自分の未来を変える。“人との縁”があなたを成功に導いてくれるワケ

新年になり、今年一年の抱負を決めた方も多いでしょう。しかし、せっかく抱負を決めても、毎年実行に移せなかった…という方もいるのではないでしょうか? メルマガ『豊福公平の夢を叶えるハート&マネー』の著者で、外資系生命保険出身の元ライフプランナー・豊福公平さんは、今年こそ自分自身を変えたい、今よりももっと成功したりお金を稼ぎたいという方々のために、ご自身も実践したという秘訣を紹介しています。

 

自然とお金が集まってくる人がやっていること

新年を迎え、この1年の計画について考えたり、これから先の生き方について改めて計画を立てたりした人も多いのではないでしょうか。反面、「計画は立てたけれど、すでに忘れてしまった」「どうでもよくなってきた」など、計画を立てても実行に移さない人も多いでしょう。

本当に自分自身を変えたい、今よりももっと稼ぎたい、成功者と知り合いたい、自分の人生を切り開きたいと思ったら、まずは 「人とのご縁を大事にすること」 です。私はそれで人生を切り拓くことができました。

「お金を貯めたい」と思ったら、多くの人が節約を始めたり、副業を始めたりするでしょう。それも大事なことですが、まずは「人とのご縁を大事にすること」。

お金は、本人ががんばることが大前提ですが、人とのご縁から生まれることも多いのです。いい人とのご縁でいい仕事が見つかり、相手から感謝され、また別の仕事の依頼がやってくる。このように お金と人の縁というのは、きっても切り離せない関係なのです。

良いと思ったことを即行動に移せる。未来を変えるたった1つの行動術

年末、私は、経営している会社「Gift Your Life」の全社員に向けて「感謝している人に対して、その気持ちを伝えましょう」という話をしました。この話をした時、正直いうと実際に行動に移すのは大半が保険の営業マンだろうと思っていたのです。

しかし、その中には 事務を担当している女性が6人のお客様に対して連絡を取り、感謝の気持ちを伝えていたのです。彼女の行動がビジネスチャンスにつながるかどうかは、わかりません。ただ 「いいと思ったことをすぐに行動する」 。それはすごく大事なことだと、私自身改めて感じました。

実は、彼女はうちに来る前は契約社員として働いていて、ボーナスをもらったことがなかったそうです。今年の冬、 彼女が受け取ったボーナスは、1.5倍です。入社した時と比べると2倍 にもなっています。内勤でボーナスが2倍になるということはほとんどないです。

ただ、彼女は今回のこと以外にも、様々なところで活躍してくれていました。そういうことを トータルで評価しての結果です。

このメルマガを読んでくれているあなたにお伝えしたいのは、 この話を自分事としてどこまで行動に落とせるかということです。

 

正月ボケでやる気が出ない人にオススメしたい「仕事スイッチ」の入れ方

2022年も明け早くも2週間以上が経ちましたが、未だにお正月気分が抜けず仕事に身が入らないという方、少なくないと思われます。そんな正月ボケを解消し脳内を仕事モードに切り替える方法を紹介しているのは、6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家であり、建設会社の役員も務める石川和男さん。石川さんはメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』で今回、自身も実践しているという「仕事スイッチの押し方」を記すとともに、年始に立てた1年の目標を三日坊主で終わらせないための、心理学に裏打ちされた裏ワザをレクチャーしています。

 

年明け!まだ「やる気スイッチ」が押されていないあなたへ

正月が明けて、仕事モードに戻りましたか?

まだ身体が「お休みモード」から抜けきれず、ダラダラと過ごしているかもしれませんね。

正月に立てた目標も忘れ、「早く次の休みがこないかなぁ」と思っている方もいるかもしれません。

某個別指導塾のコマーシャルのように「誰かわたしにやる気スイッチを押してくれ!!」と願っていませんか。

人からスイッチを押されるのを待つより、自分でスイッチを押したほうが早いですよね。

今回は、わたしがどのようにして自分自身でスイッチを入れているのか。

集中力を切らさずサクサクと6つの仕事をこなしているかをお伝えします。

仕事が速い人は頭の切り替えが速い

あなたは、オンとオフを切り替えるスイッチを持っていますか?

