バカ息子を首相秘書官に起用する庶民感覚との乖離。岸田首相が国民から蛇蝎の如く嫌われた分かりやすい理由

8月14日に総理大臣官邸で開かれた記者会見で、次期総裁選に立候補しないことを表明した岸田首相。決断の裏には長く続いた低支持率があるとされますが、なぜ首相はことほど左様に国民から嫌われたのでしょうか。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、その理由を多角的な面から考察。まさに「納得の論理」を展開しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民総裁選への不出馬を表明した岸田首相はなぜ国民からここまで嫌われたのか

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

自民総裁選への不出馬を表明した岸田首相はなぜ国民からここまで嫌われたのか

岸田文雄首相が、9月に実施される自民党総裁選への不出馬を表明した。首相は、総裁選を勝ち抜いて政権を維持する意向だったとされる。だが、内閣支持率の低下に悩み、首相の座から退くことを決断した。

本稿は、岸田内閣退陣の直接的な理由となった支持率の低さについて考える。なぜ、岸田首相は国民から嫌われたのか？その理由を論じたい。

あえて結論から言おう。岸田首相は、何代も続く政治家の家系に生まれなければ、首相はおろか、政治家にすらなれなかっただろう。その程度の資質の人物だということが、国民に見えすぎた。

一方で、そんな岸田首相が、やりたい放題に権力を振るっている。自民党内の派閥のほとんどを解散させた首相には、過去最高に権力が集中している状態だ。

だが、「増税メガネ」という言葉がある。岸田首相が主にネット界隈で呼ばれているあだ名だ。だが、首相は増税を実行したわけではない。所得税減税、住民税減税を打ち出し、消費増税も表明していない。それなのに「どうせ増税したいのだろう」と見透かされたようにあだ名にされている。

それは、岸田首相の背後に、財務省がいると思われているからだ。だから、首相は所得税・住民税の税率をいったん引き下げるが、いずれ大増税をするに決まっている。首相は財務省の言いなりであり、財務省の代弁者だと思う人が多いということだ。

岸田首相は強力な権力を掌握しても、それを国民のために使うことはない。国民とは意識が乖離してしまっている。財務省など、影の権力者の言うことを「聞く力」しかない。だが、国民には、首相を止める術がない。それが、国民をイライラさせてしまった。支持率低下につながったのではないかと思う。

偽造免許で契約されたスマホが転売される被害も。身分証の“詐欺悪用”を防ぐ手立てはあるのか

落としてしまった財布にキャッシュカードやクレジットカードが入っていた場合、銀行やカード会社に連絡を入れるのは初手中の初手。そこにもし免許証やマイナンバーカードといった身分証が含まれていたとしたら、もうひとつ打つべき手があるようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では著者の多田さんが、スマホを不正に契約し転売する犯罪グループの手口を詳しく解説するとともに、身分証を紛失した際に連絡を入れておくべき3つの機関を紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：今の時代、マンナンバーカード、運転免許証などの身分証の詐欺などへの悪用が懸念されます。紛失した時の対策は？　旧統一教会にはノルマがない？「いいえ。ありました」（２）

今の時代、マンナンバーカード、運転免許証などの身分証の詐欺などへの悪用が懸念されます。紛失した時の対策は？

8月21日にミヤネ屋（読売テレビ）に出演して、副業詐欺やキャッシュカードを詐取する闇バイトがSNSなどを通じて、身近に潜んでいることについて解説しました。

その中でも取り上げられましたが、すでに起訴されている犯罪グループの男らは、偽造免許証400枚を使って、スマホを契約、転売して9,500万円の利益を得ていました。

また俳優が落とし物をした後に、携帯契約が約20台も契約されていたことも明らかになっており、私たちの身分証の悪用が止まりません。防ぐ手段について考えます。

1．偽造免許証を使ってスマホを不正に契約、転売するのは、犯罪グループの常とう手段

番組内でも、宮根さんからの質問をうけて答えましたが、偽造された免許証というものは、すべてが嘘の情報で作られるものではありません。

そこに載る名前、生年月日は本当で、顔写真や住所が虚偽で作られています。つまり、本当の個人情報のなかに、嘘を忍ばせるゆえに、それにより詐欺行為が見抜きづらくなるわけです。

不正に取得したクレジットカード情報と、偽造の免許証を使って、スマホを転売して9,500万の利益を得ていた犯罪グループも、そうした手口を使っていたと考えられています。

なぜ、氏名や生年月日は本物を使うのでしょうか。スマホを携帯会社で契約する際のことを例に出させばわかりやすいかと思います。

お店は契約者の情報を信用情報機関に照会をします。もし過去に携帯料金の未納があったり、ブラックリストに載っていれば、契約はできないことになります。そうした照会をしますので、身分を照会するところは、本物である必要があります。

ただし、不正に取得したクレジットカードを使い、ネットを通じて、契約したスマホの契約する時には、免許証の住所に送らせることになりますので、ここには、詐欺グループが使う、足がつきにくい空きアパートの部屋などの虚偽の住所を記載します。