鶏より早く起き、犬より遅く眠る。中国深センの子供の過酷な現実

一人っ子政策が撤廃され5年近くが経つ中国ですが、少子化の流れが収まる気配はないようです。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では中国・深セン在住の日本人著者Mochiさんが、現地の子育ての実情を詳細に紹介するとともに、そのサイクルが続く限り中国の少子化は簡単には解決しそうにないと綴っています。

『華南の風』中国・深セン【6】深センの子供達

WeChatで見たニュースによると中国は出生率が下がりっ放しで、このままでは韓国や日本よりも深刻な高齢化社会が早い段階で訪れるそうです。ある政府関係者が「早急に3人目までを認める政策を実施するべきだ」と主張してました。過去に社会科で習った「一人っ子政策」が数年前に「二人まで認める」に変わりました。それでも出生率は上がりません。

それもそのはず。どの先進国も通ってきた道ですが、生活水準が上がってくると教育にかけるお金も上がり、複数の子供に平凡な教育を施すより、一人に最高の環境を与えたいと思うからです。「この子には自分みたいな苦労はさせたくない。豊かに生きて欲しい」という親心は世界共通ですね。そしていい企業に入るためのいい大学、いい大学に入るためのいい高校と下がっていき、幼稚園児から投資が始まります。

基本は3つ。運動、芸術、英語または数学です。小学校に上がるとそこにとんでもない量の宿題が毎日加わるため、土日は習い事で埋め尽くされます。お客さんのWeChatにはよく子供の宿題ネタが出てきます。「この問題わかる?」とか「もう22時なのにまだ国語のテキストを暗唱できない…」という感じです。

私は宿題について親から何も言われたことがないので、うちのスタッフに「宿題は子供の責任でしょ?どうして親が絡むのか」と聞くと「宿題を終えた証拠を写真に撮ってWeChatで担任に送らなければならない」ので、結局手伝うことになるのだそうです。未提出者はクラスの保護者チャットに名前を晒されるので、メンツを重んじる中華社会では一大事です。

うちのスタッフによると小学校のランキングがあり、いい小学校に入るためにその学区に家を買ったりもするそうです。有名な小学校の学区内のアパートは「学区房」と呼ばれ、どんなに古くて狭いアパートでも借り手がつきます。子供の入学に合わせてそんなボロアパートに一家で引っ越すのはよくあることです。

そんな親の犠牲を受けて日々勉強に励む(励まされる)子供達のプレッシャーは相当なものでしょう。さらに共産主義という体制からは想像もつかないことですが、学校によって教育が違います。スタッフのA君の子供は今年小1になったのですが、学校の方針で「小学校卒業までに中学3年までの英語を終える」そうで漢字も書けないのに英語がすごいスピードで進んでいるそうで、Bさんは「新しい理科の先生は中学の内容を先取りして教える方針なのだが、そこで使われる数式が小学校の算数の授業で習っていないので自分が教えてます(泣)」などなど。

自滅する仏教。「地獄の沙汰も金次第」を地で行く戒名ビジネス

一定年齢以上の世代の中には、まだまだ気にかける方の多い「戒名」。本来ならば生前の信仰心により決まるものとされていたはずですが、形骸化していることは否めません。そんな状況を批判的に綴るのは、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさん。佐藤さんは自身の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で今回、お布施という名の戒名料の「相場」を紹介するとともに、このような慣習の継続は仏教そのものを廃れさせてしまうと警鐘を鳴らしています。

お金で“地位”が買える、「戒名」の不思議

人が亡くなると、仏の弟子となり、新たな名前を授けられます。それが「戒名」。
そう思われているのですが、本来は違います。

生前に仏門に入り、戒律を守り、仏道修行を行うと誓った出家者にだけ授けられる名前が「戒名」なのです。いつの頃からか、故人専用の名前として、つけられるようになりました。

「戒名」には、なぜか“位(くらい)”が存在します。

仏の世界では、生前の身分の上下や精進・報恩の多少に関係なく、すべての人が平等である、と説いています。なのに、“位”が存在するのはなぜでしょうか。

仏教界曰く、「生前、菩提寺との関係が深く、大きく貢献した者には高い位がつけられる」。つまり、信仰心が強く、仏を敬い、尽くしてきた者は、亡くなってから高い地位につくことができる、ということでしょうか。

