この冬“コロナ第6波”は来る？「杞憂」と言い切れぬ数々の不安材料

日本ではコロナ感染者が激減し、医療機関にもようやくいくらか余裕ができてきたようです。一方で、ヨーロッパでは感染者数が過去最高になっている国があり、日本でも再び感染拡大が起こる可能性は否定できません。この冬には第6波が到来するのではないかと心配するのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは不安材料の数々を挙げ、行動緩和や経済対策の話ばかりでコロナ対策の声が小さくなった選挙後の政府のありようについて「杞憂に終わればいいが」と、不信感を表明しています。

杞憂のこと

古代中国、杞の国に、今にも自分の上に天が崩れ落ちて来るのではないかと心配して寝食すらまともにできなくなってしまった人がいた。この杞人の憂いを「杞憂」と言い、今では「いらぬ心配をすること」という意味で一般的に通用している。

ただその用法には状況に応じて概ね2通りが存在し、1つは「そんなことは杞憂だよ」といった不安の打ち消し、もう1つは「杞憂に終わればいいが」といった一抹の不安の持ち越しである。

今現在においては小康状態にあるとは言え、新型コロナウィルス感染症の波はこれまでで通算5回あり、それを以下にまとめると、
2020年春の第1波
2020年夏の第2波
2020-2021年冬の第3波
2021年春の第4波
2021年夏の第5波
となる。

一目して気になるのは、2020年は春夏冬と波が来て、2021年は春夏の波の後はやはり昨年と同様に秋は小康状態となっていて、さてこの冬がどうなるか、といったところであろう。記録は2年分しかないけれど、少なくともこれまでのところは見事な季節性を見せていると言えるのではないだろうか。とすれば、恐いのはまさしくこれから始まろうとしている冬ということになる。

もちろん去年の冬とは状況は異なる。一番大きいのはワクチンが一通り行き渡ったことである。「もしかしたら今年も…」といった心配は「そんなことは杞憂だよ」の方かもしれない。

とは言え「杞憂に終わればいいが」の方も否定できないところがある。新たな変異株出現の可能性、ワクチン効果の持続性の問題、一番大きいのが未だワクチンが行き渡る前に勝手に収束した直近第5波の謎など不安材料の方もなかなかに多いからだ。

さらに我々を不安にさせるのが政府のありようである。総選挙のせいか、コロナ対策そのものも担当大臣の西村氏や河野氏とともにまるで過去のもののような扱いである。医療体制の拡充、PCR検査能力の拡充、できているのか、やっているのか、怪しい限りである。

また次、今夏のような事態が出来し「体制さえ整っていれば死ななくても済んだのに」といった事案が1つでも発生すれば、秋（つまり小康状態の今）に一体何をやっていたのかといった責任の追及からは決して逃れられるものではない。

我々国民は政権与党に連続して同じ政党を選んだ。意を以てこの事実を読めば「手柄はくれてやる。その代わりきっちり責任は取ってもらうからな」ということであろう。ごく稀に、それこそ地質年代的な視野でみると、天が崩れ落ちて来るような天変地異も起こり得るのである。本当に杞憂と言えるのか。今、その冬が、勝負の冬が、まさに来ようとしている。

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女性自殺者の急増を隠蔽する自公政権の姑息。80％超「増加」の真相

11月2日に厚労省により公表されるや、働く女性の自殺者数が15.4％もの増加を見たことが大々的に報じられた「令和3年版自殺対策白書」。しかしその発表時期と数字には、政権による「意図」が見え隠れしているようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、例年ならば3月下旬の同白書の発表がこの時期にずれ込んだ理由を暴くとともに、女性自殺者の「本来」の増加率を挙げ自民党政権の詐欺的体質を強く批判。さらに新型コロナの影響による女性の自殺者の急増という社会現象は現在も進行中であり、「国民の命と生活など二の次」の現政権下では彼女らが救われることはないと指摘しています。

【関連】自殺者が急増。新型コロナと菅政権の無策に殺される国民の悲劇

女性の自殺者急増を完全スルーの自公政権

11月2日に発表された政府（厚生労働省）の「自殺対策白書」によって、2020年の女性の自殺者数が大幅に増えたこと、特に働く女性の自殺者数が急増したことが分かったと、新聞各紙やテレビ各局の報道番組などが報じました。

ザックリと要点を挙げると、昨年2020年の自殺者数は2万1,081人となり、10年連続で減少していた自殺者数が11年ぶりに増加に転じた、という1点。そして、男性の自殺者数は前年より23人減の1万4,055人で「0.2％減」だが、女性の自殺者数は前年より935人増の7,026人で「15.4％増」、つまり、女性の自殺者の急増によって、全体の自殺者数が増加に転じてしまった、という1点。

そして、女性の自殺者の個々の環境や状況を見ると、「働く女性」「若い女性」「シングルマザー」などの増加が顕著であり、厚労省は「新型コロナ感染拡大による失職や収入減が背景にある」と指摘しています。新聞各紙やテレビ各局は、これらの点を大きく報じたわけですが、あたしは「はぁ？」と首を傾げてしまいました。つーか「今さら何を言う、早見優」と村上ショージさんの往年のギャグまで口にしそうになってしまいました。

