EXIT兼近大樹、涙の生配信でも拭えぬ「いじめ疑惑」に新展開。芸能界引退危機から泥沼の法廷闘争へ?

『EXIT』の兼近大樹(31)が1日、“強盗ルフィ”との関係や、売春あっせん、いじめ疑惑など自身の過去についてYouTubeの生配信で釈明した。兼近はいじめ疑惑について完全否定し法的措置も辞さない構えだが、SNSには「兼近から受けたいじめ被害」を具体的に訴える人物が出現し全面対決の様相となっている。

兼近が涙ながらに「認めた罪」と「否定した疑惑」

お笑いコンビ『EXIT』の兼近大樹(31)が1日、自身の公式YouTubeで生配信。全国で相次ぐ広域強盗事件の指示役と目される“ルフィ”こと渡辺優樹容疑者(38)との関係や自身の過去について釈明し、今の苦しい思いを語った。

兼近は約1時間半にわたる配信の中で、渡辺容疑者らと共に逮捕された11年前の札幌市での窃盗事件について、自身は騙されただけで事件に関与していなかったため不起訴処分となった経緯を説明。すでに渡辺容疑者との接点はなく、今回の広域強盗事件にも一切関与していないとした。

また、以前から公表している売春あっせんについては認めて反省する一方、女性に暴力を振るうなどして強制的に売春に従事させていたという一部の報道は否定した。

兼近は生配信中に、かつて売春をあっせんしていた相手女性と電話で会話。兼近は「あのときはお金を一緒に稼いで(女性を)救っていると思っていた……勘違いしてて……」と謝罪し、感極まって涙ぐむ一幕も。

相手女性は、「しょうがないよでも過去は変わらないから」「私もお金が欲しくて頑張ってたし、強姦って言われてるけど絶対にそんなことをされた覚えはない」「応援しています、頑張ってね」と兼近を思いやった。

兼近はデビュー前の未成年だった2011年、当時19歳の女子高校生に売春をあっせんしたとして売春防止法違反で逮捕され罰金刑を受けたが、これに関しては名実ともに被害女性と「和解」していることが伺われる内容だった。

だが今回の配信で、“ルフィ”との蜜月や女性強姦疑惑などと共に兼近が否定した「いじめ」疑惑には、依然として不透明な部分が残されている。今後の展開次第では、この「いじめ」問題が兼近のキャリアを決定的に左右することになるという見方も浮上しているようだ。

「いじめ」疑惑を否定も、兼近にくすぶる重大懸念とは?

兼近は今回の生配信で、「同級生の女子生徒をいじめて自殺に追い込んだ」とする疑惑に関して「していません」と繰り返し否定。

このいじめ疑惑は、兼近自身の自伝的小説『むき出し』が出所となっているが、小説作品は自分の人生経験に加え、様々な他の作品にもインスパイアを受けながら執筆したものであり、いじめの描写はあくまで「創作」であると釈明した。

しかし万一、この「いじめ描写はフィクションです」という説明が覆った場合、兼近は極めて苦しい立場に追い込まれることになる。

「兼近さんがYouTubeのライブで『過去に俺がいじめに追いやった事実はありません。それだけは言わせてください』と疑惑を完全否定しましたね。また、ネットで拡散されているいじめ話は悪質な誹謗中傷であるとして、弁護士とも相談して法的措置を取っていく方針を打ち出しました。

ただ、この配信と同じ日に、『息子が昔、兼近にいじめられていた』とする匿名の人物がSNSに出現しているのが気になるところです。この人物は、兼近が女子生徒を『いじめで自殺に追い込んだ』は言い過ぎだとしても、『転校させるほど激しくいじめていた』のは事実だとしている。その女子生徒は転校後に不慮の事故で死去したとも書き込んでいて、芸能マスコミでもその真偽に注目が集まっています」(週刊誌記者)

兼近がネット上の誹謗中傷に対する「法的措置」を強く匂わせた後も、この人物に当該投稿を削除する様子が一切みられないのは不気味なところだ。2日現在も引き続き投稿は続いており、「いじめは確かにあったし、証人は1学年に約100名、知らない子はいない」と兼近を強く批判している。

いじめ被害者として、よほど強い覚悟があるのか、それとも手の込んだ愉快犯なのか。「嘘をつくようでは、もう彼もおしまい」「同じ中学の出身者や家族が証言している」という訴えに、兼近はどう対処するのか?

