登下校にマスクは熱中症の危険性。「傘さし登校」でリスク回避へ

緊急事態宣言が解除され、自治体によっては段階的に学校が再開されてきた。しかし、同時に季節は夏に向かって走り出している。そこで、心配されるのがマスクをつけることで、熱中症のリスクが高まる危険性。毎日新聞によると、マスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた「傘さし登下校」を始めた小学校もあるという。

メリットが多い、傘をさしての登下校

登下校中のマスク着用をやめ、天気に関わらず「傘さし登下校」を始めたのは、愛知県豊田市立にある童子山小学校。27日から傘をさして登下校するようになったという。

自治体によって異なるが、学校から自宅が近い子もいれば遠い子もいる。これから暑さが厳しくなる中、入学したばかりの低学年の子が30分以上かけてマスク着用で登校するのは、あまりにも過酷だ。

新型コロナウイルス感染の予防から、マスクの着用が求められているが、やはりこれからの季節は熱中症が心配になってくる。文部科学省が22日に発表した「学校における新型コロナウイルス感染症 に関する衛生管理マニュアル」によると、「気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外してください」とし、「その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いします」としている。

日傘をさすことで体感温度は5～10度下がるとも言われ、童子山小学校の「傘さし登下校」の取り組みは、これから多くの小学校で普及していきそうだ。

傘さし登校、いいですね。熱中症予防にも有効でしょう。。。登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」　児童間距離確保に「傘」利用も – 毎日新聞 https://t.co/xBW84XhP0r

— 心の四季 (@mz1nt0vv0) May 29, 2020

この季節に登下校中のマスクは危険だ。日傘の案はいいと思います。何故なら車やバイクとの事故を避ける可能性がある。何にせよソーシャルディスタンスは大事ですね。

— 植田晴人 (@SyokudaHaruto) May 29, 2020

先日、2年生がマスクから血が滲んでいて、鼻血が出ていた。後日、分かったが熱中症とのこと。生徒達は言われたことをきっちり守る。現場の先生方の臨機応変な対応を切に望む。

登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」　児童間距離確保に「傘」利用も – 毎日新聞 https://t.co/lYGAgCZLVv

— クッキー (@cooo55) May 29, 2020

日傘男子としてはスタンダードになってもらいたいな。

登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」　児童間距離確保に「傘」利用も（毎日新聞）#Yahooニュースhttps://t.co/kXthqEqMGn

— けい (@ksmthree) May 29, 2020

良いね。
子供用の日傘普通に取り扱ってるとこはあるみたいだし。
ただ、大人用の日傘じゃないと距離取れないのではと見かけてなるほどと。大人用のがいいね。

登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」　児童間距離確保に「傘」利用も（毎日新聞） – Yahoo!ニュース https://t.co/eB7sW7YZsA

— 壁打ちのなかた (@nyakatasan) May 29, 2020

地元の小学校は日傘あり、登下校中のマスクは外してもよいって言われてるけど、なぜ小学校だけなんだよ。
暑くて死にそうなんだよ―！！#登下校中のマスク

— たーしろ (@Tashiro1127) May 29, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 毎日新聞、文部科学省

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国内

城田優「今後は提訴」止まぬ芸能人への誹謗中傷、過去には事件も

22歳の若さで亡くなった人気女子プロレスラーの木村花さん。恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演してからSNS上での誹謗中傷を受けるようになり、それが木村さんを死へ追い詰めた原因とみられている。木村さんの死をきっかけに芸能人たちも動き出した。そんな中、俳優の城田優さんのツイッターが話題となっている。

悪質なコメントに毅然とした態度で臨む城田さん

城田さんは自らのツイッターの中で、「ずいぶん前から『表に立つ仕事をしているのだから誹謗中傷があるのは当たり前』いうような風潮がありますが、職業などは関係ありません」とし、行き過ぎた悪口は立派な犯罪行為であり、もっと徹底的に厳しく取り締まるべきです」と述べている。その上で、「もはや生活の一部となった今だからこそ、SNSの使い方を見直すべきだと思います」とツイートした。

拡散された城田さんのこのツイートに対し、早速目に余る誹謗中傷の書き込みが。城田さんは毅然とした態度で、「こういう発言。今後は提訴していきます」と述べた。（コメントは現在削除されている）

