「反日感情を政治利用しない」韓国ユン新大統領の発言に期待するワケ

5年ぶりに保守派の新大統領が誕生する韓国。ユン・ソギョル次期大統領が、首脳同士によるシャトル外交の復活の意向を示し、「反日感情を政治利用しない」と方向転換を印象付ける発言をしたことに注目するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。嫌韓の声が大きくなり、経済面でも傷んでしまった両国関係を改善する好機が来ていると、岸田政権の積極的な対話を求めています。

日韓関係を改善する好機がやってきた／日韓Ｗ杯は遠い昔…

韓国で新大統領が誕生した。新しい大統領が日本との関係をどうしたいのか気になるところだ。日韓関係は戦後、最悪の状況になっている。2002年の日韓ワールドカップ共催が遠い昔のようだ。やはり、徴用工問題や慰安婦問題で、韓国側の対応が変化した影響が大きい。

韓国大統領は支持率が下がると日本たたきを行う癖がある。日本との歴史問題を持ち出し、自分への憎悪を日本に転換させる作戦だ。植民地として屈服させられた旧宗主国に対して「闘う指導者」「民族の誇り」というイメージを作り上げるのだ。

日本でも、韓国の強硬姿勢に嫌気が差して韓国叩きをする政治家が増えている。国民の中でも、韓国との友好を主張する政治家に対して冷ややかな視線が送られる風潮が出てきた。先の総選挙で引退した河村建夫元官房長官は日韓議員連盟会長ということだけで、ネトウヨからの攻撃を受けていた。

しかし、経済界は決して対立を望んでいない。韓国の輸入相手国は1位が中国、2位が日本である。日本と韓国は経済上、切れない関係にあるのだ。観光業でも日韓関係が冷え込んだ影響で閉店を余儀なくされたお店を私は見てきている。また、くず鉄業界などもかなり影響を受けた。

現在の日韓関係について、ユン・ソギョル新大統領は「ムン・ジェイン政権が国益を優先するのではなく、外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降、最悪の状態に陥った」とムン政権の対日政策を批判し、首脳同士によるシャトル外交の復活などを行う姿勢を示している。そして「反日感情を政治利用しない」と発信し、「未来志向的な韓日関係をつくる」とかなり踏み込んでいる。

ムン政権は元従軍慰安婦に関し、「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された2015年の日韓合意をひっくり返した。また、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産推薦にも反発するなど反日姿勢が強かった。だから、ユン新大統領の発言は、大きな方向転換と言える。

5年ぶりの政権交代で冷え込んだ日韓関係をどうするか。双方が歩み寄らなければいけない。政権交代が行われた今こそが好機であり、岸田政権も対話を重ねるべきだ。

image by: 尹錫悦 － Home | Facebook

プーチンの大罪。ウクライナ戦争で西側諸国が直面する「7つの難問」

ロシア軍によるウクライナ市民に対する虐殺行為までもが発覚し、ますます高まる国際社会からのプーチン大統領への批判。21世紀の独裁者が仕掛けた侵略戦争の影響は、もはや当事者間の問題を遥かに超え全世界に波及しているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ウクライナ紛争を巡り我々が直面することとなった問題7つを列挙。それぞれについての詳細な解説を記すとともに、解決の困難さを説いています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

ロシア＝ウクライナ戦争をめぐる7つの論点

毎週このコラムで、ウクライナ情勢を検討していますが、先週から今週にかけては、停戦という問題を意識した駆け引きが激しくなっているのを感じます。とは言っても、戦争というのは一旦始まってしまうと、止めるのは非常に難しいわけです。例えば、ベトナム戦争の場合は、アメリカと南ベトナムの連合は、全国におけるゲリラ戦でほぼ完全に敗北し、勝利の可能性はほとんど無くなってからも、まだ数年にわたって戦闘を続けました。

理由は2つあり、1つは膨大な犠牲と戦費を注ぎ込みながら撤退するというのは、その撤退を決断した政治家の政治生命を奪う危険があるからです。臆病者、裏切り者という汚名、自国兵士の犠牲を無駄にするという非難に抗して、戦争を停止するには大変な政治的パワー、つまり権力が必要ですが、戦況が不利となった場合のリーダーにはそのような権力は期待できないからです。

もう1つは、ここで自分達、つまり「正義の側」が敗北するということは、普遍的な理念が敗北したこととなり、単なる1つの戦争を失っただけでなく、その地域全体、あるいは地球全体における「正義の敗北」と考えられるからです。ベトナムの場合は、当初から「東南アジアがドミノ倒しのように共産化するのを防止」というのが戦争の建前でした。撤兵し、敗北を認めるのは「ドミノ倒し」を認めることになるわけです。

