アマゾン創業者の離婚騒動でハッキングによる脅迫疑惑が浮上

海外のメディアのニュースを、日本のマスコミではあまり報じられない切り口で本当はどういう意味で報じられているのか解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、アマゾン創業者・ベソスの離婚騒動が巻き起こした報道の論理について解説しています。

アマゾン創業者・ベソスの離婚騒動が巻き起こした報道の論理とは

Attorney claims National Enquirer threat to publish Bezos photos was ‘journalism,’ not blackmail.

訳：弁護士は、ナショナルエンクイラーのベソスへの写真の公開の脅しはジャーナリズム活動の一環であって、脅迫ではないと主張
（Washington Post より）

【ニュース解説】

アマゾンの創業者であるジェフ・ベソス Jeff Bezos の離婚騒動が思わぬ政治スキャンダルになろうとしています。

ことのおこりは、ジェフ・ベソスが長年連れ添った妻マッケンジー・ベソスMacKenzie Bezos との離婚を発表したことにはじまります。タブロイド紙ナショナル・エンクイラー National Enquirer が、その離婚の背景にあるベソスのガールフレンド、ローレン・サンチェス Lauren Sanchez との情事を暴こうとしたのです。

有名人のスキャンダルをメディアが暴くことはよくあることで、それ自体は報道が事実に反した誹謗でないかぎり合法的な行為です。
しかし、この問題にベソスは強く反発します。ベソスは、アメリカを代表する新聞社ワシントン・ポストのオウナーであり、同紙が現在トランプ大統領の様々なスキャンダルをおいかけています。
反して、ナショナル・エンクイラーの最高経営責任者のデイビッド・ペッカー David Pecker が、トランプ大統領を支持しており、大統領の政治顧問でもあるロジャー・ストーン Roger Stone とも交流があるのではといわれていることが、ベソスの反発の背景にあるようです。
ベソスは、ペッカー側がメディアなどでの大統領への攻撃を続けるなら、ベソスの極めてプライベートなスキャンダルの内情を暴くと脅しをかけていると主張します。それに対してベッカー側はあくまでもベソスに関する様々な違法行為や情事を記事にする調査であって、違法性はないと主張しているのです。

タブロイド紙が、有名人や影響力のある人物に対してスキャンダルをネタに様々な情報を得ようとすることはよくあることです。今回は、ベソスのガールフレンドであるサンチェスの兄弟からの情報のリークがあったのではともいわれています。さらに、ベソスの離婚の発表があった後にしか知り得ないような情報をナショナル・エンクイラーが入手しており、そこにはハッキング行為が介在している疑いも強いのです。
ワシントン・ポストは自社がベソスに所有されていることをしっかりと紙面で解説しながら、そうした事件について報道をしているのです。ナショナル・エンクイラー National Enquirer の親会社にあたるAMI（American Media Inc.）に対して、こうした行為が単なるタブロイド紙の「下品」な報道の域に収まらず、違法性すらあるのではないかと、同紙は解説します。

国際, 英語

なぜ絶好調だったはずの米国経済が失速予想に傾いているのか？

米国小売業界最大の年次イベント「NRFビッグショー」が今年も開催されました。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』の著者で、マーケティングのプロでもあるりばてぃさんが、この会合で見聞きした私たちの生活にも関係する話題を届けてくれます。その第1回は、プレスとアナリストしか参加できない勉強会で、急激な失速予想が話題となったアメリカの経済の行方についてです。

2019年の米国経済の行方は？

北米最大の小売業界向けの年次カンファレンス、「NRFビッグショー」が今年もニューヨークのジャビッツ・センターで開催。

前回のメルマガで、eスポーツについてお伝えしていく予定としていたが、「NRFビッグショー」が開催されたばかりということと、小売の動向は私たちの生活にも関係することなので今号から数回にわけて、「NRFビッグショー」関連の話題をお届けしようと思う。

まず、マクロデータで気になる話題を。「2019年、米国経済は不景気になる」…とは、プレスとアナリストしか参加できない勉強会での講演者からの発言。

過去のメルマガでもお伝えしたように2018年の米国経済は絶好調が続いた。この好調ぶりは2017年からで、特に、1年に1度の大セールがあるホリデーショッピングの小売の売上も大幅な伸びを見せていた。

また、米国の雇用も好調で、失業率（米国労働省発表の2018年9月の雇用統計）は、およそ48年ぶりの低水準に。好景気による物価上昇や、最低賃金増などを要因とし全般的に米国小売業界は調子が良いと報じられ続けてきた。それが、今年、かなり失速するいった真逆の話になっているのだ。