私は、仕事をするとき最初にやることがあります。それは、「仕事モード」のスイッチを入れることです。

あなたも思い出してみてください。数々のヒーロー、ヒロインは必ず自分で変身という名のやる気スイッチを押しています。

月野うさぎは、ブローチやスティクを使って、セーラームーンに変身します。

如月ハニーは、ハニーフラッシュの掛け声とともに、キューティーハニーに変身します。

不動明は、毎回黄色いTシャツを引きちぎって、デビルマに変身します。

どのキャラクターも普通の自分から、ヒーローになるためのスイッチをいれています。

仕事も同じです。

仕事ができる人は、頭の切り替えが速くできます。

それを知って以来、わたしは仕事モードに変えるスイッチを入れています。

そのスイッチとなる動作は、何でもOKです。

私のスイッチは「メガネを変えること」。室外用のメガネから室内用にかけ替えた瞬間、仕事モードになります。

スイッチを入れることを習慣づけると、意志の強さに関係なく仕事モードに入れるようになります。

指サックをしたとき、コーヒーを飲み干したあと、椅子に座って伸びをしたあとなど。自分なりの「オフからオンになる仕事スイッチ」決めてみてください。

 

透ける維新の企み。大阪府と読売の“包括協定”が炙り出した「カジノ誘致」

昨年末、突如「包括連携協定」を結んだと発表した大阪府と読売新聞大阪本社。「権力の監視」の役割を持つ全国紙が自治体とこのような関係を結ぶ背景には、どのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、府、読売各々の思惑を分析し解説。さらに維新の会の「企て」についても推測しています。

 

大阪読売と大阪府の包括協定に見るメディアの堕落

読売新聞大阪本社がこのほど「包括連携協定」なるものを大阪府と結んだ。いったい何をしようとしているのか。

ただでさえ、在阪の主要メディアは居心地のいい府政記者クラブ、市政記者クラブなどに加盟し、府市から情報提供サービスを受けて、体よく報道コントロールされている。その距離をもっと縮めようというのである。

政治権力と一体化するかのごとき報道機関など、国民の知る権利にこたえられるはずがない。“新聞離れ”が進むなか、権力の監視という本来の役割を捨ててでも生き残りをはかろうとしているようにさえ見える。

「包括連携協定」はそんなものではないという反論もあるだろう。むろん、協定の趣旨そのものは筋が通っている。行政だけで時代の激しい変化に対応するのはむずかしい。民間企業と協力し、地域の課題を解決するのだという。

情報発信や防災対策のために、神奈川県と株式会社LINE、福岡市とYahoo!株式会社がこれを締結するなど、全国各地で取り組みが広がっているのは確かだ。地方紙が自治体と協定を結ぶケースも散見される。

では、読売新聞と大阪府は、具体的に何をどうするつもりなのだろうか。大阪府の資料には、府職員に読売記者が「読む・書く・話す」力を向上させる特別講義を行うとか、府立の小中学校へ出前授業をするとか、読売主催の文化イベントに招待するとか、たくさんの項目が並べられている。実際にどこまでニーズがあるのかはともかくとしても、決して腹に落ちる内容ではない。

ポイントになりそうなのは「大阪府の情報発信への協力」「万博に関連した情報の発信」といった項目だ。情報発信については、読売ファミリーなど無料の生活情報紙が媒体として例示されているが、当然のことながら、府が期待するのは読売本紙であろう。

しかし、万博などの情報発信のためだけに、大阪府が一つの新聞社と手を握ることは考えにくい。万博に関連した情報は、記者クラブで全加盟社向けにいくらでも発表できるからだ。役所まるがかえの記者クラブにいるだけで、放っておいても役人がネタを提供してくれるため、各社は複数の記者を常駐させている。つまり、情報発信に府が苦労するはずはないということだ。

ならば、府は何を読売新聞に期待しているのだろうか。考えられることはただ一つ。吉村府政への、紙面での援護射撃だ。東京五輪もそうだったが、万博という国家的プロジェクトを進める過程では、巨費を投じるだけにメディアからのさまざまな批判が予想される。

万博会場である人工島・夢洲には初期投資約1兆800億円でカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する予定でもあり、大阪府と大阪市は今年4月までに計画を国に提出することになっている。この夢洲の土壌汚染対策費用だけでも約800億円かかるという。カジノには府民の反発も強く、実現までには曲折が予想される。

