インド株まん延も時間の問題。いま菅総理が何よりも先に講じるべき対策

6月20日まで緊急事態宣言の延長を検討する案も浮上するなど、新型コロナウイルスの英国型変異株の猛威に動揺している日本ですが、さらに懸念されているのが「インド株」のまん延です。この事態を受けて、政府はどのような対策を講じるべきでしょうか。小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、菅総理が8月にも訪れるとの見方が出ている「インド株」の猛威を前に講じるべき対策を提言しています。

 

インド株のピークは8月？／菅総理が肝に銘じないといけないこと

ドタバタ劇の展開となった。 

5月16日、北海道と岡山県、広島県に対し、緊急事態宣言が発出された。 「ゴールデンウイークを集中対策期間として強い措置を取りコロナウイルスを抑え込む」という政府の戦略は成功しなかった。 

さらに、専門家の反対に遭い、まん延防止重点措置の延長で対応しようとしていた北海道は緊急事態宣言発出に追い込まれ、一夜にして総理の判断が覆る異例の事態になった。

抑え込みの失敗や予測の見誤りは、英国株の感染力の強さを見誤っていたということである。

英国株は従来株の1.3倍～1.4倍の感染力があると言われており、その通りの結果となった。

今後心配されるのは、インド株である。

いまのところ、ファイザー製のワクチンはインド株にも有効と発表されている。 致死率が上がる心配はないと専門家は分析している。

そうなると、ワクチン接種率が70％～80％に達するまでは、ある程度の集団免疫が獲得できていない段階でいかに感染を抑えるかがカギとなる。

緊急事態宣言を解除して再び増加傾向になった時に、また緊急事態宣言を発出することを繰り返す以外にない。

英国株とインド株の感染率の正確な比較を出したデータはまだない。 しかし、英国ではインド株への置き換わりが起きつつあり、英国は制限緩和のスピードを弱める可能性があると警告を発した。

順調にコロナ禍から回復してきた英国がインド株によって、また新規感染者が増えることを英国政府は懸念している。

日本では4月20日に国内1例目のインド株が発見された。 5月10日時点で70例が発見されており、市中感染の例も発見されている。 5月20日時点では170例にまで増加した。

英国株の国内1例目は2020年12月25日に発見された。 全国へまん延するのにだいたい5ヶ月かかった。

北海道を例にとると、2月に英国株の第1例が発見されてから90日前後で、90％以上が置き換わった。 仮に同スピードだとすると8月か9月ごろに、大半がインド株に置き換わる計算になる。

いまのところ、英国株を駆逐することがはっきり分かっているわけではないとはいえ、ワクチンの接種スピードを速めないと、インド株が猛威を振るう可能性がある。

菅政権はそのことを念頭に置いて政策を考えなければいけない。

 

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国内

ドコモが固定ネット市場に殴り込み。震え止まらぬソフトバンクとKDDI

5月19日におこなわれたNTTドコモの「新サービス・新商品発表会」で、NTTドコモが初となる家庭用据え置きWi-Fiルーターに参入することが発表されました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回の発表を受けて「製品化までの道のりは厳しかったのではないか」と、同社の親会社であるNTTの東西が市場で幅をきかせている「固定インターネット市場」参入までの苦労を案じながら、他の大手2社にとって脅威となる可能性についても分析しています。

 

NTT完全子会社のドコモが固定ネット市場に殴り込み。NTTドコモが家庭向け据え置きWi-Fiルーターを発売

NTTドコモは2021年5月19日に「2021夏 新サービス・新商品発表会」を開催した。

注目はなんと言っても、NTTドコモ初となる家庭用据え置きWi-Fiルーター「home 5G」だ。

5Gはもちろん4Gも使い放題。月額利用料金は4950円となる。固定回線という位置づけにより、セット割引でドコモ回線が1回線あたり1100円割り引かれるというのも魅力だ。

年初に井伊基之NTTドコモ社長にインタビューした際「SoftBank Airみたいなものをドコモでもやりたい」と話しており、まさに井伊社長の狙い通りの製品ができあがったといえるだろう。

この手の製品は、これまでもNTTドコモ社内で企画としては上がったものの製品化までこぎ着けるのは難しかったのではないか。

どんなにソフトバンクがSoftBank Airで契約者数を伸ばしていたとしても、NTTドコモが、NTT東西の主戦場である固定インターネット市場に参入するというのは、あまりに非現実的だ。NTT持ち株やNTT東西を逆なでしないよう配慮がされていた可能性が極めて高い。