プレスとアナリスト向けの勉強会の講師は以下の3名。投資助言会社のTSロンバードからチーフエコノミストのスティーブ・ブリッツ（Steven Blitz）、KPMGからもチーフエコノミストのコンスタンス・ハンター（Constance Hunter ）、そして、NRFビッグショーを主催する米国小売協会のチーフエコノミストのジャック・クレインへンツ（Jack Kleinhenz）。

みなさん専門家。それぞれが米国経済の今後とその理由を説明しながら、参加者からのQ＆Aに回答するというランチをしながらの1時間の勉強会だった。

話のポイントは以下のとおり：

  • 米国経済が低迷する際はたいがい米国内の消費低迷が原因になることが多いが、今年の不景気は、米国内よりもグローバル経済からの余波
  • ヨーロッパの景気低迷。特にドイツが不景気になる可能性は高く、その影響で米国経済も低迷する可能性がでている
  • そして中国との貿易制限問題の影響も無視できない状況になっている
  • 不景気になる確率は5割ほど。2019年の第3四半期ごろだろう。もし今年起こらなくても来年、再来年までは注意が必要である

…といった内容だった。まぁ、とにかく不景気がくるというのだ。

ご参考：
 ● Retailers wary of the shutdown, tariffs and a looming recession

国際

ヒアリングに臆するな。ニューヨーカーも大した話はしていない

海外で生活していても、現地の人同士の会話を聞き取るというのは、外国語習得の中でも大きく高いハードルです。しかし、そのハードルを超える日はある日突然やってくると、メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』の著者の高橋克明さんは言います。そして、ニューヨーカー同士が話しながら爆笑しているのも、内容は他愛のないことだと知ることで、外国語習得に臆する気持ちは不必要だと気づいたのだそうです。

知っておくべき外国語習得の最初の1歩

まったく英語も話せない状態で渡米して、いちおうは、今、ハリウッドスターにインタビューするようにまでにはなりましたが、ハッキリ言って、相変わらず僕は英語が苦手です。

以前もここで書いたように、この街は、第2外国語としての英語であふれている。ニューヨーカー、みんな世界各国からその国独自の訛りを持って、寄り合って、成り立ってる状態です。

特にハリウッドスターなんて、世界各国の記者からの訛りだらけの英語を聞き取るのに慣れている。なので、僕の日本語訛りのカタコト英語にも笑顔で答えてくれる。トム・クルーズも、レオナルド・ディカプリオも、キャメロン・ディアズも、リチャード・ギアもそうでした。で、僕の後は、めちゃくちゃアイルランド訛りの英語の質問を、韓国訛りの英語の記者の言うことを、変わらない笑顔で聞いている。

まず、英語が話せない状態の時って、「アメリカ人は何を話しているだろう」って、いつも思っていました。それに彼ら特有の大爆笑がついてくる。「ナントカ、カントカ…ワーハッハ！ワハハ！！！」って感じで。一体、どんなオチで、どんなおもしろ話なんだろう、と勝手に妄想が膨らんでいました。

結論から言うと、連中、大したことしゃべってません。いや、これ、本当の話。自分の理解できない外国語に直面すると（特に日本人は）誇大妄想して、とても有益な情報を、とてもハイクオリティなジョークを、とても思慮深い真理を、話し合ってるに違いない、と思い込んでしまう。

僕が、初めて、彼らの英語を本当の意味で最初から、最後までクリアーに理解できた瞬間を今でも覚えています。それはある日、急にやってきます。渡米して数年経った頃でした。意識せず、無意識の中で、あれ？オレ、全部、聞き取れている。全部、理解している、と気づく瞬間がある。

そう、意識している段階で、耳がついて行ってない。無意識下で理解できているときこそ、本当の意味で言葉を理解しているとき。気づく、感じです。それはふいにやってきます。

ライフ, 英語

関西以西で嫌われていた「納豆」が、食卓にあがるまでの苦労話

どこか懐かしい食べ物を愛情込めて紹介する無料メルマガ『郷愁の食物誌』。今回は、著者の少年時代に朝夕現れた納豆売りの話から、やはり少年時代に手作りしたこともあり、郷愁の食物誌の代表的なものの一つにあげる「わらつとの納豆」の話など、かつて生活に密着していた「納豆のものがたり」が綴られています。

