【2016年】アメリカ大統領選挙を睨む民主・共和両党の最新分析

対立の図式は従来通りでも、政策次第では若者の民主党離れが進む可能性アリ

Question

2016年問題に関連しますが、民主・共和両党の伝統的支持基盤に何か面白い変化が見られるでしょうか？
特に、民主に対する企業（業界）と富裕層の態度、共和に対する若いリバタリアンの態度に興味があります。

冷泉彰彦の回答

一つは、景気が良いのでその景気を壊して欲しくない、従って個性的な人物を選んでギャンブルをするのではなく、中道的な実務家を選びたいというようなムードが、与野党に濃厚なことが指摘できます。

共和党でいち早くジェブ・ブッシュが名乗りを上げ、前回落選しているミット・ロムニーも再挑戦の姿勢を見せているのは、こうした雰囲気に乗じてのことだと思います。民主党のヒラリーにも、この雰囲気は有利に働くでしょう。

その一方で、オバマは富裕層課税による再分配を強めるようなことを言い始めています。これは、従来の「景気回復最優先」という立ち位置からは、かなり左に寄せることを意味するわけですが、共和党多数の議会が相手ですから成立する可能性は薄いわけです。

オバマとしては、任期の終盤に差し掛かり、景気も悪くないことから、ポジションを左にシフトするつもりかもしれませんが、そこであんまり議会と派手なドンパチに至ると、イメージダウンに陥る可能性もあるように思います。

というのはご指摘のように、若い有権者の間ではリバタリアン（政府の極小化）的な思想への賛同が依然として根強いからです。仮にオバマが「富裕層課税強化」などといった「大きな政府論」に傾斜して行き、ヒラリーもそれに乗ってくるようですと、若者の民主党離れは進むかもしれません。

一方で共和党が、ジェブやロムニーのような「無難な」候補でまとまって行くような展開になると、リバタリアンとしては面白くないことになります。その場合ですが、リバタリアン直系の大統領候補としては、ランド・ポールという人がいるわけですが、彼の存在、そしてウィルコンシンで州政府リストラの「実績」を掲げているウォーカー知事といった、相当に「右の」候補に注目が集まるかもしれません。

いずれにしても、左右対立のクラシックな図式にはそれほど変化はなく、いかにもアメリカらしい対立軸が浮かび上がる中で、２０１６年への展望が見えてくるのではないか、私はそのように見ています。

『冷泉彰彦のプリンストン通信』

著者／冷泉彰彦

現在、プリンストン日本語学校高等部主任。1993年より米国在住。メールマガジンＪＭＭ（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を隔週寄稿。「Newsweek日本版公式ブログ」寄稿中。NHK-BS『cool japan』に「ご意見番」として出演中。
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【国際情勢】「サウジ王族がアルカイダ支援」で浮かぶ米国の思惑

911当初からサウジアラビアの関与が噂されてはいたが……

『高城未来研究所「Future Report」』第191号より一部抜粋

今週は、世界中のメディアを席巻中のニュース、米同時テロ元被告が「サウジ王族がアルカイダ支援」と証言したことにつきまして、極めて私見的にお話ししたいと思います。

米国のニューヨークタイムズやCNN、英国のインディペンデントからBBCまで、今週衝撃的なニュースがトップを飾りました。その内容は、911のテロ実行犯として服役中のアルカイダ構成員ザカリアス・ムサウイ受刑者（終身刑）が、犠牲者遺族が起こした民事訴訟に関連して提出された宣誓証言のなかで語ったもので、それによると、オサマビンラディンの支援者はサウジアラビアの王室で、サウジアラビア側のエージェントは情報局長官ファイサル王子であり、また、ムサウイ受刑者がアルカイダとサウジアラビアの連絡係として、直接バンダル王子（22年間元駐米大使、ブッシュの中東パートナー）と会ったことを証言しています。当時アルカイダだったムサウイ受刑者には、サウジアラビアから移動のためのプライベートジェットやリムジンが用意され、王族との面会場所は高級ホテルや宮殿で行われた、と報道されました。

また、アルカイダによる米本土攻撃計画について協議するため、米駐在のサウジアラビア政府高官とアフガニスタンで面会した、ともムサウイ受刑者は供述しています。これは、911に対して政府に納得がいかない被害者による市民起訴から発覚したもので、いままでも噂話は、911当初からサウジアラビアの関与が根強くありましたが、公式に（宣誓証言のもとに）このような事実が表面化したのは、はじめてのこととなります。