芸能人の誹謗中傷にまつわる過去の事例

芸能人は誹謗中傷を受けやすい。最近の誹謗中傷に関する事例として思い出されるのは、AKB48の元メンバーでタレントの川崎希さん。匿名の掲示板に川崎さんを誹謗中傷する書き込みが多数あった。その中には、自宅への放火を示唆するようなものもあり、書き込みはどんどんエスカレートしていった。

事態を重く見ると同時に身の危険を感じた川崎さんは、弁護士に相談。掲示板の運営会社を通して、書き込んだ人物を特定し、女2人が東京地検に書類送検されている。書き込んだ側からすれば軽い気持ちかもしれないが、匿名で誹謗中傷するということは事件にまで発展することがあるのだ。

追随する芸能人が増えていく

木村さんの死をきっかけに、SNS上での誹謗中傷に対して、強い態度で対応していくとコメントする芸能人や著名人が増加した。これを受け、自らのコメントを削除したり、弁護士事務所に「誹謗中傷してしまったが大丈夫か」などの問い合わせも増えているという。

●木村花さん死去で「中傷した側」から弁護士へ相談急増に怒りの声

今後もこの動きは加速していくとみられるが、しかしそれでもなくならないのが誹謗中傷。城田さんがツイートした通り、SNSの使い方を見直したり、何らかの法整備が急がれているのかもしれない。

エンタメ

身内が黒川氏の賭けマージャンを文春にリークした産経のお家事情

安倍政権が持てる力を総動員しゴリ押しするも、トップに据えるはずだった黒川弘務氏の「賭けマージャン報道」で脆くも潰えた検察庁法改正案。なぜ検察のナンバー2は、違法である賭けマージャンに手を出し続けたのでしょうか。そしてその情報のリークは、誰のどんな思惑によりなされたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、改めて賭けマージャン報道を振り返りつつ黒川氏の心情の読み取りを試みるとともに、法改正断念後に見せた安倍首相の姿勢の変化を批判的に記しています

検事総長になり損ね、訓告どまりで“手切れ金”をもらう男の心境

検事総長になるにこしたことはない。でも俺は63歳で退官し、弁護士をやるつもりだった。そこに何の不足もなかったのだ。あのまま辞めておけば、こんなことには…。

賭けマージャンを週刊文春に報じられ辞任した東京高検検事長、黒川弘務氏は今、そんな心境ではないだろうか。

もう辞めるしかないと腹をくくれたのは、自らが起こした不祥事の発覚ゆえだった。

コロナ禍の混乱に乗じて安倍官邸がむりやり通そうとした検察庁法改正案のためでも、定年延長で黒川氏が悪玉と見られたためでもない。賭けマージャンというバクチ行為を検察ナンバー2が、緊急事態のさなかに新聞記者らとやっていたことを週刊誌にすっぱ抜かれたからである。

自分を見込んで定年延長までしてくれた官邸の思し召しはありがたいが、国会で検察庁法違反だと大問題になり、いたたまれない気持は募るばかり。いっそのこと、自ら身を退ければ、どれだけすっきりするだろう。そんなぐずついた思いから束の間でも解放されたのが、マージャンに興じる時間だったのかもしれない。

筆者はマージャンをやらないのだが、1,000点あたり100円で計算する「テンピン」という、雀荘ではごく平均的なレートの賭けマージャンをしていたらしく、黒川氏にしてみれば、さほどの罪の意識はなかったのだろう。マージャンの面子は検察ナンバー2と、報道記者だ。一緒に渡れば怖いものなどない、と錯覚しやすいのもこの組み合わせだ。

一部の報道によると、黒川氏は無類のマージャン好きらしい。司法記者クラブに今の時代、雀卓が置かれているとは思わないが、筆者が現役の記者だったはるか昔の記者クラブは、マージャンや花札をしながら“事件待ち”をする記者や役所幹部たちの賭博場のような観があった。

