに参考になるはずと伝えています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

新指導部の下で活発化した外交　習近平がショルツ首相を歓迎した理由

5年に一度の中国政治の一大イベント、中国共産党第20回全国代表大会（以下、20大もしくは党大会）が閉幕し、新たな最高指導部メンバーのお披露目も済んだ。

七皇がそろって延安を訪れるあたり、さすがに習近平らしいスタートと言いたいところだが、残念ながら巷の人気はいま一つのようだ。ネットでは早速「習近平」の新たな隠語が出回って話題になっている。

中国語で「空格」──。正確な翻訳は難しいが、とりあえず「スペース」と訳しておく。これは習近平国家主席を指して使われ始めた隠語だ。この言葉が使われた理由はいろいろあるようだが、最も分かりやすいのが書き込みをしてもすぐに消されてしまうことを揶揄した「空白」だ。

さて、隠語を使ってまで発信される不満とはいったい何だろうか。それは日本が期待する「独裁」や「強権」などへの反発ではない。ひたすら景気の冷え込みだ。そして直近のターゲットは、明けない「動的ゼロコロナ」だ。

中国の感染症対策については「動的ゼロコロナ」が一択であると、このメルマガでも説明してきた。だから変えようはないのだが、いずれ大きな対策が打ち出されるはずだ。

よってこの話題は後回しにして、今号では外交をめぐる大きな動きを追ってみたいと思う。20大後、すでにパキスタン、ベトナム、タンザニアの首脳が中国を訪問している。それにはそれぞれ意味があるが、ハイライトはドイツのオラフ・ショルツ首相の訪問だ。

もちろん、この訪問が中国外交にとって大きなブレークスルーになるかといえば、そんな単純な話ではない。むしろ難しい状況を生み出す要素を抱えているからこそ、焦点を当てるべき訪問なのだ。

うまくすれば日本にとっても他山の石となりえる。バランスが求められる外交だ。米中対立のなかで、どう自国の利益を確保するかは、おそらく多くの国にとって、大なり小なり直面する課題だからだ。

中国は今回、明らかにショルツ訪問に沸き立っている。それは「ショルツ首相は中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）開催後に初めて訪中した欧州の首脳」と習近平国家主席が冒頭で訪問の重要性を強調したことからも分かる。何かにつけ「初めて」にこだわる中国らしい表現だが、オーストラリアのABCテレビも、「新型コロナウイルス感染症が広がってから、G7の国のなかで初めて中国を訪れるトップ」と紹介した。

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