兼近の「いじめ」疑惑は新たな局面へ

兼近は今回の配信で、いじめ問題について、おおむね次のように説明した。

  • 自分自身が個人として誰かを直接いじめたという事実は一切ない
  • とはいえ「自分はいじめはしていない」で話を終わらせるのも違う
  • 当時の学校内にもいじめはあり、自分は見ないふりをしていたと思う
  • 同じようないじめは今も日本中で起きており、誰もが無関係ではない

そのうえで、いじめの被害者はもちろん加害者まで含めて、みんなで一緒に救っていきたいと考えており、今後の芸能活動において、自分のような元不良の人間だからこそできることがきっとあるはずだと語っている。

いじめ問題において「傍観者は加害者と同じ」という兼近の指摘は正論に違いない。元不良だからこそ悪事に手を染めてしまう加害者の心理がわかるという理屈にも一理あり、古くからの“かねちーファン”ならずとも理解を示す人は決して少なくない。

もっとも、このような兼近の主張は、自分自身は個別のいじめに一切関与していない、という大前提の上に成り立っている。もしこの前提が崩れれば、兼近は現在進行形で嘘をついたということになり、かえって批判が高まることは避けられそうにない。

兼近の「いじめ」有無をめぐり泥沼の法廷闘争も?

「兼近さん自身も配信で指摘していたように、知らないうちに他人を傷つけてしまうことは誰にでもあることだと思うんです。ただ、それで特定の生徒が転校にまで追い込まれたり、同じ中学の出身者がいじめを告発したり、ということは通常考えにくいですよね。

兼近さんは、自分にいじめられたと感じている人がもし本当にいるなら連絡してほしい、と言っていました。そこで仮に『被害者』が名乗り出た場合、問題はその『いじめ』の中身になるでしょう。その『いじめ』は『誰にでもそういう行き違いや誤解はあるよね』で済むレベルの話なのかどうか……。

万一、凄惨ないじめを告発する人物が現れたら、いじめへの主体的な関与を明確に否定したばかりの兼近さんとしては、事実無根の誹謗中傷ということで法的措置に訴えるしか選択肢がありません。ただ、その裁判の結果がシロでもクロでも、これまでどおりの芸能活動を続けるのはまず無理になるでしょう」(前同)

兼近は「苦しむ人々の代弁者」か「悪い手本」か

実は、兼近の小説『むき出し』には、いじめ描写のほか、万引きのエピソードも登場する。そして、1日の配信によると、万引きは「事実」だが、いじめは「創作」だという。

この都合のいい“ディフェンスライン”にも疑問の声があるようだ。

「兼近さんは、自分の過去を聞かれて『本を読んでくれ』とよく言っていましたからね。いじめはフィクション、万引きはノンフィクションと“後出し”で説明されても信用できない、という声は確かに多く目に付きます。

個人的に印象的だったのは、兼近さんが過去の万引きについて語った際、一部ファンがコメント欄で『私も万引きしてました!』などと盛り上がりを見せたことです。そのせいで、『元不良として、自分にできることで社会に貢献していきたい』という兼近さんの思いが逆に伝わりにくくなっている面もあるのではないでしょうか。

兼近さんは配信中、『コメント欄でケンカしないで』『僕のことを擁護しないで』『コメントの流れが早くて大事な質問が流れてしまうから』などファンに繰り返し呼びかけていました。誠実な人柄の表れだとは思いますが、少し意地悪に言えば、そんなのは最初から予想できたこと。一方で、『記者会見はする必要がない、何についての会見かがまずわからない」とも言っていた。ああ、結局彼は自分の土俵で内輪向けにしか語るつもりがないのかと、そこは正直残念に思いましたね」(前同)

みんなを救いたい、加害者も救いたい、自分のようなバカもすごく頭の良い人もいろんな人がテレビに出るべきだと語っていた兼近。その理想は素晴らしいものだが、「若い頃はどんな犯罪をおかしても大丈夫という悪い手本にしかなっていない」という批判に晒されているのも事実だ。

兼近の思いは本当に真摯なものなのか?それとも所詮は“スクールカースト上位”の驕り高ぶりなのか?今後どう評価されるかは、世間が注目する「いじめ」問題の行方にかかっている。

image by : 兼近大樹YouTube公式チャンネル「かねちーといっしょ」

ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件と地球温暖化懐疑論者、どちらがより暴力的か?