だって、厚労省の自殺対策推進室は、毎月の全国の自殺者数と詳しい内容を、翌月に発表しているのですよ。つまり、2020年の女性の自殺者数の急増は、今年1月には分かっていたことなのです。今回、各メディアは、2020年の1年間のトータルとして「女性の自殺者は前年より935人増え、15.4％増となった」と報じました。でも、この「15.4％」という増加率って、1月から12月まで平均的に増加した場合の数字ですよね。ここに「落とし穴」というか、公文書の改竄など朝飯前の自民党政権による「印象操作」があるのです。

2020年の自殺者数の月毎のデータを見てみると、1月から6月までは前年同月とほとんど変わりません。しかし、新型コロナによる非正規労働者の解雇や雇い止めが増加し始めた7月から、自殺者数が急増しているのです。日本の自殺者数は、新型コロナの前までは、ここ数年、毎月1,500人から1,800人の間を推移して来ました。そして、新型コロナが始まった2020年2月以降も、6月までは1,400人から1,500人台を推移していて、過去5年間の水準を下回っていました。

しかし、当時の安倍晋三首相が「GoToトラベル」を前倒しで強行して行動制限を緩和した7月から1,800人超へと増加が始まり、次の菅義偉岸首相が「GoToイート」を強行した10月には、ついに2,000人を突破してしまったのです。2020年10月の自殺者数は2,153人ですが、2019年10月は1,539人だったので、前年同月比は「40％増」です。そして、この増加分の大半は女性なので、女性の自殺者数だけを前年同月と比較すると、なんと「80％超の増加」なのです。「80％超の増加」って、ちょっと盛れば、もはや「2倍」です。

政府は「7月～12月の自殺者数の増加分」を「1年分」として計算し、女性の自殺者の増加率を「15.4％増」などと示しましたが、このように10月だけを比較すれば「80％超の増加」ですし、7月～12月という下半期を比較すれば「40％増」なのです。前年より減少している上半期もまとめて計算することで、増加率を水で薄めてアベ政治の失敗を小さく見せようとする姑息な「印象操作」、さすがは改竄と捏造がお家芸の詐欺政権です。

取り返しのつかぬ損失。京都大学・霊長類研究所の「解体」に抱く疑問

2022年3月での組織再編・名称変更が決定した、京都大学の霊長類研究所。言葉や数字を理解するチンパンジー「アイ」の研究等で世界に知られた「知の拠点」の事実上の解体は、はたして正しい選択と言えるのでしょうか。この決定について、「取り返しのつかない損失になり、全く同意できない」とするのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』にその理由を記すとともに、同研究所がこれまで果たしてきた役割や上げ続けてきた成果を紹介し、我々人類が霊長類に学ぶべきことはまだまだ多いと結んでいます。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

サルを見て、ヒトを知る　京大・霊長類研究所「解体」に疑問

京都大学の霊長類研究所の解体が決まりました。

解体決定の理由は、元所長で高名な認知科学者の松沢哲郎氏（2020年に懲戒解雇）らによる約11億3,000万円の研究費の不正使用が主な原因です。ときを同じくして、霊長研の教授であった正高信男氏（20年度で定年退官）による実験データ捏造も判明し、最後のとどめを刺したかっこうです。

経理不正もデータ捏造も絶対にあってはならない問題であり、信頼をゆるがす由々しき“事件”であることは紛れもない事実です。

しかし、解体とは…。実に残念、というか「今」こそ残さなくてはならない拠点を一部の不届な研究者たちの行いで解体するのは、取り返しのつかない損失になる。研究者の端くれとして全く同意できない、というのが率直な気持ちです。

霊長類研究所に代わって来年4月に発足する「ヒト行動進化研究センター（仮称）」では、脳科学などの実験を主に行うそうです。

つまり、霊長類研究所が大切にしてきた「野外研究」はなくなるのです。いかなる組織でも有形無形の「大切な道具」があり、それが先人たちから受け継がれ続けることが新しい未来を切り開きます。その「道具」をなくしてしまおうというのです。

京都大学霊長類研究所は、日本の霊長類研究の創始者として知られる今西錦司博士により1967年に設立されました。

一般的にはあまり知られていませんが、先進国の中で“その辺にサルがいる”のは日本だけ。日本には「桃太郎」や「サルカニ合戦」など、サルが出てくる童話や民話がありますが、イソップ物語にも、グリム童話にも「サル」が主人公のお話がないのは、そのためです。

そこで今西博士は「サルの社会」を知ることで、「人類の生態」を解き明かそうとしました。サルから「ヒト」を考えるという発想は、当時、欧米の研究者には受け入れ難いものだったそうです。

しかし、今西博士らは、徹底的に「サルの社会観察」に精をだした。木々の間に見え隠れする野生ニホンザルの姿を追い、観察し、行動を徹底的に記録し、「サルの社会」の実態をあかそうとしました。