松下幸之助が毎朝正門に立ち「おはよう」と社員を出迎えた理由

社会で成功するために、いちばん重要なものは何なのか…。そんなある意味「根源的」とも言える問に対して「挨拶」と答えるのは、営業実務コンサルタントの島田基延さん。島田さんは今回、自身の無料メルマガ『売れる営業マンの常識は売れない営業マンの非常識！』で、経営の神様と呼ばれた松下幸之助氏のとあるエピソード等を例に挙げ、挨拶の重要性をわかりやすく説明しています。

挨拶をする

言葉の中で大切なものに、「挨拶」があります。僕は、営業マンで成功するのって、「挨拶」だって思っているほど、「挨拶」は重要だと考えています。営業マンだけじゃなく、社会人にとって、挨拶って、最も重要なんじゃないかって、そう思います。それは「基本だから」です。

剣道も、礼に始まり礼に終わるって言いますが、礼って何なのか、挨拶なんです。お互いに頭を下げて、「よろしくお願いします」って挨拶します。終わったら、「ありがとうございました」って挨拶します。つまり、挨拶が「礼」なんです。

日本って儒教思想が入ってきて、武士の時代が長く続き、何を大切にしたかって、「礼」なんです。そのために切腹させられたりするぐらい、「礼」にうるさい国なんです！別に、武士の世界から戦争が終わり、昭和、平成、令和になったからって、この基本部分は変わりません。だから、挨拶が重要なんです！

会社でも、客先でも、「挨拶」をキチッとできていると、好かれます。あの若い社員は見所があるってなるんです。

松下幸之助さんが、毎朝、社員を出迎えたそうなんです。朝一番に会社に行って、正門のところに立って、「おはよう」って、経営の神様って呼ばれた人がだよ!?毎朝、毎朝、誰よりも早く起きて、「おはよう」って、やるんだよ、

幸之助さんが書いているんだけど、社員が100人を超えたときは、頑張らないといけないって思ったそうなんです。社員が1,000人を超えたとき、「よろしくお願いします」って、お願いしたそうなんです。毎朝、毎朝、社員を出迎えながら、「おはよう」って、言いながら、心の中で、「よろしくお願いします」って、一人一人にお願いしたそうなんです。凄いでしょう。

挨拶が基本って知っていて、率先してやったんだよね、これが、経営の神様の正体なんだよね、別に特別じゃないんだよ、自分にできることを、率先して、コツコツやり続けた。そして、基本を大切にし、人を大切にしたんだよね、だから、人がついていった。気が付いたら、世界の松下って、言われるようになったんだよね、でも、基本は毎日の挨拶なんだよ。

挨拶って、本当に大切だから、元気よく、気持ちのいい挨拶を、率先してやっていきましょう！

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2020年1月30日ビジネスBy まぐまぐニューススタッフ

1月19日、外務省飯倉公館で「日米安全保障条約60周年記念レセプション」が開催されました。その乾杯の挨拶で河野防衛大臣が「日米同盟はプライスレス」と発言し、双方にとって重要であることを強調。これを「変わってきた」と評価するのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは一方で、「安保マフィア」と呼ばれ米国の言いなりになっているマスコミ、官僚、研究者たちの存在を憂い、果たすべき仕事は別にあると訴えます。

まだ生きている「安保マフィア」

日米安保調印60周年ということで、新聞各紙がスペースを割いて特集を組んでいます。そうした記事の中で、久しぶりに「安保マフィア」という言葉を目にしました。

「（前略）『日本はプランＢを検討すべきだ』 1月中旬にワシントンで開かれた『日米安保セミナー』（日本国際問題研究所、米戦略国際問題研究所共催）で、複数の日本側参加者からこんな声が上がった。『プランＢ』とは、米国に大きく依存した現在の日米安保の代替案を意味する。『安保マフィア』を自称する日米双方の政府当局者や専門家らが集まる同セミナーでプランＢが語られたことは、『米国はいざという時に守ってくれるのか』という疑念がくすぶっている現実を浮き彫りにした。（後略）」（1月20日付読売新聞）

