日本国籍保持も可能。ドイツで議論進む「二重国籍容認法」は是か非か？

今年8月、国籍法の改正法案を閣議決定したドイツ。法案が成立すれば、これまで限られた国の出身者にしか認められてこなかった二重国籍が全面的に解禁されることとなりますが、それは果たしてドイツの国益にかなうものなのでしょうか。今回、作家でドイツ在住歴が40年以上になるという川口マーン惠美さんは、「二重国籍容認法案」の是非を考察。さらに自身が「ドイツ国籍の取得者には二重国籍を義務付けるべき」と思うに至った理由を解説しています。

プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

二重国籍の長所短所

ガザに拉致されたイスラエルの人質が、ハマスの囚人との交換で三々五々と戻ってきているが、そこに時々、ドイツ人が混じっている。彼らのほとんどは、イスラエルとドイツの二重国籍の人たちだ。

人質事件の時は、各国の外務省が自国の国民の救出に尽力するが、二重国籍の人は、いったいどちらが担当するのだろうかと思って調べてみたら、国家は自国民に対しては、その人が他に幾つの国籍を所持していようが、100％責任を持たなくてはならないそうだ。そう聞くと一瞬、たくさん国籍を持っていた方が得をするような気になるが、その代わりに、その人は全ての“母国”に対して100％の義務を果たさなければならないというから、本当に得かどうかはわからない。もっとも、これは原則論なので、実際には、何らかの義務を回避するために複数の国籍を持っているというケースも多いのだろう。

今年8月、ドイツ政府は、いわゆる国籍法の改正法案を作成した。音頭を取ったのが、社民党のフェーザー内相。社会主義を標榜する政党が政権を持つと必ず弄りたがるのが、外国人問題、ひいては国籍の問題だ。

1998年に社民党のシュレーダー首相が、緑の党と連立で政権を立てた時も、彼らはすぐに外国人労働者の導入やドイツ国籍取得の緩和に着手した。例えば、両親が外国人であっても、そのうちの一人が8年間、ドイツで法律を侵さず暮らしていたなら、生まれた子供は自動的にドイツ国籍が得られるようになったのが、この政権の時だった（それまでは、少なくとも両親のうちの一人がドイツ国籍を持っていることが条件だった）。

時が流れ、現在、ドイツは再び社民党のショルツ政権。しかも25年前と同じく緑の党が連立に入っており、彼らはまたもや、外国人に関する法律の大規模な改革を行おうとしている。

現在、ドイツでは、人口の14％にあたる1,200万人が外国籍だが、そのうちの530万人は、すでに10年以上ドイツで暮らしているという。そこで、これらの人々が早急にドイツ国籍を得られるよう、法律を“近代化”することが、政府に課せられた急務だそうだ。はっきり言ってピンとこない。

というのも、私もその1,200万人の外国人の一人で、10年どころか40年以上もドイツに住んでいる。現行の法律では、外国人は、正規の滞在許可を所持し、8年間、生活保護の世話にも、刑務所の世話にもならずに暮らしていれば、原則としてドイツ国籍が取れる。これは、ドイツ人と結婚しているかどうかなどとは関係がない。