昨年、日本でも大きく報道された、オランダ人画家ゴッホの名作「ひまわり」にトマトスープをかけられた事件。環境問題に異議を申し立てる目的の抗議行動ですが、果たしてこの行動は正しかったのでしょうか? 今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』ではジャーナリストの伊東森さんが、この事件と地球温暖化懐疑論者のどちらが悪いかについて持論を展開しています。

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ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件とは?

昨年10月、イギリス・ロンドンナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホ名作「ひまわり」に2人若者が近づき、作品にトマトスープをかけ、自ら手を接着剤で壁に貼り付けるという事件がおきた。

事件は日本でも大きく報道。120億円以上もするゴッホ表作を傷付けるような行為に批判が集まり、

「エコテロリズム」

などと呼ぶ批判嵐が巻き起こった。しかし、当イギリスでは受け止め方が日本と異なっているようだ。英国では、66%人が今回行動に理解を示している(1)。

そもそも問題は、今までやり方では、まったくもって不十分であったこと。彼ら環境活動家熱心な活動にもかかわらず、気候変動対策は一向に進まない。

そればかりか、時が立つにつれて二酸化炭素を排出”する”側が、将来地球へ影響を認識しながら、なんら対策をしていなかったことが明らかとなった。

さらに国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、「人影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには”疑う余地がない”」と繰り返し述べているにもかかわらず、日本ではいまだ地球温暖化懐疑論が跋扈する有様だ。

それでは、彼ら地球温暖化懐疑論者はどような”暴力的”言説を垂れ流してきただろうか。

・気候正義とは

「気候正義」という言葉がある。こ考えは、気候変動問題に取り組む際に、最も被害を受けてきた人たちに適切な補償や賠償を行いつつ、彼らが更なる不利益を被らないよう対策を行おうとするもだ。

気候正義は、英語でClimate Justiceともいう。エネルギー大量消費や森林破壊といった、経済先進国や富裕層人々日々持続可能でない行為が、多大な環境負荷をかけているにもかかわらず、そ影響が開発途上国に住む人々や経済的弱者に及んでいるという現状があり、それを是正すべきという考えが、こ気候正義である。

事実、途上国では、農業や漁業といった第一次産業比重が大きく、気候変動による環境影響を受けやすい。よって地球気温が2℃上昇すると、アフリカ人口半分以上が栄養不良リスクにさらされるという指摘もある。

まだガバナンスやインフラ整備が遅れている地域では、海面上昇による海岸線消失、洪水、山火事といった災害が発生しやすいという研究もある。

気候正義に似た言葉として、「環境正義」というもがある。これは、公害による健康被害といったしわ寄せを、貧困層やマイリティなど社会的弱者が被ることは公平ではないという主張だ。気候正義という言葉は、環境正義という視点を地球規模に広げたもでもある。

「代行ビジネス」報道で問題視され株価急落。農場従事の障がい者雇用支援の実態とは?

今年1月、共同通信が障がい者雇用を「代行」するビジネスが急増していると報じ、名指しされた企業の株価が暴落するなど、注目を集めました。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者で、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む著者の引地達也さんは、農業に従事することで実際に「助かっている」障がいをもつ要支援者たちがいると、この問題の難しさを説明。障がい者の法定雇用率を3年後までに段階的に引き上げる案もあり、理念なき企業のための「数合わせ」目的のサービスとなっている部分をどう変えていけるか、熟考する必要があると伝えています。

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障がい者の農場従事を「代行ビジネス」と問題視。指摘された企業の株価暴落、再構築は期待できるのか?

