「次は絶対にやりますよ」安倍晋三氏が京大教授に約束していたこと

7月8日、奈良県で応援演説中に銃撃され、命を絶たれた安倍晋三元首相。その死は、我々日本国民にとってとてつもなく大きな損失でもあったようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、安倍氏が「日本を真の独立に導き得る力」を持っていた政治家であり、その存在は唯一無二であったと高く評価。さらに安倍氏が藤井氏との会話の中で口にしたという力強い言葉と、その後に踏み出してみせた「現代日本の政治を大きく転換させる歴史的な一歩」を紹介しています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2022年7月9日配信分の一部抜粋です)

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安倍晋三元総理のご冥福を祈念致します。そして我々は、日本を取り戻す、その思いを引き継がねばなりません

安倍元総理が、奈良の路上で街頭演説中に散弾銃で撃たれ、息を引き取られました。

安倍元総理については、国内に様々な批判があったことは事実です。当方も、安倍さんの政治に、様々にご支援申し上げると同時に、批判を少なからず差し向けて参りました。

しかし「政治家・安倍晋三」を失った今、率直に申し上げまして、「安倍晋三」程に、「日本を真の独立に導き得る力」を持った政治家が、今の日本の中に誰一人見いだせないというのが、当方の偽らざる気持ちです。

どれくらいの日本人が気づいているのか見当がつきませんが、僕はこの損失は、「巨大な損失」であると感じています。

本当に、残念、としか言いようがありません…。

「日本を真の独立に導き得る力」とは、もちろん与党の最大派閥の長であるという要素も含まれてはいます。しかし、そんなもの如きでは、日本を真の独立に導くことなど絶対に出来ません。仮に総理大臣であろうが財務事務次官であろうが、そんな永田町・霞ヶ関における政治力学的権力を持っているだけでは、日本を真の独立に導き得る事など、絶対に無理だからです。

「日本を真の独立に導く」ためには、「思い」が必要なのです。

そして安倍さんには、その「思い」があったのです。

繰り返しますが、当方は、「安倍晋三」の政策の全てを支持しているわけでは全くありません。様々な新自由主義政策を進めたこと、とりわけ、消費税を2度引き上げた事について徹底的に批判して参りました。

しかしそれでもなお、安倍さんには、財務省が国内最強の政治権力を持ち、米国が日本に対して強大な外交的支配的影響力を持っているという状況の中で、なんとか「日本を真の独立」に導きたいという思いを込めた政治活動を続けられていたことを、ことある毎に感じて参りました。

そんなもの、全然信じられない、と思う方もおられるでしょう。

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限りなく無色透明。なぜ安倍晋三氏は長期政権を維持できたのか?

あまりに理不尽、かつ不条理な形で突然命を奪われた安倍晋三元首相。毀誉褒貶相半ばする政治家であったことは間違いありませんが、通算8年8ヶ月の長きに渡り国を率いた実績は、決して否定できるものではありません。何が憲政史上最長の政権維持を可能にしたのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、安倍氏が長期政権を実現できた理由を考察。その上で、「こうした人はなかなか出てこない」との評価を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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政治家安倍晋三氏、長期政権のマジックとは?

一人の政治家が命を絶たれました。そもそも人の命に区別はありませんが、社会的には総理経験者、しかも歴代最長の通算8年8ヶ月にわたって総理大臣であった人物の死は、大変に重い意味を持つと思います。

私は、安倍晋三という政治家については、積極的な支持者ではありません。何よりも、第一次政権において、歴史修正主義的な振る舞いが日米関係を緊張させたこと、日本と周辺国の緊張を高めることを「良し」とする勢力に近かったことは、今でも良いことではなかったと考えるからです。

緊張に向かい合うのは必要なことですし、そこで均衡を回復したり、緊張を緩和するというのは政策として選択の必要な局面があります。ですが、好んで緊張を強める姿勢には、一般的に疑問を感じます。安倍晋三という人は、限りなく無色の人ですが、少なくとも緊張を「高める側」の人々を集合体に変えてしまう「触媒」として機能していたのは否定できません。そして、そのことは、国益と国力を増強するのではなく、毀損する行為だったからです。