納豆ものがたり

少年時代、朝夕、納豆売りが来た。豆腐屋はあのププーという共通（？）の笛があるが、納豆売りにはそれがない。掛け声をそれぞれ工夫していたように思う。“ナットッナットー．．”調子を言葉ではうまく表現できないが。“イトキーー．．ナットッ．．”というのもあって、イトキーーとかなり長く延ばし、ナットッと短く添えるような感じだった。子供の私はよくわからず、それが“糸引き”の意味だとわかったのはだいぶ後のことである。

“イトキーーナットッ．．”と自転車でよく連呼してやってきたこのおじさん。朝夕早くは新聞を配り、時間をずらして納豆売り、昼間の時間帯は夏ならアイスキャンデー売り、そのほかの季節は城山公園でボンボンなどを売っていた。家族で行楽している時など、城山で商売しているところに出くわし、“これしか脳がないもんで…”と頭を掻いていた光景が思いだされる。一家が長野市で暮らしていた、戦後、街全体があか抜けせず、まだまだ貧しい時代のことである。

私が過ごした信州でも、納豆はごくありふれた食べものだった。その納豆が、今はだい違ってきているだろうが、特に関西以西では嫌われ、ついぞ見たことも、口にしたこともないという人々が大勢いるなんてことは思いもよらなかった。

納豆は、確かにやっかいな食べものである。箸に、ちゃわんに、そして口のまわりに、ときには指先にもベタベタネバネバと糸を引いてまとわりつく。食べ終わった食器のありさまもはなはだよろしくない。後始末も大変。めんどうだしネバネバがなんとも気持ち悪い…と、潔癖症の人の中にはなかなか口に出来ない人も。

思うに関東圏の人には、納豆とは、“こうしたもの”というものわかりがあるが、関西圏のひとたちには、伝統的（？）にどうにも相入れぬものがあるのかもしれない。あるいは納豆なぞ、人間の食べるものじゃないというような潜在的な意識さえあるのかもしれない。

かくして西日本の家々では、“関東では食するらしいが、納豆なぞ決して口にしてはなりませんよ”というような不文律の伝承さえ何代か伝えられてきたケースもひょっとしてあるのでは……。

ライフ

軍事アナリストが警鐘。絶対に煽ってはいけない対馬海峡38度線論

文在寅政権が取り続ける反日・親北朝鮮の態度によって、世論を煽り動揺を招く「対馬海峡38度線論」が取り沙汰されていますが、これに警鐘をならすのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。仮に在韓米軍が撤退することになっても、周辺国が日本に容易には手出しできない現実をしっかり伝え、安倍安定政権だからできる硬軟織り交ぜた対応をすべきと提言しています。

「対馬海峡38度線論」だって？

「38度線が対馬海峡まで南下してくる」という議論が高まっているのをご存知でしょうか。例えばこんな具合です。

「その場合、南北を分けていた38度線が、対馬海峡まで下りてくることになる。日本は防衛政策の抜本的見直しを迫られる。もし朝鮮半島が中国の庇護下に入れば、中国と対峙する最前線は日本ということになる（政府高官）」（2018年4月19日付産経新聞 阿比留瑠比編集委員）

最近の「対馬海峡38度線論」の高まりは、韓国で再び頭をもたげた徴用工問題や慰安婦問題に加え、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件が背景にあることはいうまでもありません。

とりわけ、文在寅政権になってから韓国内の反日感情が高まっているかに見えるのは、ひとえに文在寅政権を支えている労働組合「全国民主労働組合総連盟（民労総）」の存在が根っこにあると考えてよいでしょう。文在寅政権は、この労働組合のご機嫌を取る形で反日感情を煽り、ポピュリズムに支えられていると言っても過言ではありません。

この文在寅政権が、昨年6月12日の米朝首脳会談を受けて北朝鮮との融和姿勢を際立たせており、在韓米軍撤退や南北統一といった観測が生まれ、それが「対馬海峡38度線論」という日本国内の危機感に繋がっているのです。これについては、「けしからん」と憤ることも、「たいしたことではないから冷静に対応すべきだ」と言うことも、口で言うのは難しいことではありません。しかし、現実の国際政治の舵取りを考える時、ことはそれほど単純ではないのです。

韓国との関係が悪化することは、韓国が米国と同盟関係にあること一つをとってみても、日本の安全に良い影響が出るとは考えられないからです。日本と韓国の関係が悪化すれば、韓国に対する米国の関与も消極的な方向に傾くでしょう。そこに隙間が生じるのは避けがたいことです。そして、日韓両国の関係悪化の間隙を縫って、北朝鮮、中国、ロシアなどが活動を活発化することは目に見えているのです。それが国際関係というものでもあります。