古参の記者たちとも長らく付き合ってきたであろう63歳の黒川氏は、クラブの面々にマージャンの誘いをかけていたといわれる。

同期の検察OBらが口々に語るところでは、黒川氏は検察官としては珍しく人当たりがよく、ユーモアもある。その東京高検検事長から誘われて断る記者はよほど変わり種だ。指揮監督下にある東京地検特捜部から上がった報告のかけらでもいいから、ニオイをかぎたいのが記者のサガだろう。

黒川氏のマージャンのお相手をしたのは、朝日新聞社員、産経新聞記者二人だそうである。朝日新聞の調査によると、4人の付き合いは5年前に始まり、直近3年間は月2～3回の頻度で賭けマージャンをしていたという。5年前といえば、黒川氏が法務省の大臣官房長のころだ。

産経、朝日と社は違っても、記者クラブ仲間のつながりは強く、法務・検察官僚は口が堅い半面、いったん仲が良くなると記者との絆が一生続くケースも多い。

文春が確認したのは5月1日と13日。一人住まいの産経新聞記者宅で午後7時30分ごろから午前2時くらいまで、マージャン卓を囲んでいたらしい。

警視庁や司法担当の記者は夜回りでハイヤーを使う。おそらく、マージャンが終わった後、黒川氏とともにマンション近くに待機させていたハイヤーに乗り込み、黒川氏を自宅まで送ったのだろう。

このマンションに住むのは司法記者クラブ所属の産経新聞記者とみられる。もう一人は最近まで司法記者クラブキャップの産経記者、朝日社員は元司法記者のようだ。

月2～3回も長時間をともに過ごすというのだから、黒川氏にとっては、よほど気の許せるメンバーに違いない。少しでも警戒心があったら、そんなことはできないはずだ。

検察庁法に反する自分の定年延長が国会で問題になり、その事後的なつじつま合わせに安倍内閣が急ごしらえした検察庁法改正案に若干の後ろめたさを感じつつ、それでも検事総長になれるやもしれぬという高揚感に包まれていたであろう。そんな黒川氏にとって、メディア側の人間がそばにいて、いつも通りに麻雀牌を並べていることは、いくばくかの安心材料だったかもしれない。

国内

中国「香港国家安全法」に声上げぬ、日本の国会議員や護憲派の愚

習近平政権が、またも「暴挙」に出るようです。中国政府は北京で開かれた全国人民代表大会において、香港の治安を守るために「香港国家安全法」を導入すると発表。香港の自治を脅かす恐れのあるこの中国の目論見に対しては、日本でも一部政治家や政党が声を上げたものの、「自由」や「人権」に敏感なはずのリベラルのほとんどがだんまりを決め込んでいると言っても過言ではない状況となっています。その理由はどこにあるのでしょうか。そして民主主義を踏みにじるような中国の独裁に対して、我々はどう対峙すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、香港問題の本質を解説するとともに、日本人がこの問題をどう捉えるべきであるのかについても考察しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年5月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国・日本】中国制定の「香港国家安全法」が日本の護憲派を殺す

● 米 香港「国家安全法」制定方針で中国に何らかの措置検討

すでにニュースなどで報道されていますが、香港の治安維持のために中国政府が主導する形で「国家安全法」が制定されようとしています。

香港には香港の憲法にあたる「香港基本法」というものがあります。これは中国に香港が返還された1997年に施行されたものですが、そのうちの23条には、香港自らが中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する国家安全法を制定することが定められていました。

しかし、これまで香港での民主化活動の抵抗によって、この国家安全法は制定されずにきたわけです。

● 【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は？

昨年の香港デモなどを受けて、中国は香港による国家安全法が進まないため、全人代による国家安全法の制定に走ったことになります。香港議会を無視して、全人代が直接制定することにしようという動きです。

この法律が成立すれば、香港での反中国デモを中国政府が直接取り締まることができるようになると言われています。デモ参加者が中国政府から分離主義者と認定されれば、徹底的に弾圧され、場合によっては中国に引き渡されることもあるでしょう。また、中国政府の介入が強まることで、人民解放軍による鎮圧や虐殺が行われる可能性も否定できません。

香港返還にあたり、イギリスと中国政府は「一国二制度」を50年間維持するという約束をしていますが、国家安全法を全人代が制定するということは、まさしく直接統治にほかなりません。