読売新聞が今回の協定により、大阪府知事の意向を忖度するようになれば、カジノ反対派の意見は軽視され、推進派の言い分がより大きく紙面に反映されるだろう。

いうまでもなく、万博とカジノリゾートで成功するか否かは、大阪を根城とする日本維新の会の浮沈にかかわってくる。党の吉村副代表をトップとする大阪府が、発行部数ナンバーワンの読売を味方につけたいと思っても一向に不思議ではない。あたかも、読売を御用新聞のごとく利用したアベ・スガ政権のように。

とはいえ、今回の話は大阪府から持ちかけたわけではない。包括連携協定は、あくまで企業側が提案することになっている。

 

ニューヨークでは実店舗を出すほどに。「TikTok Block」出現の秘密

「TikTok売れ」と言われるほど、若い世代の流行を作るSNSとして注目されるTikTok。自分の親世代が好んだ音楽やファッションなどについて発信する人気ティックトッカーもいて、少し古めのものが注目されることも増えています。流行の先端を行くニューヨークでは、昨年相次いで同じエリアに、ティックトッカーがオーナーの古着屋さんが出現。「TikTok Block(TikTokの一角)」と呼ばれるほどになっているのだとか。今回、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者でNY在住人気ブロガーのりばてぃさんが、そんな一角誕生の経緯を詳しく伝えてくれました。

 

お店はTikTokがきっかけ

日本でもTikTokがきっかけで流行ったりという現象はいろいろあると思いますが、なんとニューヨークには「TikTokの一角」(英語では“TikTok Block”)が誕生しました。

2000年代(またはそれ以前の年代の)ファッションが、今、Z世代などの若年層に人気があるわけですが、特に、YouTubeやTikTokなどでいつでも視聴できる環境が整ったことで昔流行ったものの人気が再燃したり、新たに人気が出てくるようになってきています。

で、その影響から、昨年2021年5月~6月にかけてのわずか1ヶ月のうちにニューヨークでは、TikTokで話題になったインフルエンサーが、相次いで古着屋さんの実店舗をオープンしニュースになっています。しかも、「TikTokの一角」(“TikTok Block”)とまで言われているほどなのです。

場所はロウアーイーストサイドのスタントン通り(Stanton St)沿い、エルドリッジ(Eldridge St)とフォーシーズ(Forsyth St)の間の1ブロック。

特に注目なのが、TikTokでファッションインフルエンサーとして有名なエマ・ローグさん(Emma Rogue)のヴィンテージ店ローグ(Rogue)や、TikTokで有名なデザイナーのマット・チューン(Matt Choon)さんのバワリー・ショールーム(Bowery Showroom)。

どちらもZ世代向けの小売店で、しかもこの2つのお店は、隣同士でオープンしたということで、このエリア自体が「TikTokブロック」(ティックトックの一角)と呼ばれるようになっています。
How Emma Rogue turned her viral vintage TikTok into an IRL shop 記事タイトルにある“IRL”とは、“In Real Life”(実生活の中で)の略語です。

 

それでも安倍晋三氏を支持するのか?北方領土2島返還への転換を認めた元宰相の「売国」ぶり

一度投げ出した首相の座に再び就くや、強引極まりない政治手法で民主主義の基本を揺るがした安倍晋三元首相。その無責任ぶりは、自身が売りにしていた外交面でも発揮されていたようです。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、年末の北海道新聞でのインタビューで元首相の口から飛び出した北方領土問題を巡る発言を取り上げ、その独善にすぎる姿勢を批判。さらに安倍氏の支持者に対して、元首相の「売国」的な方針を称賛できるのかとの疑問をぶつけています。

プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり)
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

安倍晋三元首相「北方領土2島返還」発言、支持者はどう受け止めたか?

おとそ気分も抜けた頃だが、それでも忘れがたいのが、年末年始に各種メディアでやたらと安倍晋三元首相の姿が目についたことだ。保守系の雑誌が「やっぱり安倍さんだ!」などと特集を組むのは今に始まったことではないが、複数の一般紙で大型インタビューが組まれたのには、さすがに少々驚いた。

ねじれ国会やコロナ禍という、自分の手に負えない政治状況が生まれるたびに、任期途中で病気を理由に政権を投げ出しては、辞任から間を置かずに「薬が効いた」などとして復権をうかがってきた安倍氏。しかし、2度目の辞任から1年以上が過ぎ、現在の岸田文雄首相はもはや「次の次」だ。岸田氏は昨年10月の衆院選で、議席を減らしたとは言え、世間的には勝利と呼ばれる結果を残している。