そうした一般的な理屈を考えてみますと、今回のロシア＝ウクライナ戦争における停戦の可能性というのは、少し特殊な感触があります。というのは、第一の条件、つまり双方の政権が、停戦を実行するだけの権力を持っているかというと、この点はどうやら「イエス」と言えそうだからです。

では、停戦は簡単かというと、やはり現状は確かに難しいと言わざるを得ません。停戦により、それぞれの「正義」が挫折するということになれば、停戦が次の対決の原因になってしまいます。ウクライナの側としては、民主的にオーソライズされた国民国家が蹂躙されたわけで、その回復という正義は絶対的と考えられそうです。

一方で、ロシアの側としては、旧ロシア連邦の内部では一切の独立を認めない一方で、旧ソ連圏で非ロシアの国家は独立は認めるが、NATO入りは認めないだけでなく、一切の敵対可能性を排除するというのが、どうやら彼らの「正義」であるようです。更に、彼らの独自の定義による「ロシア人」の安全確保ということも含まれていそうです。

具体的にこうした条件を詰めて行く、例えば東部地域（ドンバス）の自治の度合いをどうする、クリミアの位置付けをどうする、ドンバスとクリミアを結ぶマリウポリを含む回廊をどうする、といった条件に関しては落とし所があるかもしれません。ウクライナの「中立」ということも、民主国家としての主権の自由な行使という問題を含めて、ウクライナの利害、ロシアの利害を3元連立方程式とした場合に「解なし」にしない方策はあると思います。

第3次大戦は不可避か。プーチンの判断力低下で現実味帯びる核使用

ウクライナの首都キーウを攻めあぐね、同国北部からの撤退を余儀なくされたロシア軍。プーチン大統領は侵攻後数日の圧倒的勝利を見込んでいたと言われるだけに、今後どのような行動を起こすのか予断を許さない状況となっています。そんな中、プーチン大統領の核使用の懸念を示すのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回の記事中にそう判断する理由を記すとともに、第3次世界大戦に発展した場合、日本も巻き込まれることは避けられないと警告しています。

プーチンの判断によっては第3次世界大戦か

ロシアによるウクライナ侵攻で緊張が続くなか、バイデン大統領は3月31日、プーチン大統領がウクライナ侵攻における軍事状況について軍幹部から正確な情報を知らされておらず、一部の顧問を解任したり、自宅軟禁下に置いたりするなど孤立している可能性があると指摘した。ロシアによる侵攻から1ヶ月が過ぎるが、当初米国などは首都キエフが数日以内に陥落するなど悲観的な見方を示していたが、欧米諸国からの大規模な軍事支援もあり、ウクライナ軍は善戦し、ロシア軍の劣勢が顕著になっている。ロシア軍の中には士気が低下する兵士が増加し、ウクライナ軍に投降したり、ロシア軍兵士がロシア軍を攻撃したりするケースも見られるという。

今ごろ、プーチン大統領はかなり怒っていることだろう。プーチン大統領は国家指導者になってから2度に渡るチェチェン紛争や2008年の南オセチア紛争で政治的かつ軍事的勝利を収めてきたことから、おそらく今回のウクライナ侵攻でもすぐにキエフを包囲し、ゼレンスキー政権を崩壊させ、親露政権を樹立できると予想していたに違いない。また、侵攻しても中国はロシアを非難することはなく、バイデン政権も非介入主義に走っている、欧州はロシアからのパイプラインに依存しているので大きな非難はできない、こういった認識がプーチン大統領にはあったはずだ。だが、いざ蓋を開けてみれば、プーチン大統領の予測は誤算だらけだった。ロシア軍の進軍が思うようにいかず、欧州は1つになってロシアを強く非難し、米国などは積極的にウクライナを支援している。おそらく経済制裁がここまで厳しく実施されることも想定していなかったのではなかろうか。

しかし、今後もロシア軍の劣勢が続けばプーチン大統領が自爆的行動に出ないかが懸念される。ウクライナ侵攻の中で、国際社会からはロシアが化学兵器や生物兵器を使うのではと懸念が拡がるだけでなく、プーチン大統領本人はロシアの存亡が脅かされた場合の核使用の可能性をちらつかせている。ウクライナのゼレンスキー大統領も3月下旬、ロシアのプーチン大統領と交渉する用意があるとの意思を示す一方、交渉が失敗に終われば2国間の戦争は第3次世界大戦に発展する恐れがあると警告した。