例によって中国共産党の手先である行政長官のキャリー・ラムは、国家安全法は「一握りの違反者のみ対象」「香港の自由が危機にさらされる懸念はまったく根拠がない」などと擁護していますが、法律を制定する、ないしは制定しないという判断を、香港人自らが行うのではなく、中国共産党が行うこと自体が、香港人から自治権を奪う行為です。香港人の自治権が奪われる＝香港の自由が奪われることなので、このキャリー・ラムの「自由が危機にさらされる懸念はない」という発言は矛盾しているわけです。

● 国家安全法は「一握りの違反者のみ対象」 香港行政長官が擁護

これに対してアメリカが制裁をちらつかせていますが、もっと矢面に出るべきはイギリスでしょう。

もちろん台湾も、この香港版国家安全法について、反発を強めています。総統府の黄重諺報道官は22日午前、通称「香港版国家安全法」について、香港市民の自由や民主主義にとってさらなる脅威になる可能性があるとし、香港市民に対する自由と民主主義への厳粛な約束を果たすことこそが問題を解決する根本的な策であり、「一国二制度」と民主主義、自由が必然的に矛盾することを証明していると述べました。

● 台湾の政府や与野党が中国に反発＝全人代が「香港版国家安全法」審議へ

国際

筋肉が退化していないか？筋トレのプロに聞く自粛中に必要なこと

新型コロナウイルスの影響で一変したトレーニング環境。これまで日常的にジムを利用してきた人にとって、家でのトレーニングは気が向かないという人も多いようです。メルマガ『届け！ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』著者の桑原弘樹塾長が、読者からの「退化が心配」という悩みに答えます。桑原塾長によれば、心配なのは筋肉の退化より脂肪増加とのこと。そして「退化」のキーワードから、話題は海から陸に上がった生物の進化に伴う体の機能にまで及びます。

退化しないか心配な人へ

Question

shitumon

ずっと家にいて退化していかないか心配です。どうしても家でトレーニングをする気にもなれず、思い切って長いオフだと言い聞かせてはいるもののやはり不安があります。長い年月をかけて進化してきた人間なのだから大丈夫と自分に言い聞かせているのですが、本当に大丈夫なものでしょうか。（35歳、男性）

桑原塾長からの回答

今は多くの人がジムでのトレーニングは困難な状況ですね。ジムの再開まで約1ヶ月ですが、その後の状況が読めないのは不安です。でも、仮に1ヶ月程度であれば、退化を心配する必要はありません。筋肉にはマッスルメモリーがあり、核自体は何年もなくならないのです。一瞬、見た目が衰えたように見えたりするかもしれませんが、鍛え始めればすぐに戻ってくれますから安心してください。

むしろ、心配なのは自粛期間の食生活です。どうしても家にいると食べる事に楽しみを求めてしまうため、脂質過多になったり、カロリーオーバーになったりして不要な脂肪が増えてしまいます。こちらを退治する方が、ジムが再開してからも手間暇がかかるかもしれません。

食に楽しみを求めるのは悪くありませんが、どこかにストイックな部分をもって栄養管理に努める事がこの自粛期間に必要な事です。更に言えば、起床時間や就寝時間なども健康的にしていってください。

また自重トレのような自宅でのトレーニングもお勧めです。もちろん、ジムに比べれば精度も強度も落ちるかもしれませんが、維持していく上では工夫次第で十分に可能です。ジムにもアブローラーを置いてあるところは多いかと思いますが、私なども実際はアブベンチなど他の器具を使ってしまいます。しかし、たまに自宅でアブローラーをやってみると、これはジムは不要かと思うほどの筋肉痛に襲われます。

プッシュアップバーやチューブなどもあれば、よりバラエティに富んだ自宅トレーニングが出来ます。長年かけて進化してきた人間という生き物です。この程度の期間は誤差だと思って、大きく構えて小さく対応してください。

人間の体の中には海にいたころの名残りが

生物の進化という少し大きな話で言いますと、私たちの血液は何故ショッパイ味がするのか。それはナトリウムが多く含まれているからですが、では何故ナトリウムが多く含まれているのでしょうか。

地球上で最初の生命は海から誕生しました。そして、海の中で生命は色々な進化をし続けて、やがて海の生き物は淡水へと適応をするようになります。そこから更に進化を続け、徐々に陸上へと進出をしていきました。その結果、私たちは海から完全に独立をした形で生きていけるようになったのです。