それなら、納得もできます。しかし、それは大昔の話。

いまは、「お布施」という名の戒名料があり、しかも相場が決まっています。それだけではなく、つける“位”によって価格は上がるのです。

  • 【信士(しんし)・信女(しんにょ)】:30~50万円
  • 【居士(こじ)・大姉(だいし)/院信士(いんしんし)・院信女(いんしんにょ)】:50~80万円
  • 【院居士(いんこじ)・院大姉(いんだいし)】:100万円~

“位”は僧侶が選ぶのではなく、生前の本人や親族によって選ばれ、高いお金を出せば、高い“位”が買えるのです。例え悪どい商売で儲けたお金であっても、仏教界は高い“位”を用意してくれるのです。

まさに、「地獄の沙汰も金次第」。こんなことは、許されるべきではありません。仏の世界の平等は、“戒名ビジネス”によって、いとも簡単に崩壊したのです。

そんな不透明な世界に疑問を持つ僧侶も現れ始めています。お布施があまりにも高額なことに異を唱え、安く授ける“サービス”を始めた僧侶もいます。曖昧な金額のお布施を定額制にした葬儀社もあります。多くの関係者が、新しい道を切り拓こうとしているのです。

それでもまだ、戒名には“位”が残っています。

この根本を改めなければ、仏教そのものが廃れてしまうのではないでしょうか。

image by: Shutterstock.com

石田ゆり子は恋愛するから美しい?男を惑わせる“アラフィフ女子”の魅力とは

50歳前後の女性たちを指す「アラフィフ」な女性芸能人が元気だ。女優の石田ゆり子(51)は“年齢詐称疑惑”がささやかれるほど幅広い世代から支持され、自身のインスタグラムのフォロワーは250万人を超えている。他にも、篠原涼子(47)や永作博美(50)、檀れい(49)、森高千里(51)など美しいアラフィフ女性がズラリ。男たちを惑わせるアラフィフ女子の魅力とはどこにあるのだろうか?

美しさを保つアラフィフ女性が増えたワケ

かつての50歳の女性のイメージといえば、言葉は悪いが「おばさん」という感情を持ってしまう人が多かった。しかし、令和を迎えた今ではそのイメージが一変。実年齢を聞いて、思わず「ウソでしょ?」と驚いてしまう人ばかり。芸能界には美しいアラフィフ女性があふれている。

アラフィフ女性_比較表②

なぜ、50歳を迎えても、これほどまで若々しい女性が増えたのか?

現在のアラフィフ女性は1970年前後の生まれ。多かれ少なかれバブル時代を体感した世代となる。実はこれが今でも美を保つ女性が多い理由ではないかという見方が強い。

バブル絶頂に20歳くらいだった女性は、とにかく男性からチヤホヤされ、恋愛や遊びにすべてのエネルギーを使っていた。派手な衣装とメイクで身を包み、夜な夜なディスコで踊り明かす毎日。恋愛至上主義でバブル時代を生きてきた女性なのだ。

【関連】吉岡里帆が真冬に“丸出し”透けバスト披露「もう脱ぐしかない」芸能界引退の瀬戸際?

バブルが崩壊し、彼女たちも結婚や子育てで落ち着いたように見えるが、その根底にあるものは変わらない。

「男性にチヤホヤされたい」「女性は美しくあるべき」「おばさんになるなんて許せない」アラフィフ女性の美はこれらの“バブリー魂”を源として、形成されているのだ。

アラフィフ女性芸能人①「50歳を過ぎても恋愛」

芸能界に美しいアラフィフ女性はたくさんいるが、大きく2つのパターンに分類される。そのひとつが、50歳を過ぎても現役で恋愛をしている女性。「結婚しても夫に恋愛している」というきれいごとはナシにして、純粋に独身のアラフィフ女性芸能人たちを指す。