ここまで来てまだ「安倍」なのか。無理矢理「影の権力者」を演出する必要がどこにあるのか。年明け早々うんざりしたが、結果としてあの報道の山は、国民がいい加減脱却し、克服すべき「安倍政治」のありようを、年頭に改めて思い起こさせることになった。

山ほど登場した安倍氏の言葉のなかで個人的に強く引っかかったのが、北海道新聞のインタビューで北方領土問題について、四島ではなく歯舞群島と色丹島の2島返還を軸とした交渉に転換したことを、事実上認める発言をしていたことだ。

安倍氏は2018年11月、シンガポールで行われた日ロ首脳会談で、両国の平和条約を締結した後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を「交渉の基礎」に位置付けることで合意した。この時点で「2島返還への転換」は、ある種「公然の秘密」状態になっていたと言えるので、安倍氏の発言は、その意味では別に驚くほどのものではないのかもしれない。

だが、機微に触れる外交課題について、安倍氏がそれまでの「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という国家方針を自ら転換したことを、軽々しく自慢げに語られると、さすがに「ちょっと待って」と言わずにはいられない。

安倍政治の最大の特徴は「権力行使の仕方が雑に過ぎる」ことだと、筆者は考えている。集団的自衛権の憲法解釈を、国会も通さず閣議決定のみで変更したこと(2014年)。東京高検検事長の定年延長をめぐる国家公務員法の解釈を変更したこと(2020年)など、枚挙にいとまがない。憲法や法律や過去の政治的蓄積などに縛られることなく、自分の都合の良いように権力を行使しようとする。そういうトップが長く政治権力の頂点に君臨した結果、日本の政治から規範意識が失われてしまった。

安倍氏のこうした姿勢は内政において多くみられたが、今回の領土問題をめぐるインタビューは、安倍氏が外交でも同じ態度で臨んでいたことを、改めて知らしめる結果となった。

報道によれば安倍氏は「100点を狙って0点なら何の意味もない」「時を失うデメリットの方が大きい」と語ったという。「時を失う」という言葉に「自分の政権のうちに」外交で目に見える「レガシー」を遺したい、という安倍氏の焦りがうかがえた。

韓国大統領選の候補者周辺で3人の死者。ヤバすぎる文在寅の後継者

先日掲載の「韓国グダグダ大統領選。候補者息子が『違法賭博』に『買春常連』のスキャンダル」では、与党候補の身内にまつわる醜聞をお伝えしましたが、さらなる「異常事態」が発生し同国内ではその真相解明を求める声が高まっています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、文在寅大統領の後継候補である李在明氏の周辺で3名もが不審死したというショッキングな事実を紹介。さらにこのような状況にも顔色ひとつ変えない李候補の人間性についても言及しています。

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李在明関連で3人目

きょうはあまり気分のよくない話だ。なるべくこういう話は書きたくはないけれど、実際の様子を知っておくためにはやむを得ない。

民主党(左派)から出ている大統領候補・李在明氏の不正疑惑でこの1か月の間に3人もの人が亡くなった。不動産開発疑惑(いわゆる大庄洞疑惑)で去年12月11日に1人、12月21日にさらに1人が亡くなり、今回1月11日に発見された人は李在明の弁護士費用に関する疑惑を告発した人である。今回の人は李某氏という人であるが、この人は2人目の人(キム・ムンギ)が亡くなったときSNSに「現在までの報道から判断してキム・ムンギ氏が自殺したという証拠はなにもない。警察は死体に残っている微小な注射の跡とかも含めて詳しく解剖して明らかにする義務がある。組織暴力団のクッチェパの親分が保釈されて以降、李在明を刑務所に送るべき発言をしそうな人が2人も死んだ」と書いていた。また保守のホン・ジュンピョ氏も書いている。

「3人まで死んでしまったらこれは偶然とはいえない。自殺なのか自殺に見せかけた他殺なのか。李在明関連事件の主要証人がまた死んだ。偶然というにはあまりにも奇異な偶然だ。大庄洞不正関連で2人が死んだのに続いて今回は訴訟費用滞納関連で1人が疑惑の死が確認された。映画やドラマなどでしか見れないようなヤクザ関連の連続殺人事件なのかどうか。詳しく暴く必要がある。恐ろしい世の中になったものだ」