つまり、血液には海の中にいたころの名残があり、血液中のイオンの組成は海水の組成と非常に近いものになっているためショッパイ味がするのです。例えば、ナトリウムは海水31％で血液中39％、カルシウムは海水1.2％で血液中1.0％、カリウムは海水1.1％、血液中2.7％、塩素は海水55.3％、血液中45％といった具合です。

ライフ

コロナ禍のアメリカでホットドッグの売り上げが急増中の理由

アメリカでは、毎年5月の最終月曜日がメモリアル・デーの祝日です。この日の定番の食べ物にホットドッグがありますが、今年は新型コロナの感染拡大の影響で売り上げに異変が起こっているようです。実は、例年より売り上げが好調なのだとか。ニューヨーク在住『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんが、その事情を伝えてくれます。

コロナ禍のアメリカで売り上げ急増中なのは…？

アメリカでは5月25日のメモリアル・デー（Memorial Day）を境に夏がはじまるというお話をしましたが、この日のお決まりの食べ物の1つがホットドックだ。2017年のNBCのニュースによると、アメリカではメモリアル・デーには1秒間に818個ものホットドックが食べられているという。へぇー、なんだかわからないけどさすがアメリカ！！という気もする。

ふと、新型コロナの感染拡大防止で、長らく外出規制・自粛が続いている今年は、社会的距離を取っているのでみんなで集まってBBQなどできないし、売上が下がっているのだろうか？と調べていたところ、なんとホットドックの売り上げが激増しているという。

経済誌アントレプレナーの5月22日付けの記事によると、3月半ば頃からホットドックの売り上げは高まり、対前年比で127%も増加。その後もホットドックの売り上げは好調を維持しているという。
● Hot Dog Sales Are Red-Hot. These Weiner Businesses are Giving Back.

理由は、ホットドックに入れるウィンナーは加工食品ということで長期間の保存が可能。肉が主成分なのでタンパク質は多く、調理も簡単。そのうえ、子ども達にも人気があるということで、自宅待機中に非常に好まれる食の選択肢なのだからだそうだ。

ホットドックのウィンナー市場は、大手の全国規模のブランドが市場全体の97％を占めているが、中小のホットドック・メーカーも売り上げの急増を感じているという。事例として取り上げられている中小のホットドック・メーカーの1つがブルックリン生まれの2社。2012年創業のザ・ブルックリン・ホットドック・カンパニー（The Brooklyn Hot Dog Company）と、2015年創業のフェルトマンズ・オブ・コニー・アイランド（Feltman’s of Coney Island）。

どちらも創業10年未満のベンチャー企業なのだ。近年、肉食品の新たな企業がホットドッグメーカー以外にも増えているのだけど、成分にこだわったものもあり、新たな産業として認識されている可能性も？それだけニューヨークでは、ホットドックの需要が高いということなのかもしれない。

ライフ

親も子も気分が楽になる。ドラゴン桜の指南役が送る珠玉の発言集

新型コロナウイルスに伴う全国の休校措置が、いよいよ解除されようとしています。地域によってはさまざまな条件がつけられた中での開校となりますが、学校再開にあたり、親や教師はどんなことを心がけるべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『親力で決まる子供の将来』では著者で漫画『ドラゴン桜』の指南役としても知られる親野智可等さんが、「コロナ時代の子育てと教育」について、これまでの自身のツイートの中から役立つであろう「珠玉の発言」を紹介しています。

コロナ時代の子育てと教育　大胆な発想転換で乗り切ろう

新型コロナと共に生きる時代は、子育てと教育においても大胆な発想転換が必要です。そこで、親野智可等のツイッターから参考になりそうなものをいくつか紹介いたします。

●学校が再開だ。先生たちに心がけてほしいのは、子どもたちが「学校って楽しい」「授業・勉強が楽しい」「先生が大好き」と思えるようにしてあげること。勉強の遅れを取り戻そうとギュウギュウ詰めにしないで。教科書を全部やる必要はない。思い切った精選が不可欠。何を削るか、文科省の指針を早く！