障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障がい者の雇用割合である法定雇用率が現在の2.3%から2026年度に2.7%に引き上げられる見通しとなった。

厚生労働省は厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会に来年4月に2.5%、26年度に2.7%と段階的に引き上げる案を提示。この0・4ポイントの引き上げ幅は、法定雇用率が制度化して以来、最大となる予定で、企業に対して、障がい者雇用の推進をさらに促す強いメッセージとなりそうだが、同時に数字合わせの事例や「理念なき障がい者雇用」の増加も懸念される。

自社で雇用した障がい者を契約に基づく農場で業務に従事させるビジネスも「代行ビジネス」だと問題視され、障がい者雇用の目的を見失っているケースも増加している実態もある。

雇用率引き上げだけではなく、私たちは社会全体で障がい者雇用に対する正しい認識を確認する必要がありそうだ。

「問題視」と書いた事例は、障がい者雇用を「代行」するビジネスだと指摘された問題だ。今年1月、共同通信はある企業の実名をあげて「法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増している」と表現したことで、指摘された企業の株価は暴落した。

この企業は即座に反論したが、この問題は国会でも取り上げられ、厚労省も対策を講じる旨の発言があったことから、株価にも影響し、問題は一般にも知られるようになった。

これは障がい者雇用の枠組みで入社させた社員をその企業の業務を行うのではなく、契約した企業が運営する農園などの業務に従事させる仕組みで、障がい者雇用を達成させるための数字合わせとの批判があるのは確かであるが、実際には助かっている当事者もあり、評価はなかなか難しい問題でもある。

このビジネスは全国で広がっており、営業も活発だ。障がい者雇用の採用や当事者との業務のやり取り、コミュニケーションで悩む企業にとってはうれしい仕組みとして、私にも営業を受けた企業から「この仕組みにのっていいのだろうか」との問合せが多く寄せられてきた。

障がい者にとっても「働きやすい」とのポジティブな反応が強調されているから、なおさらに「ウインウイン」のビジネスとの印象も伝わっている。

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自分の老後のために育児する、中国「養児防老」が現実的ではなくなっている

中国の伝統的な「養児防老」という考え方。親の老後を子供に背負わせるために子供を育てる、という意味なのだそうですが、日本にはあまりない考え方ではないでしょうか。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、 現在の中国では難しくなってきている「養児防老」はこれからどう変えていくべきなのかについて語っています。

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中国は老後を子供に背負わせるために子育てする「養児防老」の意識を変えるのか?

「養児防老」とは、中国の伝統的な考え方で、自分の老後を子供に背負わせるために子供を育てるという意味である。中国では昔から、娘よりも息子を好む傾向が強い。一族を受け継ぐだけでなく、男は強く、金を稼ぐことができると広く信じられているからでもある。

国内の親族には、「養児防老」という考え方が残っている。子供を離さない、留学させない、息子が異郷へ出て行くのを恐れて息子に故郷のガールフレンドを探さなければならないと考えることさえある。

長年日本に住んでいると、「養児防老」の観念が薄くなってきた。子どもには子どもの人生があるのだから、無理に考えを変える必要はない。何歳であっても自立心を持ち、他人に迷惑をかけないということは、自分の家族に迷惑をかけないということも含まれるはずだ。一方、中国から見ると、日本人は人情に乏しく、中国人は家族意識が強く、子供や孫に恵まれることが幸せな人生である。

しかし、今、中国では「養児防老」ということが現実的ではなくなってきている。実は、これは紛れもない事実なのだ。社会の発展や人々の習慣の変化に伴い、多くの人が必ずしも原点回帰を望んでいるわけではない。経済状況や生活環境の変化により、定年退職後に働き続けた都市や地域を離れ、より気候条件の良い都市での生活や老後を選択する人が相当数いるようだ。

大学を卒業した後、多くの人は大学を卒業した都市に留まる傾向がある。そうすれば、より良いキャリアと就職の機会が得られるからだ。もし、故郷の都市、実家に戻れば、親に付き添うことができるかもしれないが、キャリアには大きな影響を与えるかもしれない。

これが、多くの子どもが親元を離れ、中には海外にいる人も多くいる。「養児防老」が不可能になり、高齢者は子どもに頼れないということが想像できる。

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現役探偵が伝授。浮気相手への「示談」交渉時の秘訣と心構えとは?