政治家安倍晋三に対して、積極的な支持のできない理由はもう一つあります。それは、社会の構造改革、とりわけ産業構造改革に対して、守旧派を抑えることができなかったという点です。今から考えれば、第二次安倍政権の8年弱という期間は、モノづくりからソフト、バイオ、金融など「見えない価値」へ転換し、中付加価値創造の中進国型経済から先進国型の経済への転換の必要な時期でした。

ですが、曲がりなりにも、そして本質は外しつつも、改革の必要が叫ばれた小泉政権時代の流れを受け継いだ第一次政権においては、むしろ改革の骨抜きに加担したと言われてもおかしくない振る舞いがありました。そして改革に失敗して守旧派の正体を暴露しつつあった民主党政権を否定して発足したはずの、第二次政権においても、結果的には「アベノミクス第三の矢」は放たれずに終わったように思います。その意味で、政治家安倍晋三に対する評価は、棺を覆うという今、そのタイミングにおいて、やはり厳しめの評価になるのは仕方がありません。

その一方で、人間、安倍晋三という人への評価は、とても難しいものがあります。まず、逝去の報に接した際には、個人的な感慨で恐縮ですが、大変に悲しいものがありました。第一次政権以来のイデオロギー的な振る舞いには、冷ややかに見ていた私ですが、意外なまでの悲痛な感慨が襲ってきたのです。

世代が近いし、例えば夫妻の年齢を平均すると自分の世代になることもあり、同じ70年代の同じ東京という場所で、何らかの試行錯誤をしていたという共通の感覚があったのは事実です。ですが、それだけではありません。

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燃料も「ロシア頼み」という現状。危険極まりない“再稼働”論

例年以上の酷暑が続く中にあって、政府により節電要請が出されるほど切迫した状況にある電力不足。原発の再稼働に解決を求める声もありますが、そもそもなぜここまでの電力需要逼迫を見ることになってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、その原因として我が国のエネルギーシステムの問題点や日本の住宅事情を指摘。さらに原発を「欠陥品」とし、その再稼働に異を唱えています。

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全国で電力需給がひっ迫 原発再稼働は必要か?求められる分散型電源と再生可能エネルギー 残念な日本の住宅 核燃料も結局は「ロシア頼み」という現実

政府は6月7日、7年ぶりに全国規模での節電協力要請を行うことを決めた。

対象となる季節は、夏と今冬。とくに厳しいエネルギー需給が予想される冬には、数値目標の設定や電力使用制限令の発出、あるいは、万が一に備えた場合の準備も検討されている。

節電要請は、2011年の東日本大震災から2015年までの冬の需要期に行われていた。しかし、近年では太陽光発電の普及や一部の原発再稼働により電力の供給を増やすことができたことから、要請は出されていなかった。

ただ、昨今の社会情勢の変化により、電力需給が再び逼迫。再び、節電要請が出されることになったのだ。

一応、政府はさまざま対策を取っては来た。たとえば、2015年には電力広域的運営推進機関が設立されている。

これは、2011年の東日本大震災時、東日本と西日本の周波数の違いから電力の融通ができなかった教訓から、全国規模での電力を融通可能とする組織だ。

一方、さまざまな点で、「原発再稼働やむなし」との声は上がる。しかしながら、日本はエネルギー供給において、近代化が遅れている。具体的には、再生可能エネルギーと分散型電源の仕組みが取られていない。

また、住宅の近代化も遅れ、相変わらず、「夏は暑く、冬は寒くなりやすい」建築物を生み続けている。

目次

  • 普及しない分散型電源と再生可能エネルギー
  • 「夏は暑くて、冬は寒い」日本の住宅の非近代性
  • 原発の再稼働は必要か? 核燃料もロシアに依存 「トイレなきマンション」状態は変わらず

普及しない分散型電源と再生可能エネルギー

そもそも、今回の今回の電力需給の逼迫以前に、日本のエネルギーシステムの課題は指摘されていた。

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域で国内初の全域停電である「ブラックアウト」を引き起こす。このことは、日本のエネルギーシステムが「一極集中型」であったために起こった。

エネルギーの安定供給のためには、従来のような大規模な発電所から「一方向的に」電力を供給する一極集中型のエネルギーシステムだけでは限界がある。その対応策として、考えられているが、「分散型電源」だ。

