“ひとり親”家庭の子供を見捨てるバカ親・岸田。10人に1人が「1日1食」という厳しい現実

昨今大きな問題となっている、ひとり親家庭の経済的困窮。殊に学校給食がなくなってしまう夏休みは、1日3度の食事を摂れない子供の数が急増するのが現実です。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、アンケートでも明らかになっているそんな窮状を詳しく紹介。その上で、空腹に喘ぐ自国の子供たちを救おうともしない岸田政権を厳しく批判しています。

実体の見えない意味不明のお題目を連呼する岸田政権。目を向けるべき「貧困児童の夏休み」

東京に本部を置く認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、8月2～6日に実施した「ひとり親世帯」を対象にした生活実態アンケートによると、この夏休み中の子どもの食事回数について、「1日2食」との回答が全体の40.2％に上りました。これは、夏休みで学校給食がなくなるからです。ちなみに、「1日3食」は54.9％、「1日1食」は3.8％でした。

「電気代を節約するためエアコンの使用を控えようと思うか」という設問には、「思う」と「とても思う」が合計で82.4％となりました。また、1週間のお風呂やシャワーの回数については、「週4～6回」が24.1％、「週2～3回」が9.2％となり、この猛暑でも3世帯に1世帯は、毎日お風呂やシャワーを使っていないことが分かりました。そして、どうしてここまで節約しているのかについては、回答者全員の7月の収入の平均が「12万4,000円」という事実が物語っています。

住んでいる地域にもよりますが、1カ月の収入が「12万4,000円」で、ここから家賃を支払い、高騰し続ける光熱費を払ったら、そうとう厳しい状態になると思います。その上、食品や日用品も値上げラッシュが続いているのですから、食事の回数を減らしたり、エアコンの使用頻度やお風呂の回数を減らす世帯が多いのもうなずけます。

そして、ここでの落とし穴は、「1日2食」との回答が40.2％だったからと言って、これは単純に「ひとり親世帯の子どもの10人に4人が1日2食しか食べられない」ということではない、と言うことです。何故なら、これは「世帯」ごとのアンケートであり、子どもの数は「1世帯あたり最低1人」だからです。

あたしは週に1回、近所のお寺でやっている「子ども食堂」のお手伝いをしていますが、小学生のお姉ちゃんと保育園児の弟など、子どもを2人連れて来るシングルマザーがとても多いのです。こうした現状を踏まえると、「1日3食」と回答した54.9％の世帯の多くは「ひとりっ子」なので金銭的負担が少なく、「1日2食」と回答した40.2％の世帯の多くは「子どもが2人以上」なので金銭的負担が大きい、と推測することができます。

つまり、世帯数で言えば「10世帯のうち4世帯が1日2食」ということになりますが、子どもの数で言えば「10人に5人以上の過半数が1日2食」ということになります。また、「1日1食」と回答した3.8％の世帯が、さらに子どもの数が多い「3人以上」であったと仮定すれば、人数換算して「10人に1人が1日1食」となってしまうのです。

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天下の愚策。都会人の“罪の意識”を利用した「ふるさと納税」が日本を滅ぼす

2008年に開始され、昨年度は実に890万人もが利用したふるさと納税。いまや地方自治体にとって貴重な財源ともなっていると伝えられていますが、この寄附金税制に対しては賛否両論が巻き起こっているのもまた事実です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ふるさと納税を「都会人の愚かな罪の意識をターゲットにしたロクでもない政策」と一刀両断。同制度を終わらせなければならない理由を徹底解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

「上京してすみません」都会人の罪の意識につけ込む、ふるさと納税

1980年代からジワジワと日本経済を蝕んできた競争力低下、そして1990年代以降のバブル崩壊と国際化対応失敗で、国力の決定的な衰退が続いています。その原因の1つに、地方の活力低下があるし、その地方の活力の足を引っ張っているのは都会の側ではないか、そのような観点を考えてみたいと思います。

1つ思い浮かぶのは、1970年代の「列島改造論」でした。田中角栄の提唱したこの「改造論」ですが、ダーティーな手段で集めたカネを選挙資金として派閥内にバラまくという、文字通りの金権政治を行った人物です。せっかくの「改造論」も、角栄というキャラクターと一緒に「悪印象」をベッタリ貼られて歴史の彼方に消された印象があります。

この「改造論」ですが、簡単に言えば、

「工業を地方へと再配置すると同時に、交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとモノの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進する」

というものです。地方がどんどん衰退してゆく現在から考えると、何とも素晴らしい政策に見えます。勿論、100点満点ではありませんし、この改造論がそのまま実現したとしても、日本経済の衰退を食い止めることができたかというとそれは違うと思います。例えば、製造業の時代は限りがある中で、地方が知的産業によって活性化するという文化・文明的な観点は「改造論」には欠落していました。

ある意味では、中身つまりソフトウェアよりも、ハードつまりハコモノ行政に偏った政策論であったのは事実で、21世紀には限界を露呈していたと思います。また、交通ネットワークにしても、ストロー効果、つまり便利な交通システムで地方と都市を直結すると、経済も人も都市の方へ「吸い上げられてしまう」という逆効果についての思慮は不足していたと思います。

ですから、両手を挙げて賛成とは行きませんし、何よりも金権政治によって自民党の派閥抗争を勝ち抜こうという角栄の政治手法に関しては、全くもって戦後日本の政治における「黒歴史」に他ならないと思います。

そうではあるのですが、とにもかくにもこの「改造論」というのは、「GDPを地方に分散せよ」」というのが、その核にある主張であり、その必要性、その先見の明ということについては、不滅の輝きを持っていると思います。以降、様々な政治家が様々な政治スローガンを掲げましたが、ここまで国家の大規模な中長期見通しについて明確なビジョンを持った主張はなかったと思います。

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