しかし、澤田純社長の右腕であり、NTT出身の井伊基之社長が「やりたい」といえば、NTTドコモでもこのような商品が登場してくるのであろう。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化の成果が、まさに「home 5G」に詰まっているといえそうだ。

一方、ソフトバンクやKDDIにとってみれば、NTTドコモが大手を振って固定インターネット市場に参入してくるのは脅威でしかない。

home 5Gで固定回線と同様に使い放題的に使えるとなるとネットワークの混雑などが気になるが、井伊基之社長は「混み合ったときにネットワーク側で帯域制御をする仕組みを入れている。ベストエフォートということで、混み合ったときには遅くなるかもしれないが、きめ細かく制御して速度を維持できるよう、しっかり準備をしている」としている。

住宅地でhome 5Gの需要が高まることを予想して、住宅地でのネットワークインフラを強化するという計画はいまのところないようだ。しかし、将来的にhome 5Gが主流になっていくようなことがあれば、「住宅地のNTT電柱に5G基地局を設置」なんてことも増えてくるかも知れない。

その5G基地局がシェアリングで4社で共有できれば何の問題もないが、NTTドコモが独占して使えるようになると、結構、話はややこしくなるかも知れない。

NTTによるNTTドコモ完全子会社については、KDDIやソフトバンクから意見書が出されるなど、まだまだ波風が立ちそうな雰囲気もある。 home 5Gが国内の通信市場にどんなインパクトを与えるのか。その影響次第では、新たな波紋も巻き起こしそうだ。

 

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ビジネス

菅首相ではなく米国が五輪中止を“決定”する。渡航禁止で「日本はヤバい国」認定、他国も追随で選手の不参加ドミノ始まる

アメリカ国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げた。時事通信などが報じた。東京オリンピック開催まで約2カ月となったタイミングでの引き上げに、五輪中止を求める声はますます高まりそうだ。

米国が日本への渡航中止を勧告　東京五輪への影響必至

アメリカ国務省は4月から国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報の見直しを進めている。

日本はこれまで2番目に厳しいレベル3「渡航を再検討」だったが、1段階引き上げたことでアメリカが日本に厳しい目を向けていることが明らかになった。

アメリカ疾病対策センター（CDC）は日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。

こうした措置に対し、ブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と報じた。

アメリカ国務省は24日の時点で、日本を含めたおよそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしている。

【関連】五輪開催って正気か？忖度なしの海外メディア・選手らが菅政権を猛批判

米国の動きに他国も追随する可能性大

アメリカ国務省の突然の発表に日本中が騒然となった。

今回アメリカが日本へ突きつけたレベル4の渡航の中止を求める勧告は、「日本に行くよりアメリカにいた方が安全です」と発表したこととほぼ同じ意味。

一言でいえば、“日本はヤバい国”と言われたも同然だ。

アメリカがこうした動きを見せたことで、追随する国は他にも増えるとみられ、東京オリンピックの開催に赤信号が灯ったと言わざるを得ない。

一方、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」との声明を出した。

東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示し、現段階での不参加はないことを明かした。

しかし、選手個人としては参加を見送る人も増えるとみられ、USOPCの声明が決してすべてではない。

【関連】日本は欧米に騙されるな。バイデンの二枚舌「人権外交」が招く終末戦争

東京オリンピック開催まで2カ月を切る中、日本に「NO」を突き付けたアメリカ。これが他国から見た今の日本の現状である。

国内

コロナ優等生の台湾で感染拡大に疑問符。中国人密航と国際線パイロットを結ぶ点と線

新型コロナの感染拡大が世界で収まりを見せない中、「コロナ優等生」と言われてきた台湾で、ここ最近になって感染拡大が起きています。ここまで水際対策をしてきた台湾で何が起きているのでしょうか？ 台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、国際線パイロットが新型コロナ感染拡大の原因となっている点と、5月初旬に台湾領である金門島に中国人がゴムボートで密航する事件が相次いだことに注目。さらに、コロナ感染が拡大する台湾に対して、中国側が支援を申し出たことについて、点と点が結ばれた先にある「疑惑」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年5月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】新型コロナ急増の裏で中国人の不法上陸が発覚した台湾