ホン・ジュンピョのSNSの内容だ。

今月11日にソウル陽川区(ヤンチョング)のとあるモーテルで遺体で発見されたイ某氏(55)は、上述のように李在明の弁護士費用に関する何らかの不正疑惑を一番はじめに告発した人であり、親文派(文在寅支持者)だったという。李在明は民主党であり左派であるが文在寅とは若干犬猿の仲にあるため、親文派の連中は李在明に対して悪感情を持っている人が多い。同じ民主党なのに、そういうことになっている。一般に左派の連中は仲間割れのためにうまくいかないといわれることがあるが、思想的な部分によってつながっている団体だから、そういう現象が起こるのも納得がいく。

で、このイ某氏に戻るが、1月8日午前10時46分頃、モーテルの部屋に入って以来、部屋から出てこなかったことが確認されている。東亜日報やJTBCなどが公開したモーテルの廊下にある監視カメラを見ると、ジャンパー姿のイさんは8日午前9時2分ごろ、部屋から出て腰をかがめて靴を履き直し下の階に下りていった。1時間40分後、李さんはコンビニの袋を持って部屋に帰ってきた。その3日後に遺体で発見されるまで、部屋に出入りした部外者はいなかったという。「3日間、連絡が取れない」というイさんの姉の通報を受けて出動した警察が、11日午後8時46分に部屋の中で死亡したイさんを発見したもの。体の動きが若干不自由な姿も確認された。7日夜9時20分ごろ、モーテルの部屋を出たイさんは壁や階段の手すりを手に取りながらゆっくり下りていった。10分後、再びモーテルに戻ってきた李さんは、階段を上ってしばらくふらつき、数秒間休んでからまた上がりはじめた。

日本の「第6波対策」は正解か?コロナ禍と闘う長尾和宏医師の著作を紐解く

先日公開の「『コロナ禍は今年中に収束』と断言する長尾和宏医師はオミクロン株をどう見るか」の記事中、「自分の思考のなかではパンデミックは終わっている」との大胆な見解を示した、メルマガ『長尾和宏の「痛くない死に方」』著者の長尾氏。とは言え国や自治体はコロナに対して今なお過剰な警戒心を解くに至っておらず、第6波対策へも各方面から疑問の声が上がっているのも事実だ。そこで今回は、長尾氏の著書『ひとりも、死なせへん コロナ禍と闘う町医者、551日の壮絶日記』を引きながら、最適解探りを試みる。

【関連】「コロナ禍は今年中に収束」と断言する長尾和宏医師はオミクロン株をどう見るか

 

「第6波対策」への疑問

オミクロン株による感染例が全世界で数多く報告されるなか、新型コロナの第6波がいよいよ訪れるのではと、昨年から噂されていた日本国内。

案の定、年明け早々から感染者の数は倍々ゲームのように増えていき、沖縄、山口、広島の各県では、9日からまん延防止等重点措置が適用される事態に。このままでは2022年もやはり、新型コロナに振り回される1年となっていきそうである。

重症化リスクの高低はさておき、とにかく感染力に関しては従来のもの以上に強いとされるオミクロン株。そのため年始からの感染急拡大を受け、各都道府県はこれまでのオミクロン株感染者の“全員入院”方針をあっさりと諦め、“宿泊・自宅療養”への転換を進める流れに。毎度毎度感染者の数が増えだすごとに、パニックに陥ったかのようにドタバタな対応に終始するという、今のコロナ禍になってから何度も見た光景に、もはや辟易といった方も相当多いことだろう。

なぜか立ち消えとなった“2類から5類への格下げ”

このように感染者の扱いに関しての右往左往が展開されるいっぽうで、ここに来て議論が再燃する格好となっているのが、新型コロナの“2類から5類への格下げ”に関する是非である。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる「感染症法」では、数々ある感染症を、罹患時の重篤性を勘案したうえで、危険性が高い順に1類から5類に分類しており、またそれらとは別に、「新型インフルエンザ等感染症」などが含まれるカテゴリーも存在する。

新型コロナは現在、新型インフルエンザ等感染症の類型に位置づけされているが、その対応レベルは“2類相当”とされている。2類といえば、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じカテゴライズで、自治体や医療機関としては症状の有無に関わらずの入院勧告や就業制限、さらに濃厚接触者や感染経路の調査等といった相当に厳格な対応が求められるのだ。

