日本経済の恥部が露呈した、みずほ銀行システム障害の「終った感」

2月28日に全国で発生したみずほ銀行の大規模なシステムトラブルですが、そこに至るまでの背景には極めて深刻なものがあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当トラブルの原因を分かりやすく解説。さらにこの事件は日本経済の恥部を露呈したものであると断罪した上で、根本的な解決策を取らなければ銀行全体が吹っ飛ぶと強い言葉で警告しています。

みずほのシステムトラブルに見る「終った感」

ATMが止まって吸い込んだ通帳が出てこないとか、これは本当かどうか知りませんが、ATMコーナーの自動扉が動かなくなって閉じこめられた人が出たという報道があります。こうなると、ベンダーの中で悪意をもったエンジニアが、クライアントに仕掛けた時限爆弾のようなものと思えます。

勿論、これは完全に冗談ですが、仮に意図的に妨害した人がいたとしたら、事態としては「まだまし」とも言えます。妨害しようという要件定義をして、それをシステム設計に落として適切なプログラムを書いて、それをハックした基幹システムに乗っけたのであれば、「問題の所在はつかめる」し「回復は可能」だからです。

ですが、実際はどうなのでしょうか。私は密かに一つのことを恐れているのです。それは、この銀行の基幹システムは「まだ統合されていない」という可能性です。

複数の銀行が経営統合した場合には、基幹システムの統合が必要となります。例えば、銀行の場合は一番の根幹にあるのは勘定系のシステムです。更にその中の一番の根本は勘定元帳です。非常に単純化すると、勘定元帳というのは

A）支店名＋預金種別＋口座番号による口座の特定
B）入出金など起きたアクションの種別（勘定科目）
C）金額
D）日付と時間
E）取引の相手（勘定科目）

などを含むデータのことです。B）やE）については、勘定元帳では簡単な符号にしておいて、預金系のDBや為替系のDBとリンクすることもあります。いずれにしても、銀行でカネが動いた場合の大元のオリジナルデータということになります。

問題は、この勘定元帳のファイルレイアウトが、古い銀行の場合はそれぞれに異なるということです。例えば金額を記載したカラムが、Aという銀行では14桁目からなのが、Bという銀行では18桁目からだとか、マックスの桁数が違うというような問題です。

本当は、AとBが合併した場合には、新しい勘定元帳のデータベースを作って、そこで、金額を記載したカラムが21桁目から、桁数がこれこれということになったら、AとBの元帳データは1対1でコンバートしてコピーし、新銀行のシステムに引き継がねばなりません。

また、勘定元帳にリンクしている例えば預金系のシステムがあるとして、その運用基準がこれこれで、ファイルレイアウトがこうだとすると、新銀行の場合はこれも1本化して旧データはA銀行のものもB銀行のものもコンバートして新システムに格納するし、システム統合以降の運用は全て新しいDBで運用すればクリーンになります。

ところが、日本の場合はこうした統合を完全にはやりません。何故かというと、A銀行の場合はベンダーX社のメインフレームでやってきたのでDB更新作業に癖があり、なおかつ合併後もXとの取引や資本関係は継続するのでXは切れない、またXに馴染んだA銀行系の人材も終身雇用なので維持するからです。

一緒の銀行になったはずの元のB銀行でも同様です。ですから、旧B銀行系の支店のシステムはY社のままで、結局は経営統合といってもABの両銀行のシステムが維持されて、X社とY社との関係も継続するということになります。

人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々

以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。

【関連】権力誇示のため「イベルメクチン」をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ新型コロナの特効薬「イベルメクチン」は緊急承認されないのか2？

前回号でご紹介した新型コロナの特効薬「イベルメクチン」の件の続きです。

前回号では、「日本発のイベルメクチンという薬が、世界中で新型コロナの治療に効果を発揮しているという報告がある」「しかも予防にもかなりの効果が認められている」「しかし厚生労働省はなかなか新型コロナの治療薬として承認しないので、日本の医療現場ではなかなか使えない状況になっている」「そして厚生労働省がなかなか承認しないのは巨大な利権が絡んでいる」ということをお伝えしました。

このイベルメクチンは、昨今、報道番組で相次いで取り上げられています。

特に2月25日のBS-TBSの『報道1930』では、イベルメクチンが特集的な扱いをされていました。この『報道1930』では、ノーベル賞医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑教授や、イベルメクチン研究の第一線におられる北里大学の花木秀明教授も出られていました。

「厚生労働省は試験で効果が確認できなかったとしているが、厚生労働省が行った試験は現実とかけはなれた条件で行っている」「なぜ普通の条件で試験をしないのか？」「厚生労働省は平時での対応をしている」「しかし今は世界的なパンデミックのさなかであり、人がどんどん死んでいる」「なぜ有事の対応をしないのか」と述べた花木教授の発言には心打たれるものがありました。

また本庶佑教授も「厚生労働省に近い研究者だけの判断で行っている」として厚生労働省の閉鎖性を強く批判され、有効な薬品がなかなか使えない状況を嘆いておられました。

厚生労働省というのは、医療界の総元締め的な存在です。医療に関するあらゆる許認可を握っています。研究者や医者にとって、厚生労働省を批判することは、非常に恐ろしいことのはずです。実際、医者や研究者の側から、あからさまに厚生労働省を批判するようなことはそうあるものではありません。

だから花木教授や本庶教授の発言というのは、かなり腹をくくった上での、いわば「命がけの発言」だったといえるでしょう。