● 台湾でコロナ急拡大 全学校でオンラインに 拡大のきっかけは…

台湾でコロナ感染が拡大しています。台湾のメディアは毎日コロナ状況について報道し、陳時忠衛生福利部長（衛生相）は頻繁に会見を開いてワクチン状況などの説明をしています。

5月17日の新規感染者は333人、5月18日は240人。この時点の累計感染者数は2260人、死者は累計14人となりました。

上記のNHKの報道では、国際線パイロットが感染源かもしれないと言っています。台湾の報道では、感染が多い地域は台北市万華地区。万華地区に住む高齢の女性は、コロナ感染が確認された直後に自宅で倒れて亡くなりました。そのほか、5月19日の現地報道では、台湾大学病院や東亜病院などの医療機関でクラスターが起こっているとのこと。中華郵政の職員の間でもクラスターが確認されました。

台湾政府は、全国の警戒レベルを最高4のうち3に引き上げて警戒しています。全国の学校は5月28日までオンラインに切り替えました。学校を休んでも学びは休まないとして、急遽各児童にタブレットを配布。

飲食店だけでなくコンビニなどお店に入るときは、お店に貼ってあるQRコードをスマホで読み取って、来店情報を入力してから入店する方法を採用するなど、いろいろな方法を模索しています。

それでも、急激な感染者の増加に国民は混乱しています。政府がどんなに会見を開いても、蔡英文総統が感染者療養施設を視察しても、今はまだ混乱状態のようです。日本でもありましたが、マスクをしないで大声で喚き散らす人がいたり、スーパーに買い占めに走ったり。

コロナ優等生の台湾とシンガポールで感染者が増加していることから、コロナパンデミックが新たな展開を見せているという報道も見かけます。WHOも第二波は第一波とは違う動きを見せると言っています。以下、報道を一部引用しましょう。

「世界保健機関（WHO）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第2波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。

ライアン氏は、多くの国で感染例が減少する半面、中南米や南アジア、アフリカでは増加傾向にあるとし、世界はまだ新型コロナ感染の第1波に対応している状況と述べた。

感染の第2波とは通常、第1波が過ぎ去ってから数カ月後に発生するケースを指すとしつつも、「感染が急に広がる可能性はあり、現在減少しているからといって、第2波に備えるために何カ月もの時間があると想定することはできない。第1波中に第2波が訪れる可能性もある」と警告した。」

● 新型コロナ「第2波」早期到来も、ＷＨＯが感染減少国に警鐘

確かに、欧米ではワクチンが行き渡ったこともあり、感染者は減少し、マスク解禁になっている地域もあります。

一方で、「中国からゴムボートで台湾に密航 相次ぐ 中国人の身柄確保」というニュースが5月6日に報道されました。この報道は、5月4日に金門島に不法に上陸した中国人の男の身柄を確保したとあります。

国際

絶体絶命の米国。700兆円コロナばら撒きが招く中国との軍事衝突

先日掲載の「ニッポン“惨敗”のコロナ戦争で判った、大転換すべき3つの問題点」では、コロナ対策で大きく遅れを取った日本が早急に手を打つべき3つの課題と、その具体的な転換法を提示した、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。そんな津田さんは今回、激動必至のコロナ後の経済と社会、特にバイデン政権が抱え込んでしまった深刻な問題を解説するとともに、その先に待つ好ましからざる状況を予測しています。

【関連】ニッポン“惨敗”のコロナ戦争で判った、大転換すべき3つの問題点

コロナ後の経済と社会　コロナ・ワクチン接種状況

緊急事態宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡で、沖縄が追加しされた。まん延防止等重点処置は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、群馬、石川、熊本で、愛媛は解除され、岐阜が緊急事態宣言を要請したが、却下された。

しかし、ワクチン接種は、現状では1日34万接種であるが、6月から本格化するようである。国は大規模接種会場を東京と大阪に置き、その他に、全国自治体独自の大規模接種会場もでき、東京都は、築地に大規模接種会場を作り、警察・消防の職員にまず接種するという。世田谷区は、既に65歳以上の接種が終わり、40歳以上の人への接種を開始しているという。早い地方自治体は次に移行している。