そのため、2類感染症に罹患した者の治療や入院といった差配は、すべて公の保健所を通す必要が出てくる訳だが、今回のコロナ禍においてはあまりにも感染者が増えすぎたために、各地の保健所で業務がパンクしてしまうという事態に。そのため、明らかに感染が疑われる人でも入院等の手配がされずに、自宅療養という名の“放置”をされてしまうケースが相次ぎ、その間に不運にも症状が悪化してしまい……といった悲しい出来事も頻発した。

さらに“2類相当”として扱われたことで、町の開業医や診療所はコロナ患者の診療からは外される格好となり、大病院などといった一部の感染症指定の医療機関などがそれを担うことに。ただ、これも感染者数の急激な増加による病床の逼迫、またコロナ禍の長期化による現場の疲弊を招き、果ては医療崩壊といった状況に繋がっていった。

もしも新型コロナを2類から5類へ、普通のインフルエンザや風疹、破傷風等と同じレベルに扱いを格下げすれば、上記のような保健所のパンクが起こることがなくなり、さらに様々な医療機関でコロナ患者を診療できるようになるため、その分散化も図れるというのだ。

実際、2021年の8月には新型コロナに対するこれまでの厳格な措置・対応に関して、厚生労働省が見直しに着手したという報道もあった。しかし、当時の菅義偉首相が5類格下げに難色を示したこともあり、その話はいつの間にか立ち消えに。その不自然な顛末にSNS上からは、新型コロナを2類のままにしておくことで、何かしらの利益を得ることができる、あるいはその面目が保つことができるといった勢力が、5類への格下げを妨げているのではないか……そんな見方も一部からは浮上したほどだ。

 

浜崎あゆみ、B級アイドル時代は黒歴史?「新人なのに態度がデカい」歌姫誕生までの知られざる秘話

昨年12月31日、東京・国立代々木競技場第一体育館でカウントダウンライブを行った歌手の浜崎あゆみ(43)。11日に自身のインスタグラムを更新し、ステージで着用したドレス姿のライブ画像を公開した。右足首を骨折したり、公演後に体調不良を訴えて病院に緊急搬送されるなど、ここ最近は体調面が心配される浜崎。しかし、今後もライブには精力的に活動していくようだ。そんな浜崎が平成の歌姫になるまでにはさまざまな紆余曲折があったという。知られざる“浜崎あゆみ”の誕生秘話を芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

浜崎あゆみ“発掘”者から教えられた運命のいたずら

先日、浜崎あゆみを“発掘”したことで有名なベテラン・マネージャーと久しぶりに話をする機会がありました。

話終わって印象に残ったのは“運命の悪戯”という、使い古された言葉でした。“あの時、別の選択をしていたら…”皆さんも何度となくそう思ったこと、ありませんか?

A氏は浜崎との出会いについて“とても印象的だった”としみじみ話し始めました。今から30年位前のことです…セピア色の思い出ですね。

きっかけは福岡にあるモデル事務所から送られてきたタレントの宣材だったと言います。

事務所スタッフは、“このタレント・リストの中から、将来俳優や歌手として活躍できそうな可能性のある女性をピックアップしてもらいたい”と言ってきたそうです。

A氏は眠い目を擦りながらも一生懸命、この資料に目を通しました。軽く100人を超えるタレント・リストのチェックは、苦痛以外何ものでもなかったそうです。それでも女性たちのことを考えたら、とてもじゃないが粗野にはできない…と。

そんな疲労困憊状態の中でも、A氏の手は何度見返しても同じ資料で止まってしまったといいます。

“浜崎くるみ”という、まだ中学生の垢抜けない少女に関する宣材でした。

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改めて当時の浜崎の印象を聞くと「たっぱは無く肌も地黒でO脚…とても人様には披露できる代物ではなかった…」とも。

しかしベテラン・マネージャーは、この福岡のごく普通の田舎の中学生が、将来“歌姫”に大化けすることが透けて見えていたそうです。

どこがどういうふうに…と私が聞いても、A氏は薄ら笑いを浮かべながら“ただなんとなく…”と曖昧な言葉を繰り返すだけです。この子は大成すると見抜くことができる…それが“名マネージャー”でいられるが故の秘密なのでしょう。