●教室の三密をなくすには少人数学級が一番だ。というより、それしか方法はない。40人学級では無理に決まっている。30人？いや、この際だから一気に25人学級くらいにすればいい。そのためには先生を増やす必要がある。大混乱必至の9月入学を強行して莫大なお金を使うより、そこにお金を使うべきだ。

●今、文科省や教育委員会の役人たちは、9月入学の情報を収集したり資料を作成したりで大変だ。政治家へのレクチャーにも駆り出される。本当にやるべき仕事ができない。授業時間が減ったことへの対応もオンライン教育の準備もできない。有限なマンパワーが浪費され、結局は子どもたちが被害者になる。

●少人数学級とオンライン教育の実現が喫緊の課題だ。大混乱必至の9月入学に予算と時間とマンパワーを浪費している場合ではない。三密対策としては少人数学級しかない。コロナ第二波の対策としてはオンライン教育の整備が不可欠だ。この2つを最優先にすべき。このままでは子どもたちがかわいそう過ぎる。

●9月入学なら大学が国際化して留学生が増えるとか、海外の優秀な教授が来やすくなるなどと、本気で考えているのか？そんな単純なことではない。文科省の資料「大学における教育内容等の改革状況について」を見れば、留学生を増やすには海外の大学との交流協定が一番だとわかる。地道な努力が必要なのだ。

●9月入学の最大のメリットは留学しやすいということ。もちろん留学生を増やすことは大事だが、そのための方策は他にいくらでもある。文科省の資料「大学における教育内容等の改革状況について」を見れば、留学生を増やすには海外の大学との交流協定を結ぶのが一番効果的だとわかる。他にも留学費用を補助する、学生の啓発に注力するなどもある。これらのすぐできることをやらないまま9月入学を強行しても留学生は増えない。留学生を増やすために、コロナのせいで大混乱している教育現場をこれ以上混乱させるのか？メリットに比べてデメリットがあまりにも大きすぎる。犠牲者は子どもたちだ。

ライフ

NHK人気番組も取り上げた、詐欺にかからない「電話対応」の仕方

以前掲載の「現役探偵が暴露。コロナ禍で横行するネット詐欺の悪質すぎる手口」でもお伝えしたとおり、新型コロナウイルスに乗じて金品をだまし取ろうという詐欺行為が横行しています。お年寄りに関しては、ネットではなく自宅への電話がそのきっかけとなってしまうと言われますが、防ぐ手立てはないのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、NHKの人気情報番組で取り上げられた「オレオレ詐欺の電話に引っかからない方法」とそのメカニズムを紹介しています。

電話をスピーカー機能で聞くと詐欺に騙されない？

こんにちは！廣田信子です。

外出、集会等の自粛要請、緊急事態宣言と続き、人と会って話ができなくなってから、3カ月以上になります。

オンライン会議もやっていますが、電話で話をする機会も増えました。実は、電話で話をするのは余り得意ではなく、事務的に済ませられることはメールで、微妙な調整が必要なことは直接会って話す、という形をとっていました。プライベートのことも、LINE（ライン）のやり取りが多く、相手の都合も考え、電話をすることは少なくなっていました。

でも、コロナ自粛で、人とは会えないけど、文字ではなく直接話したいこともあるし、お互い、コロナ自粛で時間があるのでは…ということもあり、電話で話をする機会が増えています。その時に、できるだけ、「スピーカー」の機能を使い、耳につけて話をしないようにしています。そうすることで、ずいぶん電話に対する苦手意識がなくなりました。

そうしようと思ったきっけは、NHKの「ためしてガッテン」という番組です。

● 今こそ備えて！オレオレ詐欺を元から断つ秘策

その番組では、自分は騙されないと思っている人が、なぜ、オレオレ詐欺の電話に引っかかってしまうのか…を分析し、実験によって、その理由を明らかにしていました。それは、耳と脳の錯覚によることが大きいというのです。電話の音声を受話器から耳元で聞くか、スピーカーから流れる音声として両耳で聞くかで、受け手の感情が違うというのです。耳元で相手の声が聞こえると、その距離感を許すくらい親しい関係の人がしゃべっているかのように脳が感じてしまい、ドキドキし、内容を冷静に聞けなくなるというのです。