他方、日本ではいまだ再生可能エネルギーの普及も十分とはいえない。再生可能エネルギーによる発電の比率は、2020年には欧州やアメリカのカリフォルニア州などで40%を超えた(*1)。その原動力となったのは、主に風力と太陽光発電。

小規模な再生可能エネルギーを各地に設置し、分散的に組み合わせる。これが、分散型電源のシステムだ。ただ、日本では相変わらず、既得権益が守られているため、同じことができないでいる。

とくに風力発電は、発電のコストが安く夜間も動くため、原発や石炭火力と競合する。そのため、大手の電力会社は、風力発電を急に導入すると、経営基盤が揺らぐと考えているという。

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与党大勝ではなく野党大敗。立民が描くべき「中進国」日本の未来

自民党の独走を許すどころか比例獲得議席数では日本維新の会を下回るなど、参院選で大惨敗を喫した立憲民主党。なぜ野党第一党は、かくも無惨な状況に陥ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、同党の歴史を振り返りつつその原因を考察。さらに日本の「惨状」が一目瞭然となるデータを提示しつつ、立憲民主党に対して構想の転換を促しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

戦略も戦術もない野党第一党の無惨な敗北/参議院選挙後に改めて考える日本の行方

自民の大勝というよりも野党の惨敗に終わった参議院選挙の結果である。岸田文雄首相率いる自民党は、何を争点にして勝ちを掴んだと言えるものはなく、ウクライナ戦争への人々の同情をそのまま「台湾有事」「尖閣危機」への恐怖感にスライドさせて漠然たる不安感を煽り、そういう時こそ「安定第一」の自民党政権が何よりという気分を醸し出した。それを投票日2日前の安倍晋三元首相の銃撃死のショックがダメ押しした。

野党第一党の立憲民主党は、この真綿で首を絞めるような情念的な心理操作作戦にほとんどなす術もなく受け身で右往左往しつつジリジリと後退を強いられ、ホワイトハウス発・永田町増幅による「ロシア・中国脅威論」の虚構性を暴いて別の世界解釈と外交方策を示すことが出来なかった。そこを突き詰めると、結局この党は、何一つ戦略らしきものを持っておらず、従って例えば今回選挙での共産党など他党との選挙協力などの戦術選択も腰がフラついて上手く取りまとめることが出来ないでいることが判る。

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「中国が技術を盗む」という“いまさら”批判の裏側にある本当の意図

中国が先端技術などの知的財産を欧米から盗んでいるというイメージは根強く、この7月にも中国によるスパイ行為に警鐘を鳴らすかのような記事が国内外で相次いでいます。こうした言動が繰り返される理由をメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんは、「中国のイメージダウン狙い」と明言。読売新聞が報じた中国国内での複合機の設計・製造の規制強化については、利益追求の企業側、経済安全保障、米中対立の3つの視点で読み解けば、驚くようなことではないと伝えています。

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中国が技術を盗むという「いまさら」批判の裏側にある本当の怖さ

安倍元総理銃撃という参議院選挙中の驚くべきニュースが世間を騒がせた。その余波も冷めやらぬなかだが、最近の中国関連で気になった2つのニュースの話題から話を始めたいと思う。

1つ目は『読売新聞』が7月3日にネットで配信した記事で、タイトルは〈複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念〉。

もう1つは、欧米系のメディアが中心に7月7日に一斉に報じられた記事で、こちらのタイトルは、〈FBIとMI5の長官がそろい踏み、中国のスパイ行為に警鐘〉(CNN)だ。

記事の内容は違っているが、扱おうとしていることは大枠で一致している。中国が相変わらず外国企業から不当に技術を奪おうとしているという批判だ。『読売新聞』の記事はともかく、中国はいつもの如く反発するというやり取りが展開された。

正直なところ「またか」とうんざりする気持ちだ。というのも、「では、どうすればいいの?」という問いに答えがないからだ。大騒ぎしてみたものの、結局、何も変わらなかったという未来は見えている。

CNNなどが報じた「FBIとMI5が……」という記事は、米英の意図が中国のイメージダウンにあることは言を俟たない。スパイ行為や法律違反があるならさっさと逮捕すればよい。ルール違反ならば処罰し具体的な事例を公開すればよいだけの話だ。逆に言えば、それができないのはそういう話なのだ。