実を言えば、私は「安保マフィア」と呼ばれてきた日本人を信用してきませんでしたし、評価したこともありません。それは、「安保マフィア」イコール「米国の言いなりの人々」という印象があるからです。官僚はもとより、研究者、政治家、マスコミの世界に広く棲息し、同調しない人間を排除するカルテルを形成してきました。

この人たちからは、それこそ耳にタコができるくらい、「日本はアメリカに守っていただいているのだから、逆らうことはできない。アメリカにノーと言った途端、米軍は日本から撤退し、日本は裸同然の国になってしまう」と、まるでお念仏のように聞かされてきたものです。むろん、私は排除されてきた人間です。

もちろん、「安保マフィア」の言っていることは根拠のない思い込みに過ぎません。日本の安全にとって唯一の選択肢は、日米同盟を徹底的に活用することがベストですし、それしか現実的な選択はありません。しかし、米国にとっても日米同盟は他の国との同盟関係に比べても群を抜いて重要で、ほかの同盟国は日本の代わりをすることができません。米国は日本なしに世界のリーダーでいられないほどなのです。

そういう日本の位置づけを直視すれば、日米同盟を日本の安全と繁栄に活用すべく、主張すべきは主張し、必要な提案をすることが日本に求められることは言うまでもありません。

さて、日米安保60年に当たって、そのあたりはどのように変わったのか。変わっていました、変わっていました。代表格は河野太郎防衛大臣です。

「改定された現在の日米安全保障条約の調印60年を記念する式典が19日、外務省飯倉公館（東京都港区）で開かれた。河野太郎防衛相は乾杯のあいさつで日米同盟について、『プライスレス（金銭に代え難い）』と述べた。トランプ米政権による駐留米軍経費負担増の要求を念頭に置いた発言とみられる。英語が堪能な河野氏は、通訳を介さずに日本語と英語で交互にあいさつ。日米安保条約に関し『わが国の防衛のみならず、米軍の前方展開や地域と平和の礎となっている』と語った。その上で『この同盟の価値は金銭では計れない』と強調。会場には米政府の関係者も多数出席しており、河野氏が繰り出した“ジャブ”に苦笑を浮かべていた」（1月20日付産経新聞）

あとは、米国にとってどのように日米同盟が重要かを事実とデータで客観的に示すことです。これはマスコミ、官僚、研究者の仕事ですが、こちらがおぼつかない。昔ながらの「安保マフィア」のレベルに終始しているのです。

日米安保70周年がきたとき、「安保マフィア」なる人々が姿を消し、当たり前に米国側と話ができるマスコミであり、官僚であり、研究者であって欲しいと願っています。（小川和久）

image by: 河野太郎オフィシャルFacebook

2020年1月30日国内By MAG2 NEWS編集部 u

他国と比べて日本人は果たして優秀なのか

Question

デービットアトキンソンさんなど、日本人は優秀だと言う方が多いですが私はこう思っています。

世界で通用する経営者
世界で通用する社員
世界でまだ通用しないが、常に勉強と行動をしているので、いずれ通用する人
常に勉強するが行動しない人
学校までは勉強していたが、社会に出てから勉強をせず、会社から指示されたことを頑張る人
単純労働しか出来ない人

上記の中で日本人は、勉強をせず、会社から指示されたことを頑張る人、が多いイメージです。他の国は、この層が少なく、世界に通用する人と単純労働しか出来ない人、の層が多いイメージです。

日本人は、少子高齢化が一番の問題ですが、もう一つの多きな問題は、社会人になってから勉強する人が少なく、勉強しても勉強したことに満足して知識だけ増やす人が、多いのが問題だと思っています。教養がある人は多いが世界に通用する優秀な人が少ないイメージです。

永江さんはどう思いますでしょうか？

永江さんからの回答

結論から申しますと日本では飛び抜けて優秀な人が育たない風潮が問題だとわたしは思います。日本人は識字率も高いし学力的な点では全体的に底上げされ粒が揃っていることは確かでしょう。

それとは対照的にアメリカ人はできる人とできない人の格差は激しいですが、代わりに突出して優秀な人というのが存在します。そういった一部の天才的な人が何十万という雇用を生み世界を代表する企業を作っているのだとわたしは思います。