探偵が依頼を受けることの多い「浮気調査」。浮気の場合は相手への攻撃のターンがあるそうなのですが、その時に探偵はどう動くのでしょうか? 今回のメルマガ『探偵の視点』では、著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、その心得を語っています。

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現役探偵が伝授。浮気相手と対峙する時の心得とは?

浮気調査をして証拠を掴み、離婚の準備をする。全てが揃ったら、いよいよ離婚!浮気の場合は、離婚の手続きの前か後に浮気相手への攻撃のターンがあります。

その方法は、内容証明を送るのか、はたまた示談をしに行くのか。それは状況や依頼者が求めるモノによって変わってきます。

内容証明を送る場合は相手に直接会うことはありませんが、示談でケリをつける!という時は当然相手と直接話す機会を設けます。

その場合、浮気相手に憎しみの感情があっても、いざ相手が目の前に現れると緊張で上手く話せないこともあります。

そんな時に大切なのが、相手を徹底的に懲らしめてやる!という気持ちです。自分がこれまで我慢してきたことや悔しい思いをしてきたこと、それらを思い出すのです。示談というのは、暴言や暴力を振るうわけではありませんので、感情を高ぶらせておくのは悪いことではありません。自制できなくなるレベルはダメですが!

とにかく準備が大切で、録音はしたか?示談書は持ったか?こう言われたらこう言うというシナリオは思い出せるか?それらが整っていれば、あとは気持ちを上げていくだけ。ビビってはいけません。

相手からすると、弱腰で来る示談はなにも怖くありません。相手が途中から「断っても大丈夫かも」という気持ちが芽生えたら負けです。それほど、強気というのは時に大切なのです。

示談でなくとも、旦那さんと離婚する!という時にすごく弱気になってしまう方が多いです。自分は悪いことしていないのに…。離婚は精神の体力勝負ですから、胆力を込め、冷静に進んでいかなければなりません。

どちらも、準備さえ整ったら、あとは強気で!!この姿勢は、意外と落とし所が左右する大切なポイント、心得ですね!

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なぜ岸田首相「異次元の少子化対策」はここまで厳しい批判の声があがるのか?

岸田首相が「異次元の少子化対策」と銘打ち、育児休業中のリスキリングを支援する考えを表明しました。それに対し、批判の声が相次いでいます。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんが、この「異次元の少子化対策」について分析しています。

プロフィール河合薫かわい・かおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

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岸田首相の「異次元」とはどんな異次元?

岸田首相が育児休業中のリスキリングを支援する考えを表明したことに、批判が相次ぎました。SNSでは「育児の大変さがわかってない!」などと怒りの声が上がり、識者たちもこぞって批判。

30日の予算委では、自民党の鈴木貴子議員が、育休を取得した男性の3分の1は育休中の家事・育児が2時間以下だとする調査結果を紹介し、「誤った育休の認識を持つ人たちこそ学び直しが必要」と苦言を呈する場面も。

一方の岸田首相は、「私も3人の子の親。子育てが大きな負担だと目の当たりにしたし経験もした」とした上で、「本人が学び直しを希望した場合には、後押しできる環境は大事。指摘は謙虚に受け止め、丁寧に、誤解のないように発信していきたい」と述べるなど、弁明に追われました。

・・・なんだかなぁ、って感じなんですよね。岸田首相もそれを責め立てる議員たちも。だって言葉狩りをしたところで、弁解するのは目に見えてるわけで。「あんたは何を言ってるんだ。なんでもかんでもリスキリングリスキリングって。子育て、舐めんなよ!それが異次元なのかい?!」と突っ込みたくなる気持ちはわかるし、全くもってその通りだとは思います。でも、相手が答えに困るような質問をしてほしいし、なんでもかんでも「誤解」のせいにしないで、前向きな論戦をしてほしいです。

そもそも、「仕事を離れる」ことに不安を抱える人たちは決して少なくありません。
はい、決して少なくない。かなり、います。
今までがんばって働いてきた。それなりの結果も出してきた。子供も欲しいし、子育てもちゃんとやりたい。だからこその「不安」をどう考えるか? これは極めて大切な視点なのです。