このメルマガでも触れたようにトランプ政権が「中国のスパイを捕まえる」と鳴り物入りで進めてきたのがチャイナ・イニシアチブだ。しかし、3年間力を注いできたにもかかわらず何の成果も得られないまま幕を閉じたのは周知の事実だ。

だが、中国には、「そういうことをしそうな国」というイメージが定着している。だから「当局」が会見すれば、メディアは自分で検証することもなく世界中に情報をばら撒いてくれる。そういう図式だ。

一方の『読売新聞』の記事のテーマは〈中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針〉への警戒だ。それは〈政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもの〉だという。

記事を読めば「中国は恐ろしい」という印象を受けるが、3つくらいの視点から考えてみれば驚くべきことでも、予想外のことでもないことが分る。

そもそも工場の海外移転では、移転先の国が求める内製化率向上の要求との戦いは避けられない。それがルールを逸脱した要求ならば、対処の方法はある。だが、ギリギリの攻防ではマーケットパワーやライバル企業との駆け引きのなかで企業が決断するしかない。

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『サミット』が値引きやポイント還元に頼らず話題をかっさらったワケ

関東で120店舗を展開するスーパー『サミット』。そんなサミットが販促として企画する取り組みが面白いと話題になっています。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』の著者でMBAホルダーの理央 周さんはその取組についてピックアップ。顧客を巻き込むマーケティング方法に思わず感嘆しています。

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小売業は価格以外のどこで勝負をすべきか?サミット検定に学ぶ顧客巻き込み方の施策

スーパーマーケットのサミットの取り組みが面白い、と話題になりました。サミットは、関東の1都3県に、約120店舗を展開するスーパーマーケットです。私も行ったことがありますが、比較的お値打ちな値段での品揃えをするスーパー、という印象です。

話題になっているのは、まず3月に実施された「サミット検定」とよばれる、サミットの検定試験。

検定なので、英検なんかと同じで、「どれくらい細かくサミットのことを知っていますか?」という問題に答えて、マスターという資格をとるというもの。

「うちのスーパーのこと、どれだけ知っていますか?」という、なんだかとてもマニアックな、検定試験ですよね。

この検定の問題用紙が、店頭に置かれて持って帰り回答して提出するもの。また、ネットでも回答ができるようになっています。

ネット上に、問題と解答集がでていて、例えばサミットスーパーのマークがあり、「サミットの若葉マークにある三本線には、どんな意味が込められているでしょうか?」という問題に、3択で答えていくのです。

日経新聞によると、この検定で、81点以上なら1級で、2級、3級にも認定証を届け、満点の人には「サミットマイスター」の、称号が贈れられるそうです。

受験者数が意外と多くて、ウェブでの受験が4,837人、紙で書いて郵送した人が582人なので、合わせて5,000人を超えています。

うち、マイスターは596人にもなるそうなので、かなりなマニアというか、ファンですよね。ちなみに、社長は85点だったそうなので、意外と難しい問題だったのかもしれません。

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実業家たちが次々と離れていく香港。発展を見限られた理由とは

返還から25年を迎えた香港。しかし、アジアを代表する金融として発展したかつての面影は薄くなり、中国からの干渉は年々強くなってきています。そこで、今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんは香港の将来はどうなっていくのかを予想。今後どのように香港は変わっていくのでしょうか。

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中国は香港の将来をどうみているのか

香港の返還25周年の記念式典が7月1日に行われ、習近平国家主席は「愛国者による香港統治を実現し、香港に繁栄と安定をもたらした」と自賛した。

香港の憲法にあたる香港基本法は「一国二制度を変換から50年間は維持する」と明記し、今年は折り返しの25年目に当たったが、習指導部は香港国家安全基本法(国安法)や親中派だけが立候補できる選挙制度を導入、民主派の取り締まりを強化しており、民主派の市民からは「香港は死んだ」と反発されていた。

習近平氏は6月30日、高速鉄道で香港に行き「香港の同胞の皆さんにお祝いを言いたい」と演説し、香港統治の実現を誇った。習近平政権は18年までは「香港独立」を主張する団体の集会も認めていた。