番組内では、電話の音声を、受話器を使って耳元で聞いたときと、スピーカーを使って離れて聞いたときの発汗量の違いを計測していました。すると、耳元で音声を聞いたときは、スピーカーで聞いたときの2倍近く汗をかくという結果が。

それから、もうひとつ実験が…。指先を使った繊細な単純作業を、時間内にどれだけできるか…という実験を「あと何分！」「急いで！」というような急かす声を、「耳元のイヤホンから流す場合」と、「スピーカーで室内に流す場合」とで比べていました（もちろん、そんな実験であることを被験者は知りません）。

その結果は…面白いほど違いが出ました。耳元で急かされた人は、動揺してしまい、焦って手元が怪しくなり、作業に失敗。結果は、ひどい状態でした。それに、比べ、スピーカーから流れた声には、被験者はそんなに影響されることがなく、冷静に作業を進めることができていました。

番組では、電話による詐欺被害を防ぐために、「留守番電話」に常にすることの効果として、証拠が残る詐欺話を留守電には入れないので、相手があきらめるということが大きいのですが…もうひとつ、相手の話を受話器で耳元で聞くのではなく、スピーカーから流れる形で聞くことで、冷静にその話を聞くことができるということがある…と。

なるほど…と腑に落ちました。何となく、私が、電話が苦手な理由の一つが分かった気がしました。できるだけスピーカーで聞くことにしてから、あまり集中し過ぎないで話ができるので、話が長くなっても疲れません。相手の顔や自分の顔が常に見えているオンラインのコミュニケーションも何だか疲れますので、相手の声を映像なしのスピーカーで聞きながら、こちらはリラックスした姿勢で、あまり集中し過ぎないで会話をすると、けっこう気分転換になるし、いろいろアイディアも湧きます。相手の言葉に集中し過ぎないというのも、自分の脳をリラックスさせて働かせるには、大事なことなんだな…と実感しています。

ライフ

UberEatsで頼んだ前菜に貼られていた心に残る手書きの「付箋」

新型コロナウイルスの「自粛要請」により、計り知れない打撃を受けた飲食業界。テイクアウトやデリバリーに活路を見出そうという動きも見られた中、飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが思わず唸った、とあるお店の「一工夫」もあったそうです。中西さんは今回、自身の無料メルマガ『飲食店経営塾』の中でその工夫の内容を紹介するとともに、テイクアウトやデリバリーを来店に繋げる「フロントエンド」として使う方法を提案しています。

テイクアウト、デリバリーを「フロントエンド」として使えないか？

写真は、昨日、UberEatsで頼んだ商品。

はじめて頼んだお店でしたが、味（前菜セットと生パスタを注文）もさることながら、前菜セットに貼ってあった“付箋”がすごく心に残りました。

というのは、こんな風に、付箋に手書きで商品名を紹介してくくれているお店なんか、今まで出前を頼んだ中で1軒もなかったからです。特に、手書きで書かれていることが印象に残り、お店に行ったらきっと“あったかい”お店なのかなあ、なんて想像が膨らみ、時間が経てば、ぜひその店に行ってみたと思いました！

先日もあるご支援先で、「テイクアウト販売の話をしていたのですが、これまで店の中でやっていたことを、テイクアウトに活かすことはできないか？」、という話になりました。

テイクアウトで、普通に商品（パスタや丼ものなど）を売っていたけれど、例えば、ドレッシングやタレなども販売できないか？と。Facebookを見ていると、もう既にこのような売り方をしているお店はあるようですが、そこに、もう一歩接客でお客さんと近づけないか、と。例えば、

「このタレ。店の●●という商品に使っているんです！すごい人気の商品で、アボカドさえ、スーパーで買ってもらえれば、店で食べるのと同じものが楽しめますよ！」

「へえ～。そうなんだ。じゃあ、ひとつちょうだい！」

「ありがとうございます！よかったら、アボカド、今、ひとつありますので、持っていきますか？そしたら、スーパーに行かなくてもすみますもんね！ちょっと待っててくださいね！」