Facebookのマーク・ザッカーバーグやAppleのスティーブ・ジョブズ、Amazonのジェフ・ベゾスなどが良い例でしょう。ソフトを生み出すには天才的なひらめきが大事ですからね。ずば抜けて優秀な人の存在は大きく、そういった天才が日本から出てこないために、この分野で大きく水をあけられてしまったのだとわたしは思います。

一方ハードを作ることに関しては日本人は秀逸で自動車のように1から確実にコツコツと作る能力には長けているといって良いでしょう。今だって日本のロボット産業は世界を席巻しています。工業ロボットを製造しているファナックなんて技術が高すぎて他国は真似すらできなくて一人勝ち（笑）。ただしこの分野でも昔のホンダの本田宗一郎やソニーの盛田昭夫のようなカリスマ経営者が今はなかなか生まれません。

これには2つの理由があると思います。1つは会社のトップに鎮座する爺のおかげで風通しが悪く新しいことをしようにも潰されてしまう。もう1つは、ハード関連のビジネスでは大きな資金を必要とするのに、肝心な投資家が日本には少ないという点です。ハードを永遠に売り続けることは難しいですから、この分野でも体制自体を見直す必要があるとわたしは思います。

2020年1月30日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

障がい者の学びの場で感じる「学び」＝「勉強する」の狭い理解

特別支援学校を卒業したあとも地域で学ぶことができる「障がい者の生涯教育支援」の取り組みが、徐々に広がっているようです。シャローム大学校のオープンキャンパスを今年度7回実施した引地達也さんが、その中で見えてきた支援する側の先入観など、いくつかの課題について、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で綴っています。引地さんは、新しい「学びの概念」に触れた福祉施設の側の戸惑いに理解を示しながらも、あきらめることなく推進していかなければならないと前を見据えます。

オープンキャンパスでの少しずつの前進で見えてくる地平線

2019年度の文部科学省事業「学校卒業後における障害者の学びを支援する実践研究」は、シャローム大学校での全7回の「オープンキャンパス」と重度障がい者向けの訪問講義を中心に行い、先日第7回目となるオープンキャンパスを実施し、本事業をほぼ終えた。

オープンキャンパスは、障がい者が地域で学ぶために、登壇する人がどのような学びを提供できるのかと、障がい者の方々を学びに導くために情報アクセスをどのように確保するのか、そしてハード面としての場所をどのように確保するのかが大きな課題となる。

その課題の解決に向けて取り組んできたオープンキャンパスは今年度で2年目だが、昨年度よりも前進したと思いつつも、やはり前進した分、見えてきた課題も新しい。今年度事業を整理して、2月開催の最終報告会で総括し、最終報告書でも新たに見えてきた地平線のようなものを示したいと思う。

昨年度、シャローム大学校の本拠地である埼玉県和光市を中心に行ったオープンキャンパスは、今年度の取組みとして他地域での開催の可能性を探る事も念頭に、和光市のほかにさいたま市で2回開催したほか、長野県佐久市、静岡県伊東市でも行った。障がい者が生涯を通じて「学ぶこと」が普通にできるようにするために、どの地域でも障がい者が各自治体のほかコミュニティが開催する生涯学習に気軽に参加できるようにするための方策の探究である。

この新しい取り組みを2年通じて分かっているのは、「障がい者が学ぶ」ことへの理解と納得へのハードル＝障壁である。特に知的障がい者が「学ぶ」ことに戸惑う人も少なくない。それは「学び」は「勉強する」ことを前提に考えてしまっているからであり、その学びの概念を広く捉えなければ、障がい者の学びへの理解は一歩も進まない。

オープンキャンパスを実施することで知り合い、触れ合った自治体関係者や当事者、当事者家族や関係者、支援事業所の方々の多くはその数だけ、その新しい「学びの概念」について考えたはずだと思う。地域で生きる障がい者が支援施設に通所したり、入所している中でも、それぞれに「学びの可能性」はあるはずで、その可能性をあきらめるのではなく、追究することが、このオープンキャンパスの社会的な役割だと考えている。