しかし19年に200万人が参加する大規模デモが行われると中国本土への波及を警戒し、習政権は20年から国家安全維持法(国安法)を制定し選挙制度を改変して民主派の選挙参加を締め出した。

以来、政府に反対する者は次々と逮捕され、「りんご日報」など反中国派メディアも廃刊に追い込まれた。

民主派団体は次々に解散に追い込まれ、多くの主導的活動家は逮捕、収監された。いまや普通選挙を実施すると明記されていた香港基本法も、民主派が事実上選挙に立候補できない制度に変えられてしまった。

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大泉洋の兄が函館市長選に出馬の意向。そっくりすぎの見た目にネット爆笑、すでに興味は弟の応援演説に

俳優の大泉洋(49)の実兄で函館市保健福祉部長である潤さん(56)が来年春の函館市長の立候補を検討していることがわかった。北海道新聞などが報じた。かねてより大泉はラジオで「兄は函館の影の支配者」と公言していたが、ついに潤さんは“表の支配者”の座まで掴むことになるのだろうか?

お兄さんは早稲田出身の公務員

現北海道市長の工藤壽樹氏は現在3期目の72歳。工藤氏はまだ市長選への態度を明らかにしていないが、大泉氏は6月下旬に工藤氏側へ出馬の意欲を伝えたという。

大泉氏はすでに函館市に辞表を提出しており、北海道ニュースの取材に「いいタイミングでまたお話できればと思うんですよ」と語り、その場での明言を避けた。

一部の情報では工藤氏は高齢のため4期目は辞退し、引退するのではないかとみられている。工藤氏は早稲田大学を卒業し、函館市職員、副市長を経て、市長になった。大泉氏も同じ早稲田出身の函館市職員であり、大学でも職場でも先輩後輩の親密な間柄だ。

実は以前、大泉氏が工藤氏を支える副市長に選ばれるのではないかという噂もあった。

市長の座を信頼できる後輩に譲るのは納得できる。3期務めた市長の地盤をそのまま受け継げたとしたら、大泉氏が市長に当選する可能性は極めて高いだろう。

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両親とも教師のお堅い家系、むしろ大泉洋が異端児

大泉洋の母は中学の英語教師、父は盲学校の教師。しかし大泉の弁では勉強を教えてもらった記憶は一切なく、「だから自分はこうなった」と過去にインタビューで語っている。

とはいえ「常に安定した職業を」と言い聞かされ、大泉も北海学園大学に在学中に、既にタレント活動をスタートしながら、高校社会の教員免許を取得した。

大泉は兄の潤さんを「とにかく真面目な性格」だと語る。両親が教えなくても勉強ができたようで、偏差値71もある道内指折りの進学校、札幌北高等学校を卒業し、早稲田大学に進学。北海道に戻り、函館公務員になってからは、もっぱら観光課に勤務し、最終的には観光部長になった。

2013年に行われたGLAYの5万人ライブでも、函館空港、函館駅、五稜郭タワーなど町中をGLAY一色に染めて、観光部長として采配をふるったといわれる。

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はれて淳さんが次期函館市長になったあかつきには函館市PRのため、兄弟コラボが実現することは間違いないだろう。

口コミでも心配されるほどの激安弁当。なぜ200円で売り続けるのか?

コロナ禍でなくなってしまったお店もあれば、それに負けじと開店するお店もあります。今回はそんなコロナ禍でのオープンから2年経過して人気となっているお弁当屋さんを繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが紹介。自身のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、コロナや食材の高騰の中でも激安弁当の値段を変えない理由とは?

ある居酒屋店主が、「200円弁当」を売り続ける理由

大阪市都島区。京橋と呼ばれる地域にある商店街の一角に、激安のお弁当屋さんがあります。

200~500円(税抜き)。

チンジャオロース弁当、麻婆豆腐弁当、のり弁当などが200円。豚カツ弁当、手ごねハンバーグ弁当、から揚げ弁当、チキン南蛮弁当などが300円。しゃけ弁当、焼き鯖弁当、カツとじ弁当、カキフライ弁当などが400円。牛肉ハラミ弁当、特ハンバーグ弁当、特海老フライ弁当などが500円。