ということで、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。五輪選手や警備に当たる警察官などもワクチン接種が完了していることになる。

IOCコーツ副会長は、緊急事態宣言中でも五輪を開催できるとしたが、ワクチン接種を選手、大会関係者全員が受けていれば可能だということである。日本国民より五輪開催の方が重要と言うことだ。

そして、河野ワクチン担当大臣のワクチン獲得活動も役割が終了したようである。ご苦労様でした。

今後は、菅政権から離れて、河野さんは次の総理を目指して行動すればよいのである。この政権に固執することはない。

薬剤師のワクチン注射ができるかどうかの問題で、菅首相は、自民党への献金額が大きい医師会の反対に配慮しているが、河野大臣は推し進めたいようであり、意見の相違が出たのであろう。

河野さんの本領発揮であるが、既得権益を守りたい人たちからすると、許せないのでしょうね。担当大臣としてはワクチン接種を加速させたいようだ。

私は河野さんを支持しますが、自民党としては、できないようだ。1つの原因が、菅首相の中では、7月末65歳以上への接種完了が見えて、かつ五輪の開催を強行できることで、戦時モードから平時モードになったということだ。戦時には、河野さんが向いているが、平時には向かないということでしょうかね。

国際

「いじめ放置王国」佐賀県某市の異常。杜撰な第三者委の選定基準

腐敗しきった教育行政の現場には、もはや自浄作用など期待できないようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では著者で現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、全国の自治体に設置されているいじめを巡る条例について、それらの多くが「瑕疵だらけの欠陥条例」であると断言。その上で、我々国民による教育行政の放置は国難しか招かないとの警告を記しています。

 

佐賀県のある市では「とんでもない」条例も。瑕疵あるいじめ条例が横行

「いじめ防止対策推進法が教育現場に浸透していない」

どの専門家に聞いても、1つでも現場を知っている専門家であれば、この問題は深刻なんだと話すであろう。

まあ、学校擁護をする専門家と、これは専門家と言えるかどうか不明だが現場を知らない人は、そんなことはないというか、教員の労働環境がブラックだからだと話をすり替える。

実際、いじめ防止対策推進法を知っている教育現場はあるものの、その通り実施できているかと言えば、相当に怪しいものだ。

私がいじめの現場にいくと、対応する教員や教育委員会の担当はいじめの定義すら怪しいケースは常である。

ただ、いじめに関する法律はそれどころではないのだ。実はもっと根本的なところで、大きくねじ曲がってしまっているのだ。そして、これはもはや収拾がつかない状況に陥っている。

福島市の条例といじめ防止対策推進法の差異

2020年9月に報道で明らかになった問題では、福島市でおきたいじめ問題は、国のガイドラインによれば、「重大事態いじめ」の要件を十分に満たしていたが、福島市教育委員会は福島市のいじめ条例の条文を盾に「重大事態いじめ」と認めなかった。

多くの識者が法の趣旨の曲解だと批判した。さらに、これが異常だということで報道されると、途端に態度を変え、自傷行為があったことで重大事態と認めると言い始め、第三者委員会の設置を認めたのだ。

自傷行為はすでに申告も報告もあったことであろうが、何か苦し紛れに言い逃れる方法もないままに自らの誤りを認めないために、わかりきった理由をこじつけたわけだ。

こんなやり方で、福島市教委は真摯に対応してきたというが、信頼関係を構築できるわけもないし、崩壊の原因そのものだと言えるだろう。

ただ、これは福島県の地元紙が勇気をもって報じたから世間に伝え漏れたに過ぎず、このような事態は多数の地域で起きている。

私などはこういう事態をこの「伝説の探偵」で報告するから、議会の議事録や委員会の議事録に、「とんでもない探偵記者ヤロウ」として記載されている。

 

ライフ

日本の子ども虐待の闇。国連「子どもの権利委員会」から再三の勧告

5月17日、国連の「子どもの権利委員会」の委員長に日本人で初めて大谷美紀子さんが選出され、新聞各紙が報じています。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは「子どもの権利委員会」に関する記事を5年遡って検索。国連だけでなく、自治体から市民団体まで多くの組織が国内にあり、貧困、性的虐待から気候危機まで、子どもの権利保護の問題は広範囲にわたることを確認。その中で子どもの権利が尊重されず、当の国連「子どもの権利委員会」から再三勧告される日本の実態を伝えています。