女優の鈴木京香(52)がその典型的な例。

鈴木といえば、現在放送中の大河ドラマ『麒麟がくる』で主役の明智光秀を演じている長谷川博己(43)と交際しているとされている。

2人は2010年放映のドラマ『セカンドバージン』(NHK)での共演をきっかけに交際をスタートさせ、これまで何度となく破局が取り沙汰されたものの、現在もその関係は続いている。

恋愛をしていれば、「美しい自分でありたい」と思うのは女性の常。美容や健康を意識し、身だしなみにも注意するようになる。もちろん、恋愛中であるということは愛の営みも行うわけで、体のメンテナンスは欠かさないだろう。

【関連】小学生がハマりまくっている「フォートナイト」に潜む3つの問題点

昨年、俳優の喜多村緑郎(51)と不倫騒動を起こしてしまった女優・鈴木杏樹(51)も、恋愛していたからこそ、男性を惑わすような魅力を醸しだしていた。

恋愛報道は出てこないものの、石田ゆり子や檀れいも「恋の現役生」である可能性は高い。

アラフィフ女性たちにとって、「恋愛は最大の美容液」になることは間違いない。

現役精神科医が勧める、自殺から家族や大切な人を守る方法

10月には2,000人を超えるなど、7月以降、5ヶ月連続で前年比を上回った国内の自殺者数。この異常事態に際し、私たちに打てる手はないのでしょうか。今回の無料メルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では著者で現役精神科医のゆうきゆうさんが、大切な人を自殺から守る方法をレクチャーしています。

死因一位の「自殺」から家族を守る、究極の「飲み物」とは?

日本の若者の死因第一位が「自殺」という、悲しい事実があります。

果たして自殺を防ぐにはどうしたらいいのか、ご家族やお友だちのことが心配になったときにできることを、今回はお話します。

自殺を防ぐには

まず、自殺をしてしまう最大の要因は、自分の悩みをいつまでたっても外に出せず、ひとりで抱え込んでしまうところにあります。そして抱え込みすぎた末に、自殺へ走ってしまうのです。

だからこそ、例えばメンタルクリニックにかかったり、カウンセリングを受けたり、あるいは遊びに行ったりと誰かと「共有できる時間」を持つことが重要になってきます。

そして一番良いのは、「話すこと」です。しかしながら、実際話そうとしてもなかなか難しいものですね。

例えば「今日何してたの?」と聞いても「いや別に」「ハマってることとか、好きなことない?」と聞いても「わかんない」で終わってしまえば、それ以上聞き出すのが難しいこともあるでしょう。

ここで試していただきたいのが、もっとシンプルな方法「一緒に食べる」ことです。

「一緒に食べる」こと

例えば外で美味しい料理、お菓子とかもしくはお茶などを買ってきて「一緒に食べようよ」と言うのです。

すでに食事を一緒にしている場合でも、コンビニやスーパーでも構いませんので、お菓子などを買ってくれば、食事以外の時間で一緒に過ごす理由付けができます。

相手も「買ってもらった」という手前、歩み寄りの気持ちがわいてきます。そのため、ただ話しかけるよりも話もしやすくなるのです。また、話が広がる可能性も高まりますね。

お菓子というと、ダイエット中だから乗り気じゃない、という方もいるかもしれませんね。最近はローソンに行くと糖質制限スイーツ等もありますので、個人的にオススメです。間食をしないんだ、という人なら飲み物でも良いでしょう。

この方法は本当にどんな人が相手でも実行できます。

そして究極のところ…

そして究極のところ、話をしなくてもOKです。「一緒に」何かを飲んだ・食べたという時間は、相手にとって「癒し」「嬉しさ」を感じさせてくれるものになります。

相手にその気持ちを感じてもらうことが何もよりも重要なのです。

ここで、「お酒を一緒に飲むのもどうか?」という意見もあるかもしれませんね。確かに、親しみを生み出すためには素晴らしいことだと思います。

ただ、「夜だし、お酒だし、ハードルが高い…」と相手が感じることも考えられます。またアルコール依存症の危険性もありますので、あまりオススメできません。

ですので、なるべく軽く一緒に口にできるような、お菓子・飲み物で試してみてくださいね。

最後まで読んでくださって、ありがとうございました。

image by: Shutterstock.com

クリスマス前後に3つの小惑星が超接近。地球への衝突はあるのか?