冷凍食品などは使わず、すべて手づくり。

食材や油が2倍3倍に値上がりしているいま、「断固、値上げせず!」と意気込み、激安弁当を売り続けています。

お店のオープンは、2年前。コロナ真っ只中の2020年。商売をする上では非常に厳しい状況の中、あえて開店に踏み切りました。

それは、テイクアウトなら売れる、儲かる、という狙いではなく、コロナで生活が苦しくなった人を助けるためだったのです。給料が減ったり、仕事がなくなった人に、お金が無くても美味しいものを食べさせてあげたい、という強い思いがあったからです。

そこで誕生したのが、200円弁当。

お弁当を200円で買うことができるなら、それは非常に嬉しいことです。

安倍氏「暗殺」の衝撃。市民が4億丁の銃を持つ米国はどう受け止めたのか?

国政選挙戦のさなかに起きた、安倍元首相銃撃事件。日本中に衝撃を与えたこの決して許されない凶行を、銃社会であるアメリカはどのように受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、NYタイムズの記事を引きつつその反応を紹介。さらに米国人が銃を手放せない理由を解説しています。

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銃社会米国から見た安倍元首相暗殺

安倍元首相の暗殺。衝撃を受けました。

各国の政治家、指導者からその死を悼む声が届いていることは、すでに報道されているとおりです。

各国の首相のコメントなどは十分に紹介されていますので、本日は7月8日NYタイムズに掲載された「暗殺に衝撃をうける銃のない社会、日本」という記事を紹介しましょう。

銃がない社会、日本への驚きがあります。

安倍晋三元首相が選挙集会中に暗殺された事件は予測しがたいものだった。銃器の購入と所有に関する法律が最も厳しいこの国では、この種の犯罪は極めてまれである。

 

日本では銃による暴力はほとんど前例がない。2017年以降、銃に関連する死亡は14件で、人口1億2,500万人の国としては驚くほど少ない数字である。

 

日本の銃刀法では、原則的に銃は禁止されている。狩猟に使う銃は例外だが、免許取得に時間と費用がかかるため、わざわざ足を運ぶ人はほとんどいない。

 

銃の購入には、銃の安全講習から始まり、筆記試験に合格するまで12段階のステップを踏まなければならない。さらに、銃の購入者の心身の健康状態について医師の診断が必要である。さらに、身元調査、銃器や弾丸を保管するための銃器庫や弾薬庫の警察による検査など、さまざまな段階を経て購入する。

 

日本の政治が穏やかであることは有名だ。政治的緊張が高まることはめったにない。議会での議論は通常見せかけの怒りを超えることはなく、政治的プロパガンダを鳴らしながら街を徘徊する超右翼団体の車でさえ、治安に対する脅威というよりは迷惑行為と見なされているのだ。

 

政治イベントでの警察の保護は手薄である。選挙期間中は有権者が国のトップリーダーと交流する機会も多い。今回の事件のビデオには容疑者が元首相の近くを歩き手製の銃を発射する様子が映っていた。

 

警察官が銃器を所持していても、ほとんどの日本人は日常生活で銃に出会うことはない。また、米国ではおなじみの銃乱射事件の感情的・政治的余波を日本はほとんど経験したことがなかった。

 

警察庁によると、2021年、日本では死傷者や物的損害をもたらした銃乱射事件が10件発生した。そのうち1人が死亡、4人が負傷している。この数字には事故や自殺は含まれていない。

 

国内で認可されている約19万2,000丁の銃器のほとんどは、散弾銃と猟銃である。これに対し、銃器がほとんど登録されていない米国では、一般市民が手にする銃の数は4億丁近くにのぼると言われている。

 

ここ数週間、日本のメディアは米国で相次いだ銃乱射事件を不信と混乱の入り混じった思いで見ていた。テキサス州ユバライドで起きた銃乱射事件の後、日本第2位の発行部数を誇る朝日新聞は、米国を「銃社会」と呼ぶ社説を掲載し悲劇によって教室が「銃乱射地帯」と化したと述べた。

 

著名な週刊経済誌である東洋経済は昨年“なぜ米国では「銃の所有」が譲れない権利なのか”と問う記事を掲載した。

 

ジャーナリストの津山恵子氏は記事の中で、「これほど多くの犠牲者が出ているにもかかわらず、なぜ米国で銃の保有が続いているのか、日本人には理解しがたい」と述べている。

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