実際、育児休暇を充実させている企業のリーダーたちが、頭を悩ませているのが、「キャリア中断=育児休暇中」の女性たちの教育と、その後のキャリアを意識した制度をどのように整備していくか? という問題です。

つまり、「キャリア中断」より「キャリア帯同」が問題だと。

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この“不寛容”が地方を潰す。移住者が逃げていく土地に共通する特徴

東京への一極集中が進む中、政府が積極的な後押しを始めた地方移住。一方で、移住先の生活に限界を感じるといった失敗例も多々報じられています。移住者と地方の双方にとって理想的な移住を実現するキーは、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』では、マレーシアに11年以上滞在する文筆家で編集者ののもときょうこさんが、最近読んだというレポートの内容を紹介。そこに記されていた「地方創生政策が見落としていた重要なパーツ」の存在を明かしています。

※本記事は有料メルマガ『東南アジアここだけのお話【まぐまぐ版】』2023年1月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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地方への「移住失敗」が話題。地方創生のキーは「寛容さ」にある

年末のびっくりニュースです。

12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。

岸田首相、太っ腹!東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円…「デジタル田園構想」は年間1万人を地方移住させる作戦

随分思い切った政策をするなーと驚きました。しかし、お金を配って住んでもらうより、有効なのが「地方に寛容な人を増やす」かもしれません。

なぜかというと、せっかく地方移住しても、仲間はずれになったりして帰ってくる人が少なくないです。なんだかんだ言って、一番寛容なのが東京なので、人が集まっているのではないのかな……。

最近、面白いレポートを読みました。LIFULL HOME’S 総研の「地方創生のファクターX 寛容と地方の幸福論」です。

地方創生のファクターX 寛容と幸福の地方論

このレポートは「外国人への寛容がキーワードでは?」と仮説を立てて、調査を始めたようです。ユニークなのは「外国人への寛容さ」が一つの目安になると仮定してるところ。

「不寛容な空気が地方を滅ぼす」

 

寛容性に関しては、LIFULL HOME’S 総研は2017年に『寛容社会 多文化共生のために〈住〉ができること』を発表している。大規模なアンケート調査の分析の結果、外国人に対して寛容な態度で接する人は、外国人にかかわらず社会全般で自分とは異な る意見や考えにも寛容であるということが分かった。(「地方創生のファクターX 寛容と地方の幸福論」)>

外国人が許せる人は、他人(特に若者)を許せる――そうかも。それが日本人のコミュニティにも影響するらしい。

地域社会における外国人との共生をテーマにした研究から見えてきた課題は、日本人のコミュニティの閉鎖性や不寛容であった。だから外国人との多文化共生を可能にする開放性や寛容性が、ひいては日本社会全体の寛容性を高め、日本人の幸福度を高めるのではないかと結論づけた。
(同上)

このアイデアの基本的なところは、若者の人口定着の問題にも適用できるだろうと考えた。平たく言うと、若者の価値観(若者が体現する新しい価値観)に対して不寛容な気質の地域からは若者は流出して戻ってこない。若者に対して寛容な地域は、多文化共生のごとく多様性を生み出し、そこに暮らす人々を幸福にする。そういう仮説である。
(同上)

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こうまで違う台湾と韓国。何が少年工と徴用工の差を分けたのか?

1965年の時点で解決済みであるのにもかかわらず、2018年に韓国により蒸し返されて以来対立が続いている元徴用工問題。ここに来て岸田首相が「条件付き」での謝罪を検討していると報じられましたが、果たしてそれは国益にかなうものなのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、元徴用工問題について日本が韓国に謝罪する必要などない根拠を紹介。さらに謝罪することによって日本が被るデメリットを解説しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年2月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

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韓国徴用工と台湾少年工。日本の扱いが180度違ったのはなぜか

政府「おわび」継承説明へ 韓国肩代わり案後押し

韓国の「元徴用工訴訟問題」について、韓国政府が日本企業への賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を決定すれば、日本側は過去の政府談話を継承し、「痛切な反省」と「お詫びの気持ち」を示す方向で検討に入ったと、共同通信が報じました。