一方、在米サウジアラビア大使館は、ムサウイ受刑者の一連の主張を否定し、「非常に危険な犯罪者であり、担当弁護士も同受刑者は心神喪失状態にあるとの証拠を提出している」として、供述には信頼性がないとの声明を発表しましたが、もはやそのように答える以外、サウジアラビアには選択肢がありません。

いままで、このような「通説」は、陰謀論として片付けられていましたが、オサマ・ビンラディンはサウジアラビア人で、もともと王室と米国共和党に極めて近しい人物であり、また、911直後に米国が混乱し、多くの人が出国さえままならないなか、米国内のサウジアラビア要人は、ブッシュ政権の計らいで極秘裏に帰国することを認められていました。これはサウジアラビアと米国、というより米国におけるサウジアラビアの王室の立場を端的に表す事実です。

また、これはサウジアラビアに限りませんが、中東の王室にとってもっとも困ることは「民主化」です。それは、ある日を境に「国王」が突如「平民」になってしまう可能性があるからで、ですので、テロの標的国家になることも問題ですが、なにより米国によって扇動された「民主化」運動をもっとも恐れているのです。

【陰謀論？】イスラム国の人質事件は、英国・米国の陰謀！？

安倍総理も軍事派兵の理由にすべく乗った？

『山口敏太郎のサイバーアトランティア ～世界の陰謀・オカルトの真実』第224号より一部抜粋

シリア人質事件は、二人目の後藤さんも殺害されるという最悪の結果となった。当初は、写真が合成であり後藤さんが生きているのではないかという希望的観測も広がったが、遺体は後藤さんのものであり真実の写真だと判明してしまった。遺族の方々の心情を思うと気の毒で仕方ない。ご冥福をお祈りしたい。

この事件は、英米の首脳や安倍内閣は一様に怒りを発しておるが、彼らこそがこの事件を背後から操っているのではないだろうか。あくまで陰謀論として前置きするが、どうも不可解な事実が指摘されているのだ。

そもそも『イスラム国』という名前からしてミスリードである。彼らは動員しても2、3万人の軍勢であり、国というレベルの軍事力ではなく、せいぜいマフィア・暴力組織といった段階である。このあたり、ネーミングによる『イスラム国』の虚像の肥大化が行われている。

また、彼ら『イスラム国』の資金源になっている占領エリアから排出される石油の密売ルートの取引で、積極的に油を買っているのは欧米の企業の関係先であり、彼ら『イスラム国』に武器を売っている”死の商人”も、欧米の息のかかった組織である。

この二つのラインを止めて、兵糧攻めにすればあっさり『イスラム国』を解体に持ち込めるのだが、何故やらないのか。世界中の識者が口には出さないのだが、戦争やテロは経済に貢献する。これこそが世界から紛争やテロがなくならない原因ではないだろうか。

言い換えれば、英米は自ら『イスラム国』に資金援助し、自ら『イスラム国』に武器を与えている。結局、自国の力を誇示し、武器の販売プロモーションとしてテロ集団と空爆という形で戦っているのだ。これがマッチポンプといわずしてなんであろうか。

かつてBBCがアルカイダが英米が作った集団であると揶揄したように、今回の『イスラム国』も英米が作った“ハリボテ”の仮想敵なのだろうか。

勿論、海兵隊や陸軍を派兵し一気加勢に進撃すれば、あっという間に制圧できるレベルである。だが、テロの恐怖を喧伝し、世界中に武器を売り続けるには、すぐには地上戦をやらず『マネープロジェクト・イスラム国』という悪魔のイベントを、もう少しやり続けるしかないのだ。

中には、この日本人人質事件こそが、安倍内閣に堂々と海外派兵を実現させるための猿芝居だったという風聞さえ流れている。まずこのような風聞は間違いなくフェイクに違いないが、英米が自らテロリストを育て、自らそれを成敗し、正義漢を気取っているのは間違いないように思える。

『山口敏太郎のサイバーアトランティア ～世界の陰謀・オカルトの真実』第224号より一部抜粋

著者／山口敏太郎
徳島県出身、神奈川大学卒。放送大学院にて修士号取得。作家・漫画原作者・ライター・オカルト研究家としてテレビや雑誌等で活躍。
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