「はやぶさ2」が持ち帰ったカプセルの中には、小惑星リュウグウのサンプルが「どっさり」5.4グラムも入っていたそうです。はやぶさ2の帰還に始まり、南米での皆既日食や毎年恒例のふたご座流星群など、宇宙がらみの話題が続いています。そしていま、恐ろしい天体ショーが迫っているのかもしれないのです。メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、クリスマス前後に超接近する小惑星が3つもあると警告。私たちは「地球を助けて」と星に願いをかけたほうがいいのでしょうか。

今年のクリスマス、地球に急接近する小惑星と流星群

ぶっちゃけ、新型コロナウィルスで持ち切りの日本では誰も地球の近未来に思いを馳せていないようだ。もちろん、小惑星探査機「はやぶさ2」が6年をかけ、惑星「リュウグウ」から“黒い砂粒”を持ち帰ったミッションの成功は快挙に違いない。

これから宇宙航空研究開発機構(JAXA)は半年をかけ、この砂粒を徹底的に研究し、太陽系の歴史や生命の起源の手がかりを得ることにエネルギーを傾注するという。その日本発の研究成果に期待したいものだ。

しかし、その間、地球にはかつてない大きな脅威が迫っていることにも目を向ける必要があるだろう。何かと言えば、地球に向けて毎秒10キロの猛スピードで接近しつつある小惑星のことである。

発見されたのは2014年9月のこと。そこで「2014SD224」と命名された。問題は、その惑星の軌道が地球とダブっていることだ。光の具合によって直径の大きさは92メートルから210メートルと変化している。

アメリカの航空宇宙局(NASA)の「地球接近物体研究センター」によれば、「この惑星が地球に最も接近するのは来る12月25日の夜」という。果たして、今年のクリスマスは小惑星が地球に追突する衝撃の日となるのだろうか。

NASAは警告を発してはいるが、「過度の心配は無用。地球に衝突すると決まったわけではない」と、パニックを起こさないように呼びかけている。「地球からは300万キロ離れた軌道を通過するはずだ」とも説明。その一方で、「潜在的には大きな被害をもたらす可能性も否定はできない」と付け加えている。杞憂で終わることを念じざるを得ない。

今年は異常なほど多くの宇宙からの物体が地球に降り注いでいるようだ。実は、今年のクリスマスイブには「2014SD224」と比べれば小さいが2つの惑星が地球に急接近することが確実視されている。そのうち「2012XE133」と命名されている小惑星は直径120メートルである。

こうした小惑星の相次ぐ地球への異常接近に加えて、去る12月13日には流星雨が観測された。宇宙に思いを馳せ、星に願いをかけるには最高の年かもしれない。

とはいえ、“大きな小惑星”が飛来する今年のクリスマス前後は浮かれているわけにはいかないだろう。地球と人類の安全を祈りつつ、夜空にしっかりと目を向けよう。

image by: Shutterstock.com

毎日新聞記者は勉強不足。「防弾車」の窓ガラスが動く本当の意味

毎日新聞が掲載した「防弾車」に関する記事が、誤解を与えかねないものだったようです。軍事アナリストで危機管理の専門家でありテロ対策にも詳しい小川和久さんが、米国大統領の専用車に要求される性能を解説し、記事の間違いについて主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で指摘しています。小川さんによれば、毎日新聞が紹介した防弾車の性能は、専門家が呆れた北朝鮮の金正恩委員長の専用車並でしかなく、取材先である情報源のレベルが低いと喝破しています。

毎日新聞は情報源のレベルを疑え

12月9日の毎日新聞夕刊を見て、おやっ!と思いました。「防弾『最強車』、外交の支え テロ対策、世界で需要増」という記事は、見出しこそ違うものの、1週間前にもほぼ同じ内容で掲載されていたからです。このときは「米国は『ビースト』、日本はメルセデスの『マイバッハ』…首脳外交支える『最強』防弾車の世界」という見出しでした。

1週間をおいて同じ記事が載っているということは、よほど読者の反応がよかったのでしょう。そこで内容ですが、少し知識のある立場で言うと、きちんとした取材ができていない記事で、誤解をまき散らしかねない問題があります。どこが問題かといえば、例えば次の部分です。