「いいの？悪いねえ～」

なんて、会話をしながら、そして、ちょっとしたサプライズを用意する。これまで店内の営業では、会話しながら注文を取ったり、料理提供時にテーブル上でちょっとした調理をして、お客様との“会話”をしながら、お客様の食空間に楽しみを与えるということをやっていたお店も多いはず。それをテイクアウトやデリバリーに活かせないか考えてみるのも面白いかもしれないということです。

マーケティングの考え方で、「フロントエンド」と「バックエンド」という考え方があります。

「バックエンド」というのが、最も売りたい商品のことであり、いきなり、この「バックエンド」（商品）を売ろうとするのではなく、お試し的に商品を楽しんでもらい（これが、フロントエンド）、その後、最も売りたい商品を買ってもらう、という考え方です。

飲食店は、やはり、店内飲食のお客様を増やさないと、経営上非常に苦しくなります。ですが、今、この店内売上を増やすことはなかなか不可能に近いでしょう。そこで、少しでも売上の足しにしようと、テイクアウトやデリバリーに取り組んでいるわけですが、このテイクアウトやデリバリーを「フロントエンド」として使えないかな？っと昨日思いました。

実は、1ヶ月前も「テイクアウトをフロントエンドとして使えないかな？」って考えていたのですが、なかなかアイディアが生まれませんでした。しかし、今日ご紹介したような、「ちょっとした取り組み」（付箋のメッセージや店頭での会話など）で、「時が経てば、ぜひ、あの店に行ってみたい！」という欲求が湧きました。であれば、このテイクアウトやデリバーでの、ちょっとした「接点」でいかにお客様に楽しんでもらうかを考えれば、テイクアウトやデリバリーを「フロントエンド」として使えるのではないでしょうか？

あとは、テイクアウトであれば、ポイントカード（すぐに溜まりそうなかーっどがいいです！）で顧客情報を集め、また、デリバリーであれば、注文してもらった人に、店内飲食の割引券を配布するとかもできるんでは？、とも思います。

今すぐの売上も必要ですが、3ケ月後、6か月後のことを考えた動きも考えてみてもいいのではないでしょうか？

image by: 中西敏弘 Facebook

ビジネス

韓国の板挟み。米中に睨まれた隣国は香港問題でどちらを選ぶのか

全人代（全国人民代表大会）の最終日となる28日、中国は香港への国家安全法を可決した。これに対し、香港では激しい抵抗運動が発生。多くの逮捕者が出る事態となっている。強硬な姿勢を示す中国に、アメリカが制裁措置を発動する構えを見せるなど対立。米中の関係悪化が叫ばれる中、その間で苦悩しているのが韓国だ。

アメリカ側にも中国側にも転べない韓国

中央日報によると、この国家安全法とは、香港に情報機関を設置して反政府活動を監視し、外国勢力の内政干渉を禁止することが骨子。これに違反すると最大で懲役30年に処すとの条項も含んでいる。しかし、この法律は一国二制度を根本から揺るがしかねないとして、香港の民主派が大反発しているのだ。

これに異を唱えているのがアメリカで、トランプ大統領は不快感をあらわにし、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示し、中国をけん制している。

聯合ニュースによると、アメリカ国務省が先ごろ、韓国を含む主な同盟国や友好国の駐米外交団を対象に、中国による香港への国家安全法導入の動きに対する立場を説明したといい、事実上アメリカへの支持要請をしたものと思われる。

これに困っているのが韓国。中国も自国の立場を韓国に説明しているとみられ、米中の板挟みにあっている状態だ。

韓国政府は同法を巡る米中の動きに対し、公の場で反応を示しておらず、「香港はわれわれと密接な人的・経済的交流関係を持ったところ」という原則的な立場だけを明らかにしている。

しかし、テレビインタビューの中で駐韓の中国大使からは、「韓国は伝統的に核心事案に対して立場を尊重してきた友好国。香港問題に対しても韓国が理解と支持を送ると信じている」など、遠回しながら圧迫的な発言をされたと中央日報は伝えている。

過去には、中国の反対を押し切り、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備を認めたことで、中国から激しい報復を受けた韓国。今回も慎重にならざるをえず、まさに綱渡り状態にある。

同盟国であるアメリカか、経済的な結びつきが強い中国か。どちら側にも転べない韓国は板挟みにならざるを得ず、対応に苦慮している。

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