その役割を全うしようと動いていると、案外福祉領域で支援する側が障壁になることもある。この福祉領域ではない「学び」の概念を入れることに本能的に抵抗を示すケースも見受けられる。おそらく、新たな価値観は管理に支障をきたし、適正な施設の運営が妨げられるとの感覚かもしれない。もちろん、事故なく、リスクを回避することを重点に置く施設の考えも理解はできるが、ここは福祉も「学び」を推進する役割も、当事者視点で考えていきたいと思う。

2020年1月30日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

ニューヨークで財布を拾ってもらうとどうなる？日本人社長の実話

日本は落とし物が見つかる国。私たち日本人にとっては当たり前のような感じがしますが、海外ではとても驚くことなんだそうです。ということは、日本人が海外で落とし物をしてしまうと、ほとんど戻ってこないという結果になりそうです。そんな落とし物にまつわる話をしてくれるが、メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者でNY在住20年、『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さん。落とし物の常習犯でもある高橋さん、つい先日もニューヨークで財布を落としてしまったそうで、その驚きの顛末について語ってくれます。

善意に見るニューヨーカーの権利と義務

新年早々、またまたまたまた財布を落としました。もう病気です。どれだけ「なくしもの」常習犯かは、以前このメルマガでも書きました。家族、親戚、友人、社員、みんなが知っている僕の習慣、です（習慣？）。周知の事実。

厳密に診断してもらうと、多分、ナントカ注意欠落ナントカ症候群、とか、なんだと思います。つまりは病気だ。46年間の「落し物」総合計は、おそらく千葉の郊外あたりだとワンルームマンションを買えるほどの資産価値には匹敵するはずです。嫌になる。僕は僕以上に「落し物」をする人間を見たことがない。

ここまでくると、「なくしたことに気付かない」ことも珍しくありません。財布を届けてもらい、そこで「あ、なくしてたんだ！」って気付いたりする。

「物事に尋常じゃないくらい集中するから、ここまで来られたんだ。周囲が目に入らなくなるほど没頭しないと、何事も成し遂げられない！」…そう弁解すると。妻に「で？」。言いたいことはそれだけか。と被せるように潰されます。その言葉自体を。結婚指輪を結婚式の3日後になくされた彼女にしてみれば、生涯かけて許せない僕の癖（へき）です（癖？）。

機械式高級腕時計、指輪、アイフォーン、財布、名刺ケース、おそらく、すべて、各10個ずつくらいなくなっているはずです。だったら、もう「持ち歩くな」と言われそうですが、上記のすべてが、そもそも「持ち歩く用」に購入したものです。だったら、もう「所有するな（買うな）」と言われそうですが、毎回、毎回、「今回こそはなくさない！」と誓って購入したものばかりです。

40歳の誕生日に妻に買ってもらった100万円以上する高級腕時計を2カ月後になくした時は、そのままビルから飛び降りようかと思いました。ストラップで、もう首から下げたら？とよく言われるケータイは、ふとしたことで首から外し、首から下げること自体を忘れ、結局、なくす。ケータイショップのお姉さんに書類を確認されながら「あ、高橋さん、今回は半年、もちましたよ、がんばりましたねー」とか褒められるほど。

2020年1月30日国際By MAG2 NEWS編集部 u

いつまで持つか？韓国経済がもはやパニック水準の落ち込み

韓国経済がもはやパニック水準の落ち込みを呈しているようだ。韓国のサムスン電子が30日、去年1年間の決算を発表。営業利益は27兆7700億ウォン、日本円でおよそ2兆5600億円と前の年よりも52.8％も減少したとNHKが伝えている。売り上げは前の年に比べて、5.4％減り、230兆4000億ウォン、日本円でおよそ21兆2000億円だった。主力の半導体部門が前年比68.5%減の14兆200億ウォンと振るわなかったほか、ディスプレー部門も需要低下や業界全体の供給増などで業績が悪化したという。

韓国経済が崩壊寸前

韓国経済が苦境に立たされている。韓国の2019年の経済成長率が08～09年の金融危機以降、最低の2%にとどまった。最大の要因は輸出金額の2割を占める半導体の失速。19年の半導体輸出額は前年比で26%減少し、輸出全体では10%減と、10年ぶりに2ケタ減となったと日本経済新聞が伝えている。