「ただ、防弾車は一般に数百~数千キロ重量が増える。エネルギー消費も激しいため、電気の使用は最小限に抑えられる。窓ガラスの開閉は手動。分厚い窓ガラスは重くて開けられず、エアコンも使えないので真夏の車内は異常な暑さだったという。

 

さらに、防弾車は急傾斜を上れないこともある。『山で止まってしまうリスクと、通常の車で移動する危険性をてんびんにかけ、防弾車を使わないこともあった』という」(12月9日付毎日新聞夕刊)

重量と馬力の関係については、米国政府やメーカーに基準があるのです。この記事の情報源は知らないようですが、米国大統領の専用車の場合、パンクしないタイヤを使っており、それでも被害が出た場合、時速100キロで10キロほどを走り抜ける性能が要求されています。急勾配を登れないなどということはありません。

エアコンが使えないようなバッテリー容量でもありません。窓ガラスは、あとで述べるようにドアの防弾のために上下できない構造です。重くて開けられないのではありません。

米国の大統領専用車ほどでなくても、厚さ49ミリの防弾ガラスを装備した車(ベンツ)の場合、強化してあるサスペンションでも車体重量のために6年前後で交換しなければなりませんが、馬力不足などということは聞いたことがありません。

どのメーカーの車が馬力不足だったのか、それを聞かないと取材とは言えません。外務省が購入した車両が山登りできなかったと聞いたことがありますが、記者としてはそこまで取材しないといけません。

菅政権の「脱ガソリン」に反旗。トヨタ社長の発言にのぞく正論とエゴ

菅義偉首相が脱炭素社会の実現を打ち出したことを受け、2030年代半ばには国内でガソリン車の販売を禁止する方向で検討していると伝えられています。これにトヨタ自動車の豊田章男社長が自動車工業会の会長としての会見で反対を表明し、行政のトップと日本の基幹産業のトップとの間で意思疎通がないことが明らかになりました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、豊田章男社長の過去の言動から今回の政策批判の意図を探っています。

政府を批判したトヨタ社長と電気自動車について新聞はどう報じてきたか?

きょうは《毎日》からです。1面左肩に、トヨタの豊田章男社長が、「脱ガソリン」に反対して政府批判を行ったとの記事。豊田氏は自動車工業会の会長としてオンラインでの取材に応じたもので、電気自動車(EV)の問題性を指摘した、なかなかに刺激的な内容です。

検索用語としてはどうかと思いますが、一応「豊田章男」と「EV」で検索を掛けると、33件ヒットしました。きょうはこれで行きます。まずは《毎日》1面左肩の記事、見出しから。

「自動車業界のビジネスモデル崩壊」
「脱ガソリン」反対
トヨタ社長、政府批判

自動車工業会会長の豊田章男トヨタ自動車社長は、オンラインでの取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示したという。

火力発電の割合が大きい日本では、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらず、製造や発電段階で二酸化炭素を多く排出するEVへの急激な移行に反対する意向を示し、国のエネルギー政策の大変革なしには目標達成は難しいとも。

●uttiiの眼

先日、政府はハイブリッド車を「電動車」に含めて、2030年以降も新車販売できるようにして、自動車産業やガソリン産業を守ろうとしていると書いたばかりだが(※参考:「電気自動車で負け組。トヨタは燃料電池車で勝ち組になれるのか?」)、ハイブリッド車を巡る新たな綱引きが起こっているのだろうか。あるいは、やがてはハイブリッドも禁止される日がやってくることを見越して、トヨタ社長が時間稼ぎで抵抗しようとしているのか。

豊田氏が原発比率を高めよと言っているかどうかは分からないが、少なくとも、依然として石炭火力に頼るようなエネルギー構成では、クルマが電動化されても、二酸化炭素排出量は減らないのは全くその通りだ。先に出すか後に出すかの違いしかない。今回の発言は、ハイブリッド王国を築いたトヨタの社長としては当然の内容と言える。だが、国内でのEV開発で先行する日産も抱える自動車工業会の会長としてはどうなのか。そこには疑問も残る。