左寄りの共同通信の報道ですから、これは韓国側の期待を高めるとともに日本政府に謝罪を迫る「ご注進報道」の一種かもしれませんが、もし本当にこのような対応を行えば、それは日本が「外交で韓国に負けた」ことを意味します。

たとえ金銭を払わなかったとしても、徴用工問題で日本の責任を認めたことになり、必ず後世に禍根を残します。「徴用工問題で日本が罪を認めた」と喧伝され、慰安婦像同様、徴用工の像が世界各地に作られることになるでしょう。そしていつか再び、新たな金銭訴訟に発展していくはずです。

そもそも、2015年の日韓慰安婦合意は、当時の岸田文雄外務大臣が締結したものです。しかしその後、韓国で朴槿恵政権が崩壊して政権交代が起こり、親北の文在寅政権が誕生すると、この合意はあっさりと反故にされ、日本政府が10億円を支出した「和解・癒やし財団」は解散させられました。

言うまでもありませんが、現在の尹錫悦政権における与党「国民の力」は、朴槿恵元大統領の「ハンナラ党」を前身とする保守派です。かりに日本が反省を示すことで尹錫悦政権が「永久解決」を宣言しても、いずれ左派政党への政権交代が起これば、必ずひっくり返され、「日本が反省を示した」という事実が蒸し返され、再び大きな揉め事になることは疑いありません。100%そうなると断言してもいいでしょう。

日本人の多くもそう思っているはずです。にもかかわらず、岸田政権が徴用工問題で再び同じような過ちを繰り返すとすれば、これはほとんど確信犯的に「売国行為」を行っていることになるでしょう。日韓慰安婦合意も、韓国がいずれ裏切ることを知っていて、あえてやる必要もない日本謝罪と支援金拠出をしたのではないかと勘ぐってしまいます。そしてその両方に絡んでいるのが岸田文雄首相だということになるわけです。

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プーチンは「自滅」へ。欧米のウクライナ戦車大量供与が世界を激変させる

かねてからのゼレンスキー大統領の念願が叶い、ついにウクライナに供与されることとなった西側諸国の最強戦車群。3ヶ月先とも言われるそれらの前線への投入は、この紛争をどう変えるのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』ではジャーナリストの内田誠さんが、ゼレンスキー氏が戦車を切望してきた理由と、その供与が戦況を超え世界に与える影響を考察。さらに今後のプーチン氏の動きについても予測を記しています。

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ウクライナへの「戦車供与」で世界は大きくかわるのか?:「デモくらジオ」(1月27日)から

冒頭にお話申し上げようと思っておりましたのは、ウクライナの話です。ロシアによるウクライナ侵攻という驚天動地の出来事があって、今も尾を引いている、いや尾を引いているどころか、いよいよ激しい戦いが行われている訳ですけれども。これがどういう形で決着するのか。私が思いますに、どんな結果になろうとも、その後の世界というのはそれ以前の世界とはちょっと様相を異にするのではないかという気がしています。

それは、ロシアのように強大な軍隊を持って独裁政権を維持しているような国が、比較で言えば、遙かに弱小の軍隊しか持っていないウクライナに負け続けている。「負ける」といいますのは、それぞれの戦線で敗北するということだけではなくて、とにかく損害が大きい。特に兵士の損耗。ものすごい数のロシア兵が、ロシア人が軍服を着せられて動員令とともに前線に放り出されているわけですけれども、大変な数のロシア人、ロシア兵が死んだり酷く傷付いたりしている。

勿論、ウクライナ側も大変な数の人が亡くなっているわけで、一般人も大勢亡くなっているわけですが、ロシアでこれだけ大勢の人が亡くなるという現実は、その後ロシアがこの戦争に勝ったと言おうが言うまいが、ロシア国内での政治的な変動に結びつかざるを得ないだろうと思います。誰の目にも、どのロシア人の目にもおそらくこの戦争で酷いことが起こったのだということは認識されるでしょうから、そのことが全く政治的な変動に結びつかないということは、あったとしたら本当に不幸なことで、おそらくは大きな変化、何らかの意味での変化が訪れる。