こうした中、2019年の韓国経済は、インフラやハコモノの整備で財政支出を増やし、建設や土木工事が増加。いわば政府が景気の下支えをした格好だ。

しかし、去年10月以降は、半導体事業の業績が上向きはじめていて、停滞局面を脱したとの見方も出ているという。事実、冒頭で述べたサムスン電子は、2019年10～12月期に限ってみると、営業利益は前年同期比33.7％減の7兆1600億ウォンとなっている。

韓国政府は2020年、さらに経済の立て直しに本腰を入れていくことになりそうだ。なぜなら、4月に迫る総選挙があるからだ。だが、その目論見も一筋縄ではいきそうにない。というのも、今世界を賑わせるあの現象が影響しているからだ。

2020年1月30日国際By tututu

使用済みマスク拾う中国人の動画拡散。新型肺炎で五輪は大丈夫？

東京オリンピックでの新型肺炎への対策について、IOC（国際オリンピック委員会）がWHO（世界保健機関）と協議していることがわかったと時事通信などが報じた。Twitter上では「オリンピック中止」というワードがトレンド入りするなど注目が集まっているが、実際には両組織が新型コロナウイルスへの対策をめぐって協議をおこなっただけで、五輪の「中止」が発表されたという事実はない。

東京五輪は開催か？中止か？

現在わかっているのは、IOCがドイツのDPA通信の問い合わせに対して、東京オリンピックの計画の重要な要素となるとして、「安全に大会を開催するための感染症対策」をあげたという報道のみ。今回の「オリンピック中止」のトレンドワード入りは、中止を憶測する記事が日本の情報サイトに公開されたためで、正式な見解などは公表されていないので注意が必要だ。日本国内にも感染者が出始め、政府などの対策が不十分だとされているが、果たして安全なオリンピック開催は実現できるのだろうか。ネット上では不安視する声も多く見られる。

ＤＰＡ通信によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）と連絡を取って協議しています。

#東京五輪
 #新型肺炎 https://t.co/FUFc0lfodp

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 29, 2020

日本国内でマスクやハンドジェルの品切れ相次ぐ

中国国内ではマスクの販売価格が高騰し、売り切れも続出。その流れが今、日本にもやってきている。都内の薬局からはマスクが消え、メルカリなどのフリマアプリでも高値でマスクが出品されている。また、手の除菌に有効とされる「手ピカジェル」などのハンドジェルも、大手ドラッグストアなどを中心に品切れの店舗が増えているという。小さなお子さんを持つ家庭などが購入しているため、店頭から消えているという。爆買いの聖地ともよばれる東京・銀座では袋いっぱいのマスクを購入する中国人観光客の姿も見られた。

こうした中、香港在住の記者が撮影したという、ある映像がネットで拡散し、「恐ろしい」と話題となっている。

2020年1月30日ライフBy MAG2NEWS編集部 NK

グレタさん名前を商標登録にネット「金儲け？」「環境ビジネス？」

これは正義なのか? 環境ビジネスなのか? …スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)は29日、自身の名前や活動の名称を商標登録するための申請をしたとインスタグラムで明らかにしたと朝日新聞やNHKなどが伝えている。グレタさんの名前や活動が、その価値にそぐわない形で商業活動などに無断で利用されることを防ぐためだといい、書籍の印税や寄付金などを処理する財団も設立。いずれも非営利だと強調している。

悪用されないために名前を商標登録

グレタさんは商標登録に言及し、「私や運動の参加者は商標に全く関心がないですが残念ながらやらなければなりません」と述べて、自分の名前や運動の名称の商標登録を申請したことを説明。自分の名前や、自らが立ち上げた金曜日に学校を休んで環境対策を求める活動「フライデー・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）」が、勝手に商業目的で使われ、宣伝や商品販売、募金活動のために利用されているとし、理解を求めた。

今回グレタさんが商標登録をしたのは、自身の名前、「未来のための金曜日」「気候のための学校ストライキ」などの活動の名称。グレタさんは商標登録を通じて、温暖化対策を求める自分たちの運動が、本来の趣旨とは異なるかたちで企業などに利用されるのを防ぎ、「運動やその活動を守りたい」としている。

