脱中国明確化。民主主義衰退の危機を救うため学ぶべき欧州の小国

脱中国を明確化し事実上の「台湾大使館」を開設したリトアニア。数多くの小国が習近平政権のカネの力に屈する中、なぜリトアニアは公然と中国に反旗を翻すような行動を取るのでしょうか。今回の無料メルマガ『【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所』では同研究所代表理事で経営コンサルタントの林大吾さんが、リトアニアが何より人権と自由を尊重するに至った歴史を紹介。さらに民主主義の衰退が叫ばれる今こそ、世界は行動の本質に「確固たる人道主義」があるリトアニアに学ぶべきとの意見を記しています。

民主主義の衰退を防ぐなら、リトアニアから学べ

今、アメリカでは、バイデン政権が中国、ロシア、イランなどの専制主義国家をコントロール出来ない状況をみて、「民主主義の衰退」「リベラルな国際秩序の崩壊」と言った論調が起こっていますが、そんな時にこのリトアニアを見て思う事は、勿論リトアニアにも計算はありますが、計算以外の、この行動の本質に、アメリカの政権がとうに無くしてしまった「確固たる人道主義」がある、ということです。

リトアニアに対して思うこと

私はリトアニアには、主都のビィリニュスは勿論、一度はエストニアのタリンから、ラトビアのリガ、そしてクライペダからヴィリニュスまで車で回ったことがあるくらい何度も仕事で訪れたことがあります。そこで感じたことは、リトアニアの、権威主義の大国から受けた圧政や弾圧への記憶は全く過去のものにはなっていない、ということです。

まず、1940年にソ連に占領されてから1950年代までのスターリンの時代の苦しみですね。罪を犯さなくても、共産主義にとってマイナスと思われたらそれだけで逮捕されて収容されるという時代がありました（当時はシベリア送りでした）。

その後も厳しい政治的弾圧は1991年の独立まで続き、50年以上、専制主義、共産主義の弾圧と戦った歴史があり、その独立も、旧ソ連加盟国の中で最も早く独立を宣言したはいいものの、ソ連の強力な弾圧を受けて戦車の下敷きになる市民が出ながらも、決して弾圧に挫けずに勝ち取った自由です。

“コロナ鎖国”で稼いだ時間も水の泡。岸田政権が犯した3つの大失敗

先日掲載の「ヤフコメごときに踊らされる日本。『コロナ鎖国』が母国を滅びへと導く」等の記事で、日本政府の水際対策が我が国へもたらすマイナス要因を指摘し続けてきた、米国在住作家の冷泉彰彦さんですが、その危惧は現実のものとなりつつあるようです。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、もはや無意味とも言える水際対策が、諸外国との人材交流に深刻な影響を与えている事実を紹介。さらにワクチン行政の失敗などにより、水際対策で稼いだ時間をムダにした岸田政権を批判的に記しています。

【関連】ヤフコメごときに踊らされる日本。「コロナ鎖国」が母国を滅びへと導く
【関連】オミクロン株の出現で「コロナ鎖国」が“できてしまう”日本の深刻度

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年2月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

水際対策の解除について

再三このメルマガでも申し上げてきましたが、12月末の時点ではオミクロン株の流入に制限をかけるための、いわゆる「水際対策」については一定程度の合理性はあると考えていました。

具体的には、感染力が強く強毒性である可能性が排除できなかったこと、また感染力が非常に強いのであればワクチンの3回目を繰り上げるなどの対策のため、また第5波で問題になった病床と医療従事者の確保に「時間を稼ぐ」ことが必要という説明にも一理あると考えたからです。

ですが、現時点では、まず日本の市中感染は欧州各国や米国よりも、厳しい状態になっています。例えば、私の住むアメリカのニュージャージーでは確かに1月上旬の状況は非常に厳しかったですが、現在では2月14日の新規陽性者が908名まで沈静化しています。最悪期の、例えば1月7日には3万3,000だった数字がです。ちなみに、人口は900万人で東京よりやや少ない程度です。

ですから、今日現在でニュージャージー州のビジネスパーソンが商談などのために、東京に出張するとすると「市中感染の確率が20倍、いや検査数の問題を考慮すると40倍とか50倍」危険である場所に行くことになります。日本の皆さまには失礼な言い方になりますが数字としてはそうです。

ですが、今でも日本への入国に関しては、

1）ビザなし渡航は禁止、短期滞在ビザもほぼ禁止

2）原則は日本パスポートのみ入国可能

3）PCR陰性を要求、ただし日本様式のフォームに医師のサインを要求

4）到着空港でPCR

5）ニュージャージーの場合は3日間公費強制隔離、1月のある時点でもっと数字が多かったという理由でニューヨーク州の場合は今でも6日間公費強制隔離

6）その後、入国後7日間まで自主隔離

7）自主隔離中は公的交通機関禁止、従って国際空港と陸続きでない北海道と沖縄への帰省は帰宅禁止

という縛りが続いています。

この行き来ができないという問題は、例えばですが次のような弊害を生じています。

a）せっかく日本で採用した外国人の人材も帰省したら再入国できない

b）日本での国際会議、見本市は実施不可能

c）婚約者ビザ制度がないので、婚約者の来日不可能

d）外国人社員を海外出張させると再入国が難しい

e）留学生は合格しても入国できない。また一度帰省すると入国できない

まだまだあると思います。そうした規制の結果として、例えばですが

「EV化が加速する中で、日本の部品産業などは最もクリティカルな時期であるのに、商談ができない」

「留学生は日本の大学生なのに日本に入国できない」

という状況が生まれています。商談はまだオンライン等で何とかなると思いますが、問題は留学生です。日本の大学に入った留学生は、その多くが入国できないのでオンライン授業を受けています。ですが、交換留学制度については現時点では停止したままです。

そこで、多くの国や大学から「日本はこのように外国人を国籍で差別して留学生を入国させないというカントリーリスクがある」として、「相互主義に基づいて交換留学制度についてはキャンセルしたい」という意向が来ているようです。