決して、良い方向、それ以外の世界にとって幸せな方向での変化になるかどうかは分からないにしても、何も変わらないということはおそらくないだろうという気がします。アメリカの国防長官が早々と、ウクライナを支援することでロシア軍の弱体化を図るということがアメリカの目的だと言ってしまいましたが、あれは実に正直な告白だったのだなという気がします。

現在の状況ですけれども、ニュースの中で戦車の型式というか名前と言いますか、それが次々出てくるというのは、凄い時代になったのだなあという感慨もあります。戦いの前線そのものは、ウクライナ東部のソレダルという場所をロシアが完全に掌握したと主張し、ウクライナ側も撤退したと認めている。実際、その町はロシアが押さえ、さらに南側にあるバフムートという拠点を押さえようとしている。なんでその町が大事なのかということは、私のような軍事の素人から見ると、一つでも多く町を制圧しようとしているのだろうということくらいしか思い浮かばないのですが、おそらくプーチンさんの戦略的な目的にかなった行動であり、少なくともそう思われているのだろうと。

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2025年までに「高齢者を減らす」つもりか?岸田政権がコロナ5類移行を急ぐ訳

賛否両論吹き荒れる中、新型コロナの2類から5類への変更を決定した岸田政権。この大きな方針の転換は今後、我が国にどのような変化をもたらすのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、5類への移行は多くの高齢者の命を奪うことになる「棄民政策」として強く批判。さらに岸田政権が高齢者にここまで酷い仕打ちを繰り返す理由を解説しています。

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新型コロナ対策も丸投げした岸田首相

あなたは外出する時、マスクを着けていますか?それとも外していますか?…というわけで、1月23日の施政方針演説に、マスクを外して登壇した岸田文雄首相は、新型コロナについて、「感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきました」と1年間で4万人も殺した昨年の対策を自画自賛した上で、この春から新型コロナを「2類」から「5類」へ変更すると述べ、次のように続けました。

「マスクの着用についても、5類感染症への見直しと併せて、まずは今一度、『原則、外ではマスク不要』といった現在の取り扱いについて周知徹底を図ります」

終わりの見えない新型コロナ禍において、マスク着用については個人個人いろいろな考えがあるため、つまらないトラブルがあちこちで起こっています。マスク着用をお願いしている飲食店にマスクをせずに入って店側とトラブルを起こす人、旅客機の中でマスクを外してトラブルを起こす人、中には、他人の着けていたマスクの素材がウイルスに対応していないものだと文句をつけて、電車内で殴り合いになったという例もありました。

昨年は、ほとんどの観客がマスクなどしていない海外の野球やサッカーなどの試合を例に出し、「マスク不要論」を唱える人たちも現われました。そして、この長く続いたマスク着用を巡る議論に終止符を打つべく、「検討するだけで決断力も実行力もない検討使」と揶揄されて来た岸田首相が、昨年の5月23日、ついに重い腰を上げたのです。岸田首相は新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改定し、「屋外では、よほど人が密集していない限り、マスクの着用は原則不要」と決められました。

しかし、このルールが定められてから8カ月が過ぎた今も、一歩外へ出ればほとんどの人がマスクをしていて、たまにマスクをしていない人を見かけると「ギョッ!」としてしまいます。あたし自身も外出する時はマスクを着用していますが、これは「皆がマスクをしているから」というだけでなく、近所のスーパーを始めとして、大半のお店や公共交通機関が「マスク着用」だからです。お店に入るたび、バスや電車に乗るたびにマスクを着けることが面倒なので、外出中は着けっぱなしにしているのです。

自分の他には猫くらいしか歩いていない田舎ならともかく、一歩外へ出れば必ず誰かとすれ違う都会で暮らしていれば、多くの人は自宅を出る時からマスクを着用しているのが現状ではないでしょうか。マスクを外してホッとできるのは、自分の車の中や自宅くらい、あとは何か食べる時と飲む時に一時的に外すだけで、外では基本、マスクは着けっぱなし。都市部では、こういう人のほうが圧倒的に多いと思いますし、あたしもその1人です。

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