また、設立した財団は生態系、環境、社会の持続可能性やメンタルヘルスの促進を目的としている。すでに立ち上げたがまだ稼働しておらず、今後詳細を明らかにするという。

2020年1月30日国際By tututu

安倍首相の春節祝辞に大ブーイング「多くの中国人の訪日楽しみ」

安倍首相が1月24日に出した春節の祝辞で「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」と述べたことについて、批判の声があがっている。中国・湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が問題視されるなか、すでに同ウイルスによる死亡者が出ている報道があったにもかかわらず、1月24日に発表したものだ。以下に、在中国日本国大使館の公式HPに掲載された「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞（2020年1月23日）」を転載する。

春節祝辞全文

日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。

今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。

本年夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。日中両国の選手が大活躍することを心から祈念します。両国は本年を、「日中文化・スポーツ交流推進年」として、人的・文化交流を一層推進していくことで一致しています。著名なアイドルグループ「嵐」に、この推進年の親善大使を務めてもらいます。国民間の交流が、相互理解・信頼を更に深める役割を果たすことを期待しています。

春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。同時に、更に多くの日本国民が中国を訪問し、中国への理解を深めて頂きたいと思います。

日中関係の発展のため、華僑・華人の皆様に、日頃から両国の間の架け橋として貢献して頂いていることに感謝申し上げると共に、新年が皆様にとり素晴らしい年となりますことを、そして皆様のお力添えのもと日中関係が更に発展することを心より祈念し、新年の御挨拶とさせて頂きます。

2020年1月
内閣総理大臣
安倍晋三

掲載されたのは1月24日

今回批判の声があがっているのは「春節に際して更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしている」といった部分。というのも、この祝辞が掲載されたのは、すでに新型コロナウイルスによる肺炎が騒がれていた1月24日だ。この時点で、新型肺炎の感染者は中国国内で883人、死者は26人にも達しており、日本国内でも2人目の発症者が出たと発表されていた日である。新型肺炎の脅威が発覚する前に作られた祝辞であり、春節というタイミングで掲載したとしても、日本国内に不安が広がる中、このような文章を掲載し続けることに異論はなかったのだろうか。この祝辞は1月30日午後1時現在、まだ掲載されている。

2020年1月30日国内By MAG2NEWS編集部 NK

安倍首相の珍回答に国民「答えているけど答弁ではない」と嘲笑

安倍首相は28日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」を含む観光ツアーへの参加を募る文書が地元の有権者に送られていた問題について「幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と述べたと朝日新聞、日テレニュースなどが報じた。

安倍首相が珍答弁　「募っている」けど「募集」ではない https://t.co/4mrfZIgVAP

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 28, 2020

首相が話した「珍答弁」

共産党の宮本徹議員から、「文書は見たことがなくても募集していることはいつから知っていたのか」と追及され、冒頭の珍答弁が飛び出した。宮本氏は「私は日本語は48年間使ってきたが、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」と皮肉たっぷりに諭した。これに対して安倍首相は、これまでの経緯の中で観光ツアーへの参加がふさわしいと事務所が判断した人に声をかけていると回答。しかし宮本氏は、文書に「コピーして友人も知人も誘ってください」と記載されていることについて触れ、「ふさわしい方に声をかけてるんじゃないです」「これが募るってことなんじゃないですか」と厳しく追及を続けた。安倍首相は、「ふさわしい方で募っているという認識があった。たとえば、新聞などに広告を出してどうぞということではない」と苦しい説明を続けた。

珍答弁にばかり気を取られがちだが、安倍事務所が「桜を見る会」の参加者を募ったことは判明。果たしてこれは、買収行為と取られるか。今後の動きに注目したい。

有権者への観光ツアー

「桜を見る会」とその前日に行なわれた夕食会に加え、4つのコースから選べる都内観光ツアーのこと。案内の文書や「桜を見る会あべ事務所ツアースケジュール」は、安倍晋三首相の事務所名で地元有識者に届いたという。中には「招待状は内閣府より、直接、ご連絡いただいた住所に送付されます」など記載されていた。また、「桜を見る会注意点」として、問題となっている安倍首相夫妻との記念撮影の手順を記した案内もあったという。

2020年1月30日国内By MAG2NEWS編集部 NK