国際

バイト炎上動画で「人生終了」に違和感。本当に悪いのは誰か？

大手回転寿司チェーン「くら寿司」や大手コンビニ「セブン-イレブン」、中華系ファミレス「バーミヤン」などのアルバイト店員による不適切動画が世間を騒がせています。「被害者」となった雇用企業による訴訟の動きが当然の流れとなっていますが、そんな状況に違和感を感じるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、今回の一連の騒動に抱いた「3つの違和感」、そしてこの問題が起こる根本的理由についても考察しています。

炎上動画問題、不幸の源泉は企業本社の「事務部門」か

ここ数日間、日本のメディアでは「不適切動画問題」が連続して取り上げられています。例えば、ある「回転寿しチェーン」ではゴミ箱に入れた魚を改めてまな板に載せた動画が、また「中華系のファミレス」では中華鍋の油につけた火でタバコに点火する動画、あるいは「大手コンビニ」ではおでんに入っていたシラタキを弄ぶ動画などが炎上していました。

この問題ですが、勿論、そのような行為を行なった人間はバカだと思いますし、飲食業の基本である衛生管理ができていないということを考えると、クビになるのは当然だと思います。

ですが、問題はそれでは済まないようで、各社は民事刑事の双方から告発をする構えで、仮にそうなれば動画をアップした本人や、その親は物凄い金額の補償を払わされる可能性があるというのです。人生「オワタ」ということにもなりかねない、そう言われています。

こうした構図ですが、どうしても違和感を感じざるを得ません。

1つは、本当に悪いのは誰かという問題です。不衛生な動画を拡散してブランド価値を傷つけるということでは、「背景のディテールや位置情報から店名やブランドをわざわざ特定して晒す」というネット巡回屋さん、そして「他に報じるべきニュースがあるのに」わざわざ「しょうもない動画ネタ」を全国ニュースとして垂れ流すメディアがあるわけです。

一方で、やった本人は、店名が特定される可能性や報道されて炎上する危険を「知らなかった」ということで、余計に叩かれています。そうなのかもしれませんが、他にやることがあるのに「特定して晒す」ネット住民や、堂々と「全国ニュース」に仕立てるメディアにも責任はないのでしょうか？ この辺に関してはどうにも筋の通らなさを感じてしまうのです。

2つ目は、無限責任という考え方です。最低賃金から少し上ぐらいの時給仕事をしている中で、悪意というより無知で愚かなだけのイタズラをしてしまったことで、生涯賃金に匹敵するような賠償責任を負わされるというのは、勿論やった本人はバカだとしても、猛烈なリスクになります。

責任は取らなくてはならないにしても、賃金の範囲にするとか、あるいは保険で補償されるとか制度的になんとかならないものでしょうか。取締役の場合は、経営責任の賠償保険があるのに、バイトの場合は、リスクをヘッジする仕組みはなくて、親も含めて財産を丸ごと取り上げられるというのは、ちょっと公平でない感じがします。

だいたい経営者の場合は、会社を潰しても株に出資した金額だけの責任、つまり「有限責任」で済むわけですから、この一バイトでも「無限に責任を負わされる」というシステムには違和感があります。

ビジネス

小4女児虐待死事件を取材した探偵が明かす、信じられない現実

千葉県野田市で1月24日、小学校4年生の栗原心愛さんが虐待死した事件。逮捕された父親の異常な言動や児童相談所の考えられない対処など、次々と信じ難い「真相」が明らかになりつつありますが、そもそも心愛さんの命を救うことはできなかったのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、さまざまな児童虐待案件を見届けてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、これ以上虐待による被害者を出さないため、役所や政治家が今すぐすべきことについて記しています。

千葉県野田市虐待死事件について

私がT.I.U.総合探偵社を立ち上げて間も無く、調査依頼を受けて数日あるアパートを張り込んだとき、事前情報で聞いていた小学生と未就学の幼児の姿がなかった。風邪でも引いて家にいるのだろうと勝手に思い込んでいたが、調査の最終日に真っ暗になった部屋のベランダで人影が動くのをみた。

深夜、街灯もまばら、耳の感覚がなくなるほどの寒い日、その姉妹は裸足でベランダに置かれた物置の中に閉じ込められていたのだ。

翌日、その地域の児童相談所に直接通報したが、私が言われた言葉は、「無関係の人からの通報ですぐに動くわけにはいかない」。ならばどうしたら動くのか？と問えば「死ぬほどの怪我をするなりして、病院から通報でもあれば…」であった。