「子どもの権利委員会」について新聞はどう報じてきたか？

きょうは《東京》から。国連子ども権利委員会の委員長に初の日本人が就任したとの囲み記事がありました。法律家の大谷美紀子さん。そこで、「子どもの権利委員会」につい検索すると、5年以内の記事で40件にヒット。だし、この「子どもの権利委員会」には、国連のものだけでなく、日弁連や地方自治体、市民団体が設置したものもあります。ヤングケアラーについてもこのタイミングで政府の報告書が出てもいますので、きょうはこの問題を取り上げます。まずは《東京》3面の記事、見出しから。

国連子ども権利委員長に大谷氏
日本人で初

「子どもの権利条約」に基づき、子どもの権利が確保されているかどうかを監視する務めを負う国連の子ども権利委員会は、大谷美紀子氏を委員長に選出。委員長は各国の18人の委員をまとめ、外部対応も行う存在で、任期は2年。共同通信の取材に対して大谷氏は、コロナ禍のため、「子どもの問題がより後回しになっている。状況改善を訴えたい」と語ったという。

●uttiiの眼

「子どもの権利」を論じる最も大きな枠組みが、「国連」であり「子どもの権利条約」であり、そして組織的保証としての「子どもの権利委員会」なのだと思う。そのレベルから、実際に家族のケアに時間と体力を奪われ、学校にも行けなくなってしまった子どもたちをどうやって支えたら良いのかというレベルまで、実に多層的に問題が重なり合っている。

地域社会の中に、そうした子どもたちを包摂して支えていけるだけの力が残っているかどうか、といった視点も必要になってくるのではないだろうか。

【サーチ＆リサーチ】

＊この間、教育関係者で作る市民団体の「群馬子どもの権利委員会」が活発な活動を見せていて、特に「子どもの貧困」に焦点を合わせた活動を展開。また川崎市の子どもの権利委員会も提言をまとめるなどの活動。

2016年6月2日付
「（群馬）県内で子どもの貧困対策に取り組んでいる団体の交流会「子どもを誰ひとり見捨てない。今、私たちにできること」が、前橋市の県生涯学習センターで開かれた」との記事を皮切りに、数件の記事が取り上げられている。

＊日弁連にも「子どもの権利委員会」がある。都道府県レベルの弁護士会が「子どもの権利委員会」を作っているケースもあるようだ。少なくとも東京、千葉、神奈川、群馬など。

2017年1月8日付
タイトル「少年法　18歳未満へ来月にも諮問　年齢引き下げ「誘導」　日弁連など批判　再犯増加のおそれ」の記事中、「日弁連子どもの権利委員会」の斎藤義房弁護士の以下の指摘。
「20代前半の若者については刑務所でも立ち直り支援できるよう改善すべきだが、社会の安全を守るには予防のために自由を制限してもいいという戦前のような考え方に陥らないようにしなければならない。また、裁判所が有罪認定してもいないのに検察官が容疑者の処遇に関与しようとするなど、問題点が多い」と。

ライフ

女芸人バービーが教えてくれた「褒めること」と「好評価」の違い

よほど偏屈な人でなければ、褒められるのは嬉しいもの。でも、褒めることは意外と難しく、教師や上司が基準もなく褒めるのは依怙贔屓になると考え避ける人もいるようです。お笑い芸人バービーさんの「褒め動画」に関する話でそんな考えを改めたと語るのは、メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。褒めることは「好き」や「応援」の意思表明で、コツを掴めば、AIやロボットにはできない感情表現が相手を元気にするとの気づきを伝えています。

「好評価」と「褒める」の違い

1．依怙贔屓は悪いのか

小学校の頃、依怙贔屓（えこひいき）する先生がいた。特定の児童をやたらに可愛がる。僕は、それに納得できず、「依怙贔屓は悪いことだ」と信じ込んだ。したがって、中学生の段階で「客観的な評価で全てを判断すればいい。そもそも、結果が全てではないか。入試だって一度のテストで勝負が決まる。だから、先生なんてロボットでいいじゃん」と思った。実際には内申書もあるけど、それもいらないと思っていた。