“原石”を偶然見つけたA氏は、“とりあえず上京させてみたらどうか”と提案します。

A氏は女優のマネージメントが専門で、浜崎を“芝居がしっかり出来る女優”に育てたいとイメージしていたと教えてくれました。

そして実際、ドラマの収録現場に押し込んで、驚きの光景を目撃することになります。

我が社を「ビジョナリー・カンパニー」にするためにやるべきこと

ビジョナリー・カンパニーという言葉を耳にしたことはありますか?ビジョナリー・カンパニーとは世界で卓越した企業であり、社歴が長く、世界で認知されている企業を指すそうです。今回のメルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では、著者の浅井良一さんが、そんなビジョナリー・カンパニーの定義と、自分の企業を育てるためにやるべきことを語っています。

時を告げる組織 経営(基本)理念の威力

GEのジャック・ウェルチのことから話を始めます。「20世紀最大の経営者」と呼ばれた人物ですが、個人的な才能が抜きん出ていすぎたたために後継者が追随できず企業業績は落ちました。そんな彼ですが“組織づくり”には並々ならぬ意を尽くし「学習する文化」の構築にこだわり続けました。

「学習する文化」とは「最高のアイディアがどこにあるのか見つけ出し実行せよ」というもので、それは経営者の思い込みである「自分たちは何でも知っている。他の誰からもそしてどこからも改め学ぶ必要はない」という頑迷さからの脱却をめざしたもので、内外を問わず活用可能な“知識”を見つけ出し、実行しようとするものでした。

まさに、ドラッカーがいうところの「知識が最大の資産である」を習っての戦略的な見識で、そうであったから「20世紀最大の経営者」と称されることになりました。

そんなウェルチは、人材評価について二つの基準枠で評価しました。一つは「価値観の共有」、もう一つは数字などの「責任の達成」です。どちらも達成できたものには最大の評価を与え処遇しました。どちらもできていない者は即解雇、ただ業績は悪くても「価値観の共有」がはかれていれば、あらたなチャレンジの機会を与えました。

「部下を育て、その知識、能力を活用し、みんなに活力を与える」などは、リーダーが「価値観の共有」していることの一つの証です。ここで言いたいことは“価値観”ということのその重要性です。ところで、ウェルチが最も処遇に困ったのは数字は上げるけれど価値観を共有しない人材で、ここでの対応が最大の“課題”を与えました。

いまだかつて継続して繁栄し続ける「組織」で、必ずしも同じとは言えないけれど、活力を引き出す“価値観”がなかったためしはないのです。ドラッカーは「あらゆる組織において「共通のものの見方、理解、方向づけ、努力を実現するには『われわれの事業は何か。何であるべきか』を定義することが不可欠である」だとしているのです。

さらに「われわれの事業は何か。何であるべきか」このことほどわかりきったことないように思うのですが、ところがこのように言います。

「この問いは、ほとんどの場合、答えること難しい問題である」
「これが充分に検討されていないことが、挫折や失敗の最大の原因である。成功はこの問いを考え、明確にすることによってもたらされる」

あなたは大丈夫?親の言葉遣いが子供の成長に大きく影響するワケ

人間の成長は資質と環境で決定づけられ、中でも子供の成長過程で重要な影響を与えるのは“親の言葉遣い”なのだそうです。漫画『ドラゴン桜』の指南役として知られ、23年間の公立小学校勤務の経験を持つ親野智可等さんは自身の無料メルマガ『親力で決まる子供の将来』で、子供の成長を妨げる言い方や逆にプラスの思考形態を作ることのできる話し方について語っています。

親の言葉遣いで子どもは変わる

人間の成長を決定づけるものとして資質と環境の二つが考えられるが、成長過程における環境として最大のものが親の存在である。

なかでも大きな影響を与えるものが親の言葉遣いである。親の言葉はシャワーのように毎日、子どもに浴びせかけられ、それが子どもの発想や思考形態に多大な影響を与えている。

「環境=言葉遣い」と言っても過言ではないと思っている。

一時期、アダルトチルドレンという言葉が取りざたされたことがあった。日本でアダルトチルドレンが増えているというのだ。

アダルトチルドレンというのは、子ども時代に心理的外傷を受け、それがトラウマとなって、成人してもまともな人間関係を築けなかったり、うまく感情表現できずに過剰反応する傾向が強かったりする人を指す。

アダルトチルドレンの多くは子ども時代に暴力や言葉による親からの虐待を受けている。その心の傷を癒やしきれずに成人する。それほど親の言葉は子どもに影響を及ぼすのだ。