私の率直な感想は、この国では虐待児は守ってもらえないのだということだ。

だから私は、もしも児童虐待を発見した時は、無償で調査をすることを決めたのだ。権限のない私が動くのは大きなリスクが伴う。時には通報されるし、虐待親に雇われた弁護士に訴えると脅されることもある。それでも私がこの活動をやめないのは、一人でもまともな大人が真剣に信念を持って動けば、現状を変えられることもあるからなのだ。

前述の事件は、その母親が彼氏を家に連れ込む際に、その彼氏が子供を邪魔者扱い（暴力・暴言）を吐くことや情事を見せようとするなどの行為から、ベランダにわざわざ物置を置いて行っていた虐待行為であった。そして、その母親自体も悩んでいた。近隣住民を説得し通報してもらったり、地元警察に見てもらい、結果的にこの虐待は止んだが、その母親の就業や子供達のケア、ストーカー化した暴力彼氏を追っ払う（玄関前で騒ぐ、待ち伏せして叩こうとするなど）など、多くの人を巻き込んで再生に取り組んだ。

「一体、こんなことをしてあなたに何のメリットがあるのか？」

今でもそうだが、私はこの言葉を投げかけられる。思いつくままに、答えるとすれば、「見過ごすことは、私の正義に反する」だ。

あの時に比べれば、今は法整備なども進み、虐待防止への理解も社会的に進んでいるから、随分児童相談所も動きやすくなっているはずだ。

ところが、目黒の船戸結愛ちゃんの事件や千葉県野田市での虐待死、栗原心愛ちゃんの事件が発生している。その間にも多くの児童虐待死が起きており、何も変わっていないではないかと思えて仕方がない。

ライフ

拝啓、安倍晋三様。「本当に中国の脅威を理解されていますか？」

2月6日、献金制度を利用し政府へ浸透工作を働いたとされる中国人実業家の永住権を剝脱し、毅然とした中国への対応を世界へ示した豪当局。翻って日本を見ると、中国へのすり寄りとも取れる政財界の動きが目に付きます。今回、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で、この時期に「中国友好」を進める我が国の政策を大いに懸念する理由を、安倍首相宛ての書簡を紹介する形で詳細に記しています。

安倍首相への手紙―総理の真意はどこに？

最近、安倍首相に近い方にお会いする度に、「総理は本当に中国の脅威を理解されていらっしゃいますか？」と聞いています。正確に言うと、聞かずにはいられない、という感じです。

中国からのサイレント・インベージョンに晒されているオーストラリアから新しいニュースが入りました。大富豪の中国人実業家の黄向墨（Huang Xiangmo）氏が豪州を離れている間に、豪当局が永住権を無効とし、市民権申請を却下したとのことです。

黄氏はまさに中国共産党が仕掛ける浸透工作の先兵として、その財力で豪州政界に深く入り込み、政治的影響力を行使してきた人です。この人との不適切な関係を問われて有力な国会議員が辞職に追い込まれたケースがありました。

開かれた移民国家オーストラリアのやられっぷりも凄いものがありましたが、やっと危機感に目覚めて思い切った処置を取ったことに拍手を送りたいと思います。

日本政府にこんなことができるでしょうか？

中国を喜ばせるために東京タワーを真っ赤にライトアップし、中国の外相に「日本人の対中感情が改善していない」と苦言を呈されれば、「交流計画を進めます」と媚びる日本。

実際、日本政府は中国に一方的に資するだけの交流事業をいくつも進めています。近く、番組で詳しく論じる予定ですが、私が把握していたよりもずっと多くの交流事業が存在することがわかってショックを受けました。

交流といっても、中国から人を招待するだけの一方通行になっていることもわかりました。中国が世界中で進め、西側同盟国が警戒を強めるサイレント・インベージョンの脅威を理解していたら、とてもこのような事業をやっている場合ではないはずです。

それどころか、安倍総理は習近平主席を国賓として日本に迎えようとしています。新天皇に会わせるつもりなのでしょうか。

さて、私が質問した方々は皆、口をそろえておっしゃいました。

「中国の脅威を総理ははっきり認識しています」

でも、それならなぜすり寄る態度を示すのでしょう。党内親中派や財界の圧力だけで説明できるでしょうか？安倍総理には深慮遠謀がある？

中国の脅威以外にも、外国人労働者受け入れや消費増税など、看過できない大問題が山積しています。

そこで、先月、安倍総理あてに手紙を書いて、永田町の信頼できる議員の方々に手渡して来ました。前回の番組中でも触れましたが、ここに公開いたします。10年後、「警告した民間人もいた」という記録のひとつになってしまうのでしょうか？

国際