豊田氏の発言の裏には、二酸化炭素排出について、自動車業界が「主犯」のような扱いをされたことに対する反発も感じ取れる。確かに総排出量の16%という数字は小さくない。しかし、石炭火力を放置したままで、二酸化炭素排出をクルマのせいにするな!ということなのだろう。EVを走らせる電気を、石炭を燃やして作っていてもいいのかという問いかけは、痛烈だ。

NHK受信料を郵便局員が徴収!? 武田大臣の発案に「何でも屋じゃない」怒りの声

議論が活発化しているNHKの受信料問題。武田良太総務大臣が19日、テレビ西日本の報道番組に出演し、NHK受信料の聴取義務について、「郵便局のネットワークを使って経費削減につなげることができないか」と述べ、郵便局との連携についての考えを初めて明らかにした。

武田総務相がNHKと郵便局の連携を示唆

携帯電話料金の値下げ合戦が始まったが、武田総務相の次なるターゲットはNHK改革だ。

NHKの放漫経営ぶりを問題視している武田総務相は、国民が強い不信感を抱いている受信料について、早期引き下げをたびたび要求。

受信料の徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから、武田総務相は郵便局のネットワークを利用することで、経費削減を実現できるとの考えを示し、NHKと日本郵政に提言していることを明かした。

【関連】えげつないNHKの「受信料強奪」作戦。電力・ガス事業者をスパイに

この武田総務相のアイデアには、「何で郵便局の仕事をNHKがやらなきゃならないんだ」「そういうことじゃない」「郵便局にそんな余裕はない」など、反対の意見が多く聞こえてくる。

「郵便局窓口で転出届可能に」NHK受信料徴収のため?

NHK改革をめぐっては、菅義偉首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、「Eテレを売却すれば受信料は半分にできる」「受信料はせいぜい月額200~300円」「公共放送分野と商業分野を分離すべき」と積極的に改革案を進言するなど、ざまざまな意見が噴出している。

【関連】NHK受信料は「妥当」発言で神田愛花が炎上。ネット「200円でも払いたくない」

武田総務相も「携帯よりもNHKの受信料を何とかしろという声がものすごく多い」と苦言を呈し続け、NHKに大胆な料金体制の改革を要求していた。

一方、政府は18日の閣議で、引っ越しの際の転出届を郵便局の窓口でも受け付け可能とする対応方針を決定した。

利便性を向上させ、地方分権の推進に向けた取り組みのひとつだとしているが、「これで郵便局でも料金徴収ができるようになる」「郵便局はNHKとセットなのか」など、批判する声が上がっている。

【関連】ドコモ新料金「ahamo」の4大デメリットとは?契約前に格安の罠をチェック

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

iamage by : shutterstock

竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳

これまで数回にわたって、小泉政権時に経済財政政策担当大臣などをつとめた竹中平蔵氏の経済政策や数々の疑惑を批判してきた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、竹中氏の経済政策がここまで叩かれるのかを詳細に解説するとともに、竹中氏は「デフレを解消するために国民の生活を犠牲にしてきた」と強く批判しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

なぜ竹中平蔵氏はこれほど叩かれているのか?

これまでの3号で、竹中平蔵氏の疑惑や、その経済政策のポンコツさをご紹介してきました。が、まだまだ全然、足りないので、もう少しご紹介していきたいと思います。

【関連】竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠
【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。元国税が暴くパソナと政府間「黒いカネ」の流れ