中学校の授業参観で、「先生はロボットでいいのか」というディスカッションを行い、ほとんどの同級生は、「やはり人間の先生がいい、ロボットはダメだ」という意見だったが、僕は「ロボットの方が優秀で公正だ」と主張した。すると、僕の母親が激怒して「そんな子に育てた覚えはない」と発言し、逆に担任が「坂口君も本気で言っているんじゃないですから」と取りなしたのだが、本当は本気だったのだ。

今もその気持ちは変わっていない。人間の教師には質にバラツキがあり過ぎる。良い教師もいるが、ダメダメの教師も少なくない。だから、授業を教える先生はAI、教育プログラムで良いと思っているのだ。

社会人になっても、当然、好き嫌いはあるし、依怙贔屓もある。そもそも、日本は結果よりプロセスを重視する。これも納得できない。なぜ、結果だけで判断しないのかと。自分が講師として教える立場になっても、この気持ちは変わらなかった。「自分は絶対に依怙贔屓しないぞ」と思った。自分なりに才能を認めれば高評価をつけたし、褒めもした。しかし、自分の基準を理解できない学生は、私の態度を「依怙贔屓」と感じたかもしれない。

2．「評価」と「褒める」

「結果が全てであり、なるべく客観的に評価すべきだ」と考えていた僕は、「褒めるのが苦手」だった。「良いものは良い、悪いものは悪い」というべきだと思っていて、しかも自分の評価軸は厳しいので、どうしても辛口になってしまう。これは、ライターの仕事をしていて「辛口でお願いします」と言われたことが多かったからかもしれない。でも、「全員に平等に厳しいのだから、悪いことはないだろう」と思っていた。僕の中では、褒めることは、評価することに等しかったのだ。

ライフ

学校に行きたくない子の本音が「辛い」か「怠惰」かを見分ける方法

 前回の記事『親の間違った教育で「自由」を履き違えてしまった子どもの末路』で、学校に行きたがらない子どものお話をしてくださった無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』著者のパピーいしがみさん。この記事の対して、「怠惰で休みたいのか、辛くて休みたいのかわからない」といった質問が寄せられました。いしがみさんは、その質問に親身になって答え、以前そのような悩みを抱えていた母親からの報告も併せて掲載しています。

辛いの？怠惰なの？

こんばんは。パピーいしがみです。

今日は、前回の「自由の限度（親の間違った教育で『自由』を履き違えてしまった子どもの末路）」の内容から、ご質問とご報告を頂いたので、それをお話しさせて頂きます。

【関連】親の間違った教育で「自由」を履き違えてしまった子どもの末路

ご質問とは、“子供が怠惰で「学校を休みたい」と言う時と、本当に辛くて「学校を休みたい」と言い出した時、その判断の基準は何でしょうか？”という内容でした。

これって本当に重要な事で、親の対処の仕方も変わってくるし、判断が難しく簡単に決めつけるのは非常に危険です。

私も「これさえ見ていれば大丈夫！」とは言えないのですが、間違いなく言えるのは、本当に辛い子の場合、「学校に行きたくない」と言い出すまでには必ず予兆がある事です。例えば、食欲がなくなったり、顔色が悪かったり、体調不良を訴えたり…。

学校に行くのが辛い、と思う子の場合、繊細な子が多くて、必ずそこには理由があり、「学校に行きたくない」と口にする前に「我慢して我慢して…」という段階があるんですね。我慢して我慢して口にするのですから、気持ちは不安でいっぱいですし、よく眠れなかったりして体調不良が続いたり、顔色も悪くなっていくんです。

理由は、さまざま。同級生のからかい、嫌がらせや仲間外れ。先生の暴言や罵声。通学途中の電車やバスで酔って、気持ち悪くなったり貧血を起こしたり。又、それが怖くなってしまったり。理由は本当にいろいろです。

そしてそんな我慢をしてしまう子は「親に心配を掛けたくない」という思いから、隠そうと振舞って、さらに親はわかりにくい、という事もあります。なのでもしその予兆に気づけなかったとしたら「行きたくない」と言った時には、顔色や表情、やつれていないか？などをじっくり見てほしいです。