竹中平蔵氏の経済政策が、本当に日本に格差をもたらし国民を貧困化させたのか、詳しいデータを見て確認してみましょう。

下は、サラリーマンの平均給与の推移です。

平成11年  自民党小渕政権  461万3千円

平成12年  自民党森政権   461万円

平成13年  自民党小泉政権  454万円     竹中氏大臣就任

平成14年  自民党小泉政権  447万8千円      ↓

平成15年  自民党小泉政権  443万9千円      ↓

平成16年  自民党小泉政権  438万8千円      ↓

平成17年  自民党小泉政権  436万8千円      ↓

平成18年  自民党小泉政権  434万9千円      ↓

平成19年  自民党安倍政権  437万2千円     竹中氏大臣辞任

平成21年  自民党麻生政権  405万9千円        リーマンショック

平成24年  民主党政権    408万円

平成25年  第二次安倍政権  413万6千円

平成28年  第二次安倍政権  421万6千円

平成30年  第二次安倍政権  440万7千円

これを見れば、日本の平均給与は小泉政権の前後はほぼ横ばいだったのが、小泉政権の時代に大きく下がっているのがわかります。

平成20年にはリーマンショックが起きているので、ここから数年、給料が下がっているのは仕方がないことではあります。が、これは小泉政権の後の事です。

小泉政権の時代というのは、前号でも述べたように、当時、史上最長とされた好景気の時代もあったのです。にもかかわらず、この時代にサラリーマンの平均給与は大きく下がっているのです。

また年収300万円以下のサラリーマンの数も、小泉政権の時代には激増しています。

以下がこの20年の年収300万円以下のサラリーマンの数の推移です。

平成11年  小渕政権    1491万人

平成12年  森政権     1507万人

平成13年  小泉政権    1549万人   竹中氏大臣就任

平成15年  小泉政権    1559万人      ↓

平成17年  小泉政権    1692万人      ↓

平成18年  小泉政権    1741万人      ↓

平成19年 第一次安倍政権  1752万人   竹中氏大臣辞任

平成21年  麻生政権    1890万人 リーマンショックの影響

平成24年  民主党政権   1870万人

平成25年 第二次安倍政権  1902万人

平成28年      ↓   1928万人

平成30年      ↓   1860万人

これを見れば、年収300万円以下の人は小泉政権の6年間で200万人も増えているのです。

その後の12年間では、リーマンショックがあったにもかかわらず100万人程度しか増えていないのを見れば、いかに小泉政権の時代に、社会の貧困化が急激に進んだかというのがわかります。

では富裕層はどうなったでしょうか?

 

1500人もの社員を「適法」でクビにした日本IBM「退職勧奨」の実態

コロナ禍にあって、企業側がやむなく社員に退職を求めざるを得ないケースが頻発しています。労使双方が納得し、後々トラブルに発展することがないよう進めるためには、どのような配慮や手続きが必要となってくるのでしょうか。今回のメルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』では働き方改革コンサルタントの新田龍さんが、過去に適法とされた「退職勧奨」の例を挙げつつ、その進め方を詳しく解説しています。

【関連】法律で守られたはずの正社員を次々クビにする日本企業の恐ろしいカラクリ

 

コロナ禍で人員削減の実態。適法とされた日本IBMの「退職勧奨」事例

前回より「退職勧奨」について解説している。退職勧奨とは文字通り、従業員を退職に向けて説得し、相手の同意を得て退職させることである。解雇と比べると従業員の同意を得ている点でトラブルになりにくく、企業としてのリスクも低いというメリットがある。

日本の労働法では労働者を保護するため、退職勧奨については「労働者の自由な意思に基づいてなされたもの」かどうかを客観的な状況から判断し、有効か無効かが決まる傾向がある。とくに、一度に大人数を対象とした退職合意をとる場合は、次の3点について留意すべきである。

1.情報提供姿勢

現在の会社の経営状態(売上、人件費、資金繰り等)を具体的にかつ事実に基づいて説明したかどうかが重要になる。曖昧な情報、もしくは事実に反する内容を説明した場合は、退職合意書にサインしても、労働者の自由な意思に基づいたものではないと判断される可能性がある。そのためには、事務的な文書を交付するのみならず、説明会を実施したり、対面で説明をおこなったりしたうえで、説明資料も合わせて渡すくらいの対応は必要である。

2.時間的猶予

従業員に対して説明をおこなった後、その場で即時サインを求めたのか、一度持ち帰って検討してもらったのか等、どの程度検討時間を与えたかどうかが重要となる。当然ながら、数日間程度の猶予があるほうが「労働者の自由な意思に基づいてなされた」決断であると判断されやすくなる。

3.金銭支出

通常の退職金のみならず、特別協力金や慰労金、有給休暇買取りといった名目により、退職の際に追加して支払う金銭が多ければ多いほど「労働者の自由な意思に基づいてなされたもの」と判断されやすくなる。