又、我慢していた子の場合「学校は行かなくちゃいけない」と思っている場合が多く、ほとんどの子がまじめに授業受けていて、学校を休むことに罪悪感を持つのも特徴です。

ライフ

中国の動きを今すぐに止めろ。欧米がアジアへ「海軍」を送る訳

先日掲載の「中国に警戒せよ。スパイ防止法を整備しファイブ・アイズに参加すべき日本」でもお伝えしたとおり、イギリス最大級の空母「クイーン・エリザベス」のアジア展開を発表したジョンソン政権。英国の他にも、欧州各国海軍のアジア派遣の動きが報じられていますが、その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、地政学をオセロゲームに例え、世界の現状を簡潔明瞭に解説。その上で、欧州の大国がアジアへの関与を強めている理由を詳説しつつ、我が国が取るべき進路を提示しています。

【関連】中国に警戒せよ。スパイ防止法を整備しファイブ・アイズに参加すべき日本

地政学オセロゲーム【黒】が優勢で起きているリアクション

イギリスは、主力空母クイーン・エリザベスとその打撃群を、はじめてアジアに派遣する予定です。イギリスの主力空母クイーンエリザベスとは？Aflo5月21日から。

排水量6万5,000トン、総工費30億ポンド（約4,627億円）の空母には、英海兵隊一個中隊を含む3700人の将兵が乗っており、英空軍と米海兵隊のF35Bステルス戦闘機18機が搭載されている。

では、その「空母打撃群」の陣容は？

同空母は、6隻の随伴艦と1隻の潜水艦で編成される打撃群
（同上）

日本、インド、シンガポール、韓国を訪問する予定です。

同打撃群には、米海軍からミサイル駆逐艦1隻と、オランダ海軍からフリゲート艦1隻も加わる。
（同上）

打撃群には、米軍、オランダ軍も加わると。最近は、この手の動きが多いです。フランス軍もドイツ軍も、アジアへの関与を強めています。日経新聞3月3日。

欧州主要国がインド太平洋地域への艦艇派遣を拡大する。フランスがフリゲート艦を展開し、英国やドイツも計画を進める。

なぜ欧州の大国は、アジアに海軍を送るのでしょうか？

新型コロナウイルス発生や香港の統制強化で不信を高めている中国への警戒がある。日本も安全保障面で協調を深める。
（同上）

「対中国」なのですね。

地政学オセロゲーム、赤と白

冷戦時代、共産主義陣営は、「赤」で示されました。日本でも共産主義者のことを、「アカ」と呼びました。どこかの国が共産化されることを「赤化」と呼んだ。共産主義とは何でしょうか？一言で言い表すことはできません。ただ、「どういう政治体制、経済体制なのか」は簡単に書くことができます。

  • 政治体制　＝　共産党の一党独裁
  • 経済体制　＝　私有財産（民間企業も）を否定し、国がすべてを支配する

だから、共産主義国家に民間企業はなく、社会人はすべて「国家公務員」だった。

「赤化」は、ロシア革命で誕生したソ連から、全世界にひろがっていきました。東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア等々。こちらの地図をごらんください。（右下の地図）

● 社会主義国（Wikiwand)

いろいろな色があります。しかし、白以外の国々はすべて、「かつて社会主義だった国々」なのです。ものすごい数ではないですか？地政学の祖マッキンダーは、

「ユーラシア・アフリカ大陸」　＝　「世界島」

と呼びました。そして、世界島の心臓部が「ハートランド　＝　ロシア」です。

マッキンダーの地政学によると、「ハートランド」（ロシア）を征する者が「世界島」を支配し、「世界島」を征する者が、「全世界」を支配する。

というわけで、ハートランド（ロシア）を支配した共産主義者たちは、世界島（ユーラシア・アフリカ大陸）を真っ赤に染める一歩手前までいった。まさに、「世界制覇までもう少しのところまでいった」といえるのです。

しかし、幸い1991年12月、共産主義教の総本山ソ連が崩壊しました。先ほどの地図、「共産主義だらけだな」と思ったでしょう？しかし、頭の中で、世界最大国家ソ連を「白」にしてみてください。共産主義の版図がメチャクチャ減ったでしょう？実際、ソ連は15の独立国家に分裂し、それぞれ「民主主義国」を目指すことになった。さらに東欧も、全部民主主義を目指すことになった。

ソ連崩壊で、民主主義、資本主義の優越性が確認され、共産主義教は、流行らなくなりました。ソ連崩壊直後、世界の人々が、「歴史の終わりだ！」と